14日の日本経団連新聞にこんな記事がありました。
この記事、「リアルの逆襲」という一連の特集記事の中のひとつなのですが。
巨大なネット世論、「少数」が動かす
秒単位で姿を変える巨大なネット世論。誰がどう発信し、動かしているのか。
ビッグデータ分析で迫ってみた。
日本経済新聞社とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューションは共同で、
ツイッター分析を実施した。2013年９月７日から臨時国会が閉会した12月８日までの
３カ月、政策課題として話題を集めた３つのキーワードに関するつぶやきを調べた。
まず「原発（原子力発電）」。ツイート総数は420万件、発信者数は40.3万人だった。
「消費税」は192万件、51.8万人。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」は95万件、
13.2万人だった。機械による自動発信は除いて集計した。
みえてきたのは、ネット世論では、ごく少数の人が大量のつぶやきを発信し、
うねりを生み出している実態だ。
とくに原発では鮮明だ。期間中に「100回以上つぶやいた人」は7248人。
人数でみると全体の２％に満たない。彼らは３カ月で１人当たり平均330回、
毎日3.6回ずつ原発に関するツイートを発信。こうした大量発信者のつぶやきは
計239万件に達し、ツイート総数の６割に上った。
ＴＰＰは全体の発信者数が少なく、大量発信者のつぶやきがツイート総数の
半数に及んだ。消費税に関しては、この割合は28％にとどまった。
全体の発信者数は原発よりむしろ多く、薄く広く話題となった様子がうかがえる。
一般の世論調査や選挙は「１人１票」が原則だが、ネット世論を同じ視点でみると
実態を見誤りかねない。インターネット上で、ある事柄に関するつぶやきが
大量に投稿されていても、限られた人たちが同じ意見を繰り返していたり、
単なる転載が多かったりする場合もあるからだ。
昨夏の参院選で日本でもネット選挙が解禁された。
当時のツイッターでの話題は件数では「原発」が圧倒的に多かったが、
実際の投票結果との関係はあまりなかった。
ネットとリアルの結節点はどこなのか。解はまだみえない。
とのことで。
ここでいう「リアル」とは、「ネット」に対するリアルなメディア、
つまりレガシーな大マスコミ、自分たち大新聞のことを重ねてますね。
そんで、こんなワケだからネット言論なんか信用ならないぜ？
と言いたいように自分には見えますが。
選挙は一人一票なのにネットでは一人100とかツイートしてるから実態を見誤る、
とか言ってますけど、そしたらほんのわずかの大マスコミが世論とやらを
誘導するような報道をしているのは如何なものなんでしょうか。
権力やスポンサーに配慮してばかりの、
リアルな大マスコミこそ実態を誤魔化していませんかね。
しっかし、こうしてネットに疎い高齢者とかを誘導しているのでしょう。
大新聞はネットに弱い者の見方です、間違ったネット世論を許しません、的な。
もうますます新聞なんてのは高齢者向けメディアにしかなっていないと思うのですが、
このままで大丈夫なのでしょうか。10年したらホント、どうなっちゃうのでしょうね。
知ったこっちゃないですが。
ところで、海外からのネット配信などに課税を始めるとの記事もございました。
海外発ネット配信に消費税課税 15年度にも 登録義務付け
政府は海外からインターネットを通じて日本に配信される音楽や書籍などへの
消費課税を2015年度にも始める方針だ。欧州連合（ＥＵ）を参考に
日本の個人向けにネット配信する海外企業に国税当局への登録を義務付け、徴税する。
今は海外からの配信に消費税がかからず、国内企業が不利になっている。
15年10月に予定する消費税率10％への引き上げに間に合わせる。
個人向け配信、企業向け配信でそれぞれ異なる方式を採用する。
政府税制調査会で２月にも議論を始め、15年度の税制改正に盛り込む考え。
個人向けでは、納税義務者は配信元の海外企業とする。
日本の国税当局に登録した海外企業が納税する仕組みだ。
現在、アマゾン・ドット・コムの海外サーバーなどから配信される
電子書籍やアプリなどは非課税だが、新制度導入後、
個人は消費税を上乗せした金額を払うことになる。
法人向けでは、ネット配信を受けた国内の企業が消費税を納める。
国内企業が業務用ソフトなどのネット配信を受けた海外企業に支払う代金は
消費税抜きのままとするが、消費税分を日本の国税当局に納める仕組みだ。
日本の消費税は、海外から物品を購入する場合は税関を通る際に課税しているが、
ネット配信には規定がなく、課税できなかった。
消費税の税率上げに際して政府は税の抜け穴を放置できないと判断。
当初は今春、実施する予定だったが、実務の詰めが間に合わず、見送った経緯がある。
課税は15年にもはじめるとのことですけど、そのタイミングはというと、
消費税率10%に合わせて、なんですと。
消費税は今年の春に8％になると思ったら、また来年には10％ですか。
そんなことはとっくに既定路線だったんですかそうですか。
しかしまぁ消費税の増税といい、海外からのネット配信への課税といい、
まともに法人税を払っていないとかいう大企業への課税にはついては甘いのに、
課税の対象が庶民相手となると動きが早いもんですね。
ところで大新聞さん、その消費税が10％に増税されるとき、
新聞購読料は軽減税率の適用を受けるんでしたっけ？
この記事、「リアルの逆襲」という一連の特集記事の中のひとつなのですが。
巨大なネット世論、「少数」が動かす
秒単位で姿を変える巨大なネット世論。誰がどう発信し、動かしているのか。
ビッグデータ分析で迫ってみた。
日本経済新聞社とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューションは共同で、
ツイッター分析を実施した。2013年９月７日から臨時国会が閉会した12月８日までの
３カ月、政策課題として話題を集めた３つのキーワードに関するつぶやきを調べた。
まず「原発（原子力発電）」。ツイート総数は420万件、発信者数は40.3万人だった。
「消費税」は192万件、51.8万人。「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」は95万件、
13.2万人だった。機械による自動発信は除いて集計した。
みえてきたのは、ネット世論では、ごく少数の人が大量のつぶやきを発信し、
うねりを生み出している実態だ。
とくに原発では鮮明だ。期間中に「100回以上つぶやいた人」は7248人。
人数でみると全体の２％に満たない。彼らは３カ月で１人当たり平均330回、
毎日3.6回ずつ原発に関するツイートを発信。こうした大量発信者のつぶやきは
計239万件に達し、ツイート総数の６割に上った。
ＴＰＰは全体の発信者数が少なく、大量発信者のつぶやきがツイート総数の
半数に及んだ。消費税に関しては、この割合は28％にとどまった。
全体の発信者数は原発よりむしろ多く、薄く広く話題となった様子がうかがえる。
一般の世論調査や選挙は「１人１票」が原則だが、ネット世論を同じ視点でみると
実態を見誤りかねない。インターネット上で、ある事柄に関するつぶやきが
大量に投稿されていても、限られた人たちが同じ意見を繰り返していたり、
単なる転載が多かったりする場合もあるからだ。
昨夏の参院選で日本でもネット選挙が解禁された。
当時のツイッターでの話題は件数では「原発」が圧倒的に多かったが、
実際の投票結果との関係はあまりなかった。
ネットとリアルの結節点はどこなのか。解はまだみえない。
とのことで。
ここでいう「リアル」とは、「ネット」に対するリアルなメディア、
つまりレガシーな大マスコミ、自分たち大新聞のことを重ねてますね。
そんで、こんなワケだからネット言論なんか信用ならないぜ？
と言いたいように自分には見えますが。
選挙は一人一票なのにネットでは一人100とかツイートしてるから実態を見誤る、
とか言ってますけど、そしたらほんのわずかの大マスコミが世論とやらを
誘導するような報道をしているのは如何なものなんでしょうか。
権力やスポンサーに配慮してばかりの、
リアルな大マスコミこそ実態を誤魔化していませんかね。
しっかし、こうしてネットに疎い高齢者とかを誘導しているのでしょう。
大新聞はネットに弱い者の見方です、間違ったネット世論を許しません、的な。
もうますます新聞なんてのは高齢者向けメディアにしかなっていないと思うのですが、
このままで大丈夫なのでしょうか。10年したらホント、どうなっちゃうのでしょうね。
知ったこっちゃないですが。
ところで、海外からのネット配信などに課税を始めるとの記事もございました。
海外発ネット配信に消費税課税 15年度にも 登録義務付け
政府は海外からインターネットを通じて日本に配信される音楽や書籍などへの
消費課税を2015年度にも始める方針だ。欧州連合（ＥＵ）を参考に
日本の個人向けにネット配信する海外企業に国税当局への登録を義務付け、徴税する。
今は海外からの配信に消費税がかからず、国内企業が不利になっている。
15年10月に予定する消費税率10％への引き上げに間に合わせる。
個人向け配信、企業向け配信でそれぞれ異なる方式を採用する。
政府税制調査会で２月にも議論を始め、15年度の税制改正に盛り込む考え。
個人向けでは、納税義務者は配信元の海外企業とする。
日本の国税当局に登録した海外企業が納税する仕組みだ。
現在、アマゾン・ドット・コムの海外サーバーなどから配信される
電子書籍やアプリなどは非課税だが、新制度導入後、
個人は消費税を上乗せした金額を払うことになる。
法人向けでは、ネット配信を受けた国内の企業が消費税を納める。
国内企業が業務用ソフトなどのネット配信を受けた海外企業に支払う代金は
消費税抜きのままとするが、消費税分を日本の国税当局に納める仕組みだ。
日本の消費税は、海外から物品を購入する場合は税関を通る際に課税しているが、
ネット配信には規定がなく、課税できなかった。
消費税の税率上げに際して政府は税の抜け穴を放置できないと判断。
当初は今春、実施する予定だったが、実務の詰めが間に合わず、見送った経緯がある。
課税は15年にもはじめるとのことですけど、そのタイミングはというと、
消費税率10%に合わせて、なんですと。
消費税は今年の春に8％になると思ったら、また来年には10％ですか。
そんなことはとっくに既定路線だったんですかそうですか。
しかしまぁ消費税の増税といい、海外からのネット配信への課税といい、
まともに法人税を払っていないとかいう大企業への課税にはついては甘いのに、
課税の対象が庶民相手となると動きが早いもんですね。
ところで大新聞さん、その消費税が10％に増税されるとき、
新聞購読料は軽減税率の適用を受けるんでしたっけ？