・信頼を失った政府・まだ事故の発生の原因も判らない・信頼されない安全基準・事故調査委員会に現場の人達を投入すべき
今朝の読売新聞に国内５０基の原発の現状と課題が載って居ました。
今問題の大飯原発は型式加圧水型使用期間１９年～３３年、３、４号機のストレステスト評価終了、想定震動５５０ガル、想定の震動にどの程度耐えるか、１．６３～１．８倍の余裕、津波の想定高さ２．８５ｍ、１１．４ｍまで余裕、１５年まで免震棟の設置、防波堤１５年まで３．５ｍ嵩上げ
玄海：同じ順で型式加圧水型、使用期間１４年～３６年震動 原子炉５４０ガル、余裕１．７５～１．８３倍、津波２．１ｍ→１３ｍ、評価中、免震棟の設置方向で検討、防波堤不要、ベント付きフィルター検討中（川内もほぼ同じ数値）
福島第一：沸騰水型、３２～３４年使用、想定震動６００ガル、想定津波１２～１４ｍ
大飯～川内まですべて保安院指示の非常用電源その他の緊急処置済み。
福島第一の沸騰型の場合緊急の場合炉心冷却に高圧の水の注入が必要ですが、加圧型のばあい間接冷却のために、低い圧力の水の注入で済みます。
玄海・川内ともに地震、津波の想定は他の原発よりはるかに安全なもので、私が想像していた通りに仮に原発を最終的にいくらか残すとした時の最優秀候補地になると思います。
全体を見てもストレステストをした総ての原発は地震・津波に対して充分な対策をとっていること、緊急電源処置など当面の対策を総て済ませているのは皆運転を再開しても可笑しくないものばかりです。
然し、読売は同時に立地自治体のアンケートの結果を「原発再稼働６首長前向き」と原発推進の読売らしいタイトルが出ていますが、内容はアンケートに応えた３４の首長の内僅か６人しか前向きの人がいないそうです。
その理由は何度も書いていますので、簡単に書きます。
・政府が数々の失敗で信頼性を失ったこと。（省略）
・信頼性のある安全基準がないこと←地もとの首長が言うように事故の直接原因が特定されてないこと←政府・国会の事故調査委員会は事故後の後処理に重点を置き、事故の直接原因の結果が未だ明らかになっていないこと。
事故の調査委員会が素人ばかりの集まりであること。中には原子炉の専門の学者やメーカーの人もいますが、原子炉の運転・保全に就いては素人に近いこと。
原発に入れば判りますが、原子炉や燃料プールを取り巻く数多くの装置、ポンプ、配管、バルブ、計装機器、電気設備、それを入れた建屋、屋外では燃料タンクや付属のポンプ、必要なときは防波堤などなど。
それらを運転・保全するには、原子炉の運転の他にも、流体工学、金属材料、熱力学、金属材料、材料力学、計装、電気、土木、建築などの広範囲な知識が必要です。
そこに原子炉の権威が来ても、余程のことで無い限り何も役立ちませんし、知られている事故の原因も津波による海水の進入、電気や計装設備の浸水、ベント弁の不具合なとなど原子炉の権威の知識が役立つことは何もありません。
だから世の中を騒がしている事故後の現場や政府の拙さばかり扱うのだと思います。
勿論これも大切ですし、世界からみても貴重な経験ですが、先ずやらねばならないのは、事故発生の直接原因の解明とそれに基づく安全基準の作成で、今止まっている原発を日本経済や医療などに大きな影響を与えないように、少なくとも少しづつは再スタートさせることです。
それと元保全の経験者から見てオンボロの原発をスタートした後、技術の進歩に伴いどれだけ設備の改善されたかを調べることです。
それには保全管理の経験者が要ります。
私は放射能の危険に曝されている現場の人達から多くの設備の改善提案が出たのは間違いないと思うし、その金の掛かる改善提案を東電の経営陣がどれだけ受け入れたかが一番の問題です。
保全管理の経験者なら直ぐ現場と本社のコミュニケーションの問題を取り上げたと思います。
そのようなことを今の調査委員会の文字通りの素人や学者が事故後の政府や現場の混乱は見つけても、そのような基本的な保全の問題点を見つけることができるでしょうか。
結果としては地もとの人達から事故原因がはっきりしないこと、それに基づく安全基準がないことを再稼働反対の大きな理由の一つに上げています。
私は福島第一の人達は後処理に手が外せないのなら、電力会社間の競合がないことと、設備が似ていることから、他の原発の関係者を調査委員会に参加すべきだと投書もしましたし、今でもそう思っているのですが。
それにしても今頃国会の事故調査委員会が海江田さんの聞き取り調査のニュースが流れているのはどうしたのでしょう。
私は政府も国会も事故調査委員会に気合を入れて事故発生の直接原因を早く調べさせ、それに基づく基準を早く作るようにすべきだと思います。
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