「絆などどこえ進まぬがれき処理拒む」米寿の部活日誌

５月３０日
・散歩：ＳＬ→バス→Ｕ団地→Ｆ高校→Ｆ口→バス→Ｔ口→Ｋ台
５月２９日
・ＳＬへ買い物
５月２６日
・ＳＬへ買い物
５月２５日
・家内の供でびっくり市のフリーマーケットへ行く
５月２３日
・散歩
　Ｓ森→Ｏ田→ＵＤで「ひんやりタオル」を買う→Ｓ森→トマトとバナナを買う
５月２２日
・散歩
　バス→Ｃ小学校前→Ｍ枝→Ｎ高校→Ａ霧→Ｅ丸
５月２０日
・小倉で川柳大会に参加
　僅かの所で打率３割を切る
遅い「絆など何処へ進まぬがれき処理」
（何かのトラブルで５月９日以降のデータ消滅）
５月８日
・ＧＤで作業用手袋を買う
５月７日
・ＳＬで買い物
５月６日
・Ｎ川柳会例会
　豊さん夫妻復活投稿
　Ｋ先生休み、法要のため　
５月３日
・台所の蛍光灯が切れたので、購入取り替え
・ＳＬで買い物
５月１日
・散髪
・Book-0ffで藤沢周修平の時代小説を買う
・ＳＬで買い物
「絆とは別だとがれき処理拒む」

がれき処理の必要性を訴えない野田さん

・「言葉にはきずな絆と言いたてて瓦礫の処理は拒否する市民」・がれきの受け入れは僅か４都県だけ・保障付きのがれき処理の安全性・国民に直接訴えようとしない政治家

　４月３０日の読売新聞に「言葉にはきずな絆と言いたてて瓦礫の処理は拒否する市民」藤原紘一さんという短歌を見つけました。
　がれは処理に就いてはＮＨＫが４月２５日に時論公論・「がれき処理を急ぐために」で概要次のような解説記事を出しています。 (括弧内いは私の意見です。)
・がれきの受け入れは僅か東京都ほか３県だけ岩手・宮城の震災がれきの「広域処理」が国の思うように進んでいない。国の再三の要請で受け入れを表明する自治体は増え始めたが、放射性物質への不安を理由に事実上拒否するところも少なくない。
・すでに受け入れているのは東京都と青森、秋田、山形の3県で、このほか14府県と9の政令指定都市が具体的に受け入れを表明しているが、「受け入れは難しい」と答える自治体も多く、その理由は「放射性物質への不安」や「広域処理は本当に必要なのか」という疑問が解消されないからだ。 (その理由はＮＨＫの解説のように皆知っています。)
・がれき処理の安全性
　焼却した灰の場合、1キロあたり8000ベクレル以下の安全基準は日本学術会議も「妥当」と認め、この基準に従えば処理施設周辺の住民などに「健康被害を引き起こすものではない」と評価している。仮にがれきを埋め立てた上に家を建てたとして、そこに住む人ががれきから受ける恐れのある被ばく量は、普通に生活していて自然界から受ける被ばく量の100分の1以下、焼却炉周辺の住民が粉塵を吸い込むなどして被ばくする恐れのある量は1万分の1以下だ。　（とがれき処理に全く問題ないことが判っています。）
「国の基準は信用できない」と言う県知事もいるが、一部の強硬な反対派住民に影響されて決断ができないのだと見る人もいる。 (とＮＨＫは婉曲に書いて居ますが、受け入れ自治体がびびっているのは、ごく一部の住民の強行な反対が総ての理由だと皆知っています。）
・広域処理の必要性
　一部の自治体などから、被災地内で処理施設をつくれ、時間をかけて処理すれば分別作業などで雇用も長く確保できる。　（これは対象地域が何もないのならこの意見も通りますが、相手が甚大な被災地では通用しません。短歌作家の藤原さんが言うように日本人の絆を大切にするのなら、相手の自治体がその中で処理するか他にお願いするかの希望を最優先にするべきです。自治体の首長の反対や逡巡の唯一の理由はごく一部の反対派が怖いか、その対応を面倒だと避けたいだけです。）
　実際どうなのか、被災地を取材するとそう簡単ではない。
　被災地では27カ所に仮設の焼却施設が建設されることになっているが、自治体は用地の確保、地権者や近隣住民の同意を得るなど手続きの必要があり、少なくとも5年以上、場合によっては10年もかかると見られている。
　雇用の問題も、すでにどこの自治体もがれきの分別などでできるだけ多くの被災者を雇用する計画を立て、一部で始まっている。しかし被災者が求めているのは将来にわたって長く働ける仕事で、一時的ながれき処理には働き手が集まらないと困っている。
・広域処理を進めるための課題
a.がれきの量や内訳をより正確に把握する必要がある。
b.かさ上げや防潮堤の材料などとしてがれきを再利用　（大槌町ががれきを利用して防潮堤を作り防災林を植えて居ること報道され、植林に多くボランティアが参加しているニュースが流れました。被災地の自治体がその計画をあれば、全国規模で応援すれば良いし、そうすべきだと思います。)
c．国が受け入れ自治体や住民に対に対する説明、放射線のデータなど情報公開の徹底、しなければならないのは言うまでもありません。廃棄物の放射能基準を変えた根拠や今後の放射性廃棄物の管理の考え方を国民にはっきりと示す。　（後記）
・石巻市の例
担当者は「がれき処理が進まないと復興の道筋が示せず、住民の流出を食い止めることができない」と悩んでいる。「必要な広域処理」を今、進めることができるのかどうかが、被災地の町や、町を出るのか残るのか迷っている人たちの将来を左右すると言っても言い過ぎではない。
[私の補足意見]　
・堂々と意見の言えないがれき処理反対派
　がれきの広域処理を反対するごく一部の人達の意見の発表の場はツイッターだけ。
その理由は彼らがブログなどで意見を出せばコテンパンにやられ炎上するからだと思います。
何故なら放射能被害の少ない岩手・宮城でのがれきの広域処理反対することで、反原発の運動に利用という本心がばれるのが怖いか、我が地域での風評被害を優先して、被災地のことは被災地内でけ勝手に処理しろという身勝手さを多くの人達から批判されるのが怖いからだと思います。
然しこのごく一部の人達の反対で全国的に被災地応援が進まないのが現実です。
・野田さんだけでなく、小沢さん、谷垣さんがが何故国民に訴えないのか
　それにしてもこの様な分かりきったこと、そしてその原因がごく一部の人達の反対という簡単で単純なことを、解決するには野田さんが全国的に訴えれば、物事はよりスムーズに進むと思うのですが、何故野田さんは地方自治体の要請だけに留めているのでしょう。
話しが逸れますが、野田さんの言う福祉と税の一体改革へ不退転の決意は判りますが、何故そうせねばならないかを、テレビで聴いたことも、新聞で見たこともありません。
そしてそれに反対する小沢さんの対案も、マニフぇスト回帰を言うなら、どのようにして回帰するかの意見も聴いたことがありません。
今は善悪は別として政治も世論によって動かされる世の中です。
そして今回のテーマの広域がれき処理もごく一部の人達の動きで国全体の方向が左右される世の中です。
今回のがれき処理反対の原因の政府への不信感は世論を気にし過ぎての放射能の限度の度重なる変更です。
その反対の傾向としては野田さんや小沢さんを見ても、国会審議拒否を訴えていた自民党の谷垣さんを見ても世の中の動き無関心のような気がします。
　政治家は国民の考えから遊離しないよう、そして信じることは国民に訴えて味方につけるよう頑張って欲しいと思うのですが。

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