経済無策の民主党と理念だけの維新の会・「政治の金」詰まらぬことで厳しい追求をされた安倍内閣、大きな問題を起こしても開き直る小沢さんとそのグループ・どうする維新の会
［経済政策］
民主党の経済・雇用政策
・中小企業向け：中小企業向けの減税を実施、中小企業憲章の制定などで総合的に支援
・雇用対策：月額１０万円の手当付き職業訓練制度
・労働者保護：雇用保険をすべての労働者に適用、製造現場への派遣を原則禁止、最低賃金を引き上げ、ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現
・環境対策：地球温暖化対策を推進、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度、環境に優しい住宅の普及を促進、環境分野などの技術革新
・大学支援：燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発、公的研究開法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設
・エネルギーの安定供給体制を確立
大阪維新の会の経済・雇用政策
経済政策：産業の淘汰を真正面から受け止める＝産業構造の転換・産業の過度の保護から競争力の強化＝徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動・特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ・貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化・高付加価値製造業の国内拠点化
雇用政策：国内サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出⇒ＩＲ型リゾートなど・徹底した就労支援＝消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない・労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成・女性労働力の徹底活用
昨日の「たけしのＴＶタックル」で日本はいかにしてブフレを脱却するかの議論で、維新の会の特別顧問の古賀茂明さんが次のような趣旨のことを言って居ました。「色々の意見があるが最終的には金を産み出さねば何もできない。その点から言えば農業の振興や再生エネルギーの開発推進せねばならないのにそれを規制するものが多すぎる。」
民主党は短期的にしか使えない埋蔵金を当てにして、長期的なばら蒔き政策や税金による年金の最低保障をを実行しようとしました。
現実は埋蔵金は思ったほど出ない。上記のような経済政策では金も産み出せません。
結局は消費税推進の立場の読売新聞の世論調査でも４５％の人が増税を反対しても、野田さんは推進しなければならない立場に追い込まれています。
維新の会の経済政策は民主党のそれに比べれば遥かに優れていると思いますが、古賀さんの言うような具体例は何もなく理念ばかりです。
維新の会は堺屋さんや古賀さんと言う経済の専門家がいるのですから、日本の政界に大きな影響を持つ維新の会としては、もっと判りやすい経済政策にして貰ってはどうでしょうか。
民主党も政権を取ったのですから、今後の経済政策の立案はもっと現実てきなものにすべきです。
なお関西電力の原発問題ですが、橋下さんを支持する大前研一んが、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしないこと。関電いじめを続け、大飯原発3・4号機を再稼働させない結果、1回ブラックアウトが起きたら、財界は“橋下ブラックアウト”と呼ぶだろう。それで彼の政治生命は「ジ・エンド」だ。と書いています。私も前々から原発問題より大阪府・市のことを考えろと書いてきたのですが。
ここでは自民党の例を省略しましたが、ＨＰで見ると最近は０９年の衆院選の公約に比べて遥かに詳しい公約の原案を作っているようです。
民主党としては早期に国会解散になってもこのまま任期まで粘るにしても、自民党の公約に負けないものを作るべきだと思うのですが。
［政治と金の問題］
自民党：安倍さんの時代の閣僚の事務所経費の意識的・無意識による間違え問題の野党の追求のマスコミの報道の凄さは、多くの閣僚の辞任とその一人の自殺に終わるなど、今のの小沢さん政治と金の問題に比べれば比べものにならない程でした。
これは参院選の時まで続き、選挙運動の真っ最中まで例の赤城さんの「絆創膏報道」で、安倍さん大敗となり捩じれ国会での小沢さんの安倍・福田・麻生の各首相苛めに繋がりました。
然し不透明な資金の流れで自民党議員の名が上がったのは某族議員と言われる人の１億円前後の金などほんの数人しかいません。
民主党：鳩山さん政治資金収支報告書未記載問題で３名の秘書が逮捕１名は有罪、９億円と言われる「子ども手当て」。小沢さん陸山会問題で秘書３名有罪（控訴中）、小沢さん自身も指名弁護士から控訴中、４億円の出所不明のほかに新進党以来からの２０数億の不明朗な金の流れ。
その金額と悪質さは自民党とはけた違いです。
ただ民主党では、公安委員会から目を付けられている人の閣僚起用などおかしいこともありますが、鳩山さん、小沢さんを除いては、在日の人達からの献金問題以外は「政治と金」で問題を起こした人は余りいないようです。
民主党が政権を就くまでは世の中から清潔なイメージを持たれていたようです。
民主党議員、特に小沢さん支持者たちは検察やマスコミの陰謀など言う前に、クリーンな民主党のイメージの復活を目指してはどうでしょうか。
その点から言えば、私は民主党こそ公明党の言う政治資金管理に就いて政治家が責任を持つ法案を推進すべきと思います。
大阪維新の会へ
みんなの党の江田さんが「中央に出るのなら身ぎれいにしなければならない」と言っていました。つまり官僚達の反撃の種を与えることになるからだと言うのです。
大阪維新の会は政党の要件を満たすために、既成の国会議員を参加させることを考えているようですが、清潔な党として発足するためにクリーンな政治家を集めること、そしてそうでない政治家の影響下にある人達を入れないことに気をつけて貰いたいと思います。
江田さんが心配するように新しい政党の党員が問題を起こせば、既成政党以上のダメージを受けるのですから。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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民主党の経済・雇用政策
・中小企業向け：中小企業向けの減税を実施、中小企業憲章の制定などで総合的に支援
・雇用対策：月額１０万円の手当付き職業訓練制度
・労働者保護：雇用保険をすべての労働者に適用、製造現場への派遣を原則禁止、最低賃金を引き上げ、ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現
・環境対策：地球温暖化対策を推進、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度、環境に優しい住宅の普及を促進、環境分野などの技術革新
・大学支援：燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発、公的研究開法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設
・エネルギーの安定供給体制を確立
大阪維新の会の経済・雇用政策
経済政策：産業の淘汰を真正面から受け止める＝産業構造の転換・産業の過度の保護から競争力の強化＝徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動・特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ・貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化・高付加価値製造業の国内拠点化
雇用政策：国内サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出⇒ＩＲ型リゾートなど・徹底した就労支援＝消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない・労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成・女性労働力の徹底活用
昨日の「たけしのＴＶタックル」で日本はいかにしてブフレを脱却するかの議論で、維新の会の特別顧問の古賀茂明さんが次のような趣旨のことを言って居ました。「色々の意見があるが最終的には金を産み出さねば何もできない。その点から言えば農業の振興や再生エネルギーの開発推進せねばならないのにそれを規制するものが多すぎる。」
民主党は短期的にしか使えない埋蔵金を当てにして、長期的なばら蒔き政策や税金による年金の最低保障をを実行しようとしました。
現実は埋蔵金は思ったほど出ない。上記のような経済政策では金も産み出せません。
結局は消費税推進の立場の読売新聞の世論調査でも４５％の人が増税を反対しても、野田さんは推進しなければならない立場に追い込まれています。
維新の会の経済政策は民主党のそれに比べれば遥かに優れていると思いますが、古賀さんの言うような具体例は何もなく理念ばかりです。
維新の会は堺屋さんや古賀さんと言う経済の専門家がいるのですから、日本の政界に大きな影響を持つ維新の会としては、もっと判りやすい経済政策にして貰ってはどうでしょうか。
民主党も政権を取ったのですから、今後の経済政策の立案はもっと現実てきなものにすべきです。
なお関西電力の原発問題ですが、橋下さんを支持する大前研一んが、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしないこと。関電いじめを続け、大飯原発3・4号機を再稼働させない結果、1回ブラックアウトが起きたら、財界は“橋下ブラックアウト”と呼ぶだろう。それで彼の政治生命は「ジ・エンド」だ。と書いています。私も前々から原発問題より大阪府・市のことを考えろと書いてきたのですが。
ここでは自民党の例を省略しましたが、ＨＰで見ると最近は０９年の衆院選の公約に比べて遥かに詳しい公約の原案を作っているようです。
民主党としては早期に国会解散になってもこのまま任期まで粘るにしても、自民党の公約に負けないものを作るべきだと思うのですが。
［政治と金の問題］
自民党：安倍さんの時代の閣僚の事務所経費の意識的・無意識による間違え問題の野党の追求のマスコミの報道の凄さは、多くの閣僚の辞任とその一人の自殺に終わるなど、今のの小沢さん政治と金の問題に比べれば比べものにならない程でした。
これは参院選の時まで続き、選挙運動の真っ最中まで例の赤城さんの「絆創膏報道」で、安倍さん大敗となり捩じれ国会での小沢さんの安倍・福田・麻生の各首相苛めに繋がりました。
然し不透明な資金の流れで自民党議員の名が上がったのは某族議員と言われる人の１億円前後の金などほんの数人しかいません。
民主党：鳩山さん政治資金収支報告書未記載問題で３名の秘書が逮捕１名は有罪、９億円と言われる「子ども手当て」。小沢さん陸山会問題で秘書３名有罪（控訴中）、小沢さん自身も指名弁護士から控訴中、４億円の出所不明のほかに新進党以来からの２０数億の不明朗な金の流れ。
その金額と悪質さは自民党とはけた違いです。
ただ民主党では、公安委員会から目を付けられている人の閣僚起用などおかしいこともありますが、鳩山さん、小沢さんを除いては、在日の人達からの献金問題以外は「政治と金」で問題を起こした人は余りいないようです。
民主党が政権を就くまでは世の中から清潔なイメージを持たれていたようです。
民主党議員、特に小沢さん支持者たちは検察やマスコミの陰謀など言う前に、クリーンな民主党のイメージの復活を目指してはどうでしょうか。
その点から言えば、私は民主党こそ公明党の言う政治資金管理に就いて政治家が責任を持つ法案を推進すべきと思います。
大阪維新の会へ
みんなの党の江田さんが「中央に出るのなら身ぎれいにしなければならない」と言っていました。つまり官僚達の反撃の種を与えることになるからだと言うのです。
大阪維新の会は政党の要件を満たすために、既成の国会議員を参加させることを考えているようですが、清潔な党として発足するためにクリーンな政治家を集めること、そしてそうでない政治家の影響下にある人達を入れないことに気をつけて貰いたいと思います。
江田さんが心配するように新しい政党の党員が問題を起こせば、既成政党以上のダメージを受けるのですから。
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