民主党代表選について

　菅さんが遂に具体的に辞任を表明しました。
読売の社説
　これに就いて各社が社説を出していますが、代表選の問題点を読売の社説から拾って見ました。
・自民、公明両党と信頼関係を構築できる代表を選ぶ必要がある。
・争点としては、復興や社会保障のための増税、原子力発電を中心としたエネルギー政策、外交・安全保障政策などが予想される。
・最重要課題は、国会が機能不全に陥らないよう、自民、公明両党と連携できるかどうかだ。
・民主党執行部が、子ども手当の事実上の廃止など政権公約（マニフェスト）の抜本的な見直しに踏み込んだことが大きい。小沢一郎元代表や鳩山前首相は政権公約の見直しの是非を争点にしようとしているが、それは許されない。
・自民党にも自制が求められよう。党内には、民主党を追いつめ、早期の衆院解散・総選挙を目指すべきだとの主張が依然根強い。
　だが、仮に自公両党が衆院選で過半数を取ったとしても、参院では過半数に届かない。
　自民党も民主党との連携を重視すべきである。
朝日新聞の社説　
・震災後の日本は、少子高齢化やグローバル化といった課題に加え、被災地の復興や放射能との闘い、原発稼働の制約に伴う電力不足問題まで抱えた。
　それらを乗り切る知恵は、政権交代前にまとめた公約には記されていない。とすれば、問題は公約を守るか否かではなく、公約を超えた知恵のはずだ。
　負担増は避けたいという感情論を排し、復興に向けた方策とその財源の確保に心血を注がなければならない。未曽有の原発事故を教訓に、新たなエネルギー政策を築いていかなければならない。
・代表選に出る候補は、これまでよりも若返るだろう。どんな知恵を持っているか楽しみだ。
　けれども、古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたのでは、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅、小沢両氏に鳩山由紀夫前首相の「トロイカ」は今回、行動を慎むべきだ。
代表選の問題点
　これから考えられる問題は震災復興など当然の政策は別として次のようなことが考えられると思います。
・菅さんの民主党公約の現実化路線と鳩山・小沢グループの公約回帰路線の選択
　私は民主党政権発足の当初から、同党のマニフェストは野党としては通っても、政権党としては不完全なものだと書いて来ました。
　それは別としても今までばら蒔き４Ｋと言われる公約実行のための財源不足に悩んでいたのに、大震災以降は更に同党の公約そのままの実施は難しくなるのは間違いないと思います。
　朝日の言うように大震災を理由にしてあっさりと金の掛かる所謂４Ｋなどの公約は見直してはどうかと思いますが、鳩山・小沢グループは今まで公約回帰と管政権を批難してきた手前どうするのでしょうか。
　万が一にもマニフェスト原理主義の人が総理になれば、読売の心配するように国会審議の停滞、政策実施の今まで以上の遅れなど出てきますが。
　民主党の売り物である政治主導の行政改革も、今までの失敗や菅さんのやり方の反省から、もう少し官僚の能力を発揮させそのやる気引き出す運営をするのなら良いですが、これは内々の非を外に曝すことになるので、公務員制度改革と同様に殆ど論議されそうに無いのが残念です。
・脱原発が減原発・エネルギー政策
　私の希望的観測ですが、再生エネルギー強化、それに伴う経済に大きな影響を与えない程度の原発の古く弱いものからの停止の無難な考えが採用され、菅さんが辞めた後脱原発依存社会など言う人はいないと思います。
　そして議論になるのはその手法や時期の違いだと思います。
・外交・安全保障政策
　読売が問題になるとしていますし、日本に都つて重要な事項ですが、事実は殆ど議論されないでしょう。
・社会福祉、震災対策に伴う増税の賛否
　今までの民主党の人達の発言から考えると大きな論議になるとしても、最終的には今までのように有耶無耶の議論のまま落ち着きそうです。
　私も素人なりの一意見書くべきと思いますが、増税は仕方ないとしても今の時期にどうするかは金融政策とも絡み難しすぎて、いくら素人でも無責任なことも書けません。
　私は今まで後で考えれば当然の予想をし、その殆どが当たって来ましたが、代表選前の鳩山さん当時の小沢代表擁護の首を捻る発言をきいて、鳩山さんの代表選当選はないと予想して見事に外れました。
　詰まり私は民主党内独特の力学があるのを忘れていたのです。
　今回の私の予想も理屈では割り切れない党内力学でまた外れるかも知れません。
　民主党がもっと政策中心の議論をしてくれば良いと思うのですが。
・自民党へ　読売は党内には、民主党を追いつめ、早期の衆院解散・総選挙を目指すべきだとの主張が依然根強い。自民党も民主党との連携を重視すべきである。と書いて居ます。
　私は菅さんがみすみす大敗するかも判らない国会解散、総選挙に打ってでることはないと書いて来ましたがその通りに成りました。
　民主党の代表が誰になっても、衆院選まで解散はしないと思います。
　自民党の一部のこのような政治的の動きを国民に読まれて、惨状の民主党と同じ支持率をキープするより国民の求める、国難に際しての民主党内閣との協力姿勢を見せるべきだと思うのですが。
・民主党へ
　朝日が指摘したように、
これまで党を引っ張ってきた菅、小沢両氏に鳩山由紀夫前首相の「トロイカ」は今回、行動を慎むべきだ。 と思います。
　何故なら、国民は自民党の領袖が人気のある人を総裁に立て、裏でリモートコントメールしている古いやり方にうんざりして、民主党政権を選んだのですから。

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過熱する日本人技術者争奪戦

　昨夜のＮＨＫの追跡ＡtoＺ「過熱する日本人技術者争奪戦」と言う次のような内容の番組を見ました。
“日本のお家芸”として長年世界に君臨してきた「テレビ開発部門」にも、リストラの波が押し寄せている。トップ技術者でさえ、行き場を失っている今、そのノウハウに目をつけた韓国や中国のメーカーが、日本人技術者の激しい争奪戦を繰り広げている。「活躍の場が与えられてうれしい」と転職を歓迎する人、「アジア企業で力をつけて再び日本に戻りたいけど、受け入れてもらえない」と嘆く人。海を越えて働く技術者の思いに迫る。 （ＮＨＫ番組紹介より）
その中で特に気になった点を拾ってみました。
・ＴＶなどで今や世界最大近くになった韓国のサムスン、ＬＧなどが日本企業でリストラされた技術者を大量に受け入れていること、 (サムスンは元々日本の技術者を受け入れることで大きくなった会社ですが）最近では同社の発展に伴い受け入れの基準が厳しくなっている。
・中国の企業がヘッドハンターを通じて日本の技術者を受け入れようとしているが、その条件は２年間、詰まり要るのは技術者の持つノウハウだけと言うこと
・ＬＧに入った技術者は同社が、彼の日本企業に入社当時のチームワーク中心と同じ社風を持っていたと語り、彼のもといた会社が成果主義の導入でばらばらになってしまったと嘆き、一方もう日本の会社に戻る気はないと言っていた。　
・日本企業の反撃の例として、ソニーのＴＶ路線からの撤退で、同社を退社した技術者が設立したアイ・キューブを立ち上げ多くの部下が彼を慕って退社したこと、同社とシャープが共同して、彼らが開発した映像用のＩＣＣ半導体を用いて新型のＴＶの開発に乗り出した。
［私の意見］
・技術流出に甘すぎる日本
　通常の電子機器分野の日本企業の後退は、日本の国内中心に見ている日本企業の営業戦略と、狭い国内市場しかない韓国企業の世界戦略の差と良く言われています。
　私は海外技術者の技術援助の仕事に参加した経験から、韓国・中国の技術者も日本人も劣らない程の能力と意欲をもっていること、特にハングリー精神は日本人以上持っていること、韓国などの大学入試・就職の厳しさから、日本全体から見て技術流出には十分に気を配る必要があると思います。
　前記番組のディレクターもこの問題で余りにも日本は甘すぎると嘆いていました。
・日本株式会社復活へ
もう一つの問題は、日本の小泉さんの時代に米国からの年次改革要望書などに従って、規制緩和を進め、市場中心主義、自由経済のもと後は企業の自己責任として仕舞いました。
　そして起こったのは日本国内での企業の足の引っ張り合いと、電子関係で言えば技術のガラパゴス化です。
　一方韓国は企業統合、ＥＵとのＥＰＡ加入、政府主導の原発輸出など日本が得意に「韓国株式会社」化を計り成功しました。
　一方、日本の海外技術者の援助では、韓国・中国の技術者は自主管理活動など日本型経営の良い所も取り入れて来ました。
　その日本では先の技術者が嘆いたように、一部の会社では米国型の成果主義で日本得意のチームワークの良さをなくして仕舞いました。
　私は市場中心主義、自由主義経済は避けられないと思いますが、その中でも日本株式会社としての国の役割は無視出来ないような気がします。
・団塊世代の退職に備えるべき
　日本はいよいよ大量の団塊の世代の退職者が出て来ます。
　彼らがもし日本企業での再就職が出来なければ、今まで以上に中国・韓国などのライバル国に技術の流出が起こる可能性があるかも知れません。
　日本は前から言い古されたように、人的資源しかなに国です。
　大量の優秀な技術や伎倆を持った人達、しかもまだまだ働ける人達をいかに活かしてゆくかを良く考える必要があるような気がします。
　「人口減少→必要な労働力の不足→海外進出」と、「技術者と技術の流出→企業の競争力のさらなる減退」の二重の損失をいかに防ぐか、企業だけでなく国としていかにあるべきかを考える必要があると思うのですが。
　日本として「企業の個人的な責任だ」では済まされないと思うのですが。

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今の日本の政治とマスコミをどう思います？

民主党］
・菅さん：「やはり野に置くべし市民運動家」、「国難に言葉に重みない首相」
　前首相からペテン師と言われる、苦労は部下、手柄は自分、官僚不信、側近と助言者の旨い話しにすぐ飛びつく、拉致問題の責任者で同問題に深く関わっている怪しげな団体に多額の寄付
・鳩山さんとそのグループ：外国からはルーピー、日本では歩く口害と言われる、彼の発言を信用する国民は殆どいない、でもその鳩山さんにくっついている人達は何を考えているのでしょう？
・小沢さんとそのグループ:法に触れない範囲での蓄財の名人、都合の悪い所は人は「知らない」で済ます。「清濁併せ呑む」が今でも通用すると信じて彼を担ぐ人達、彼が公職につけば、国会の質疑の殆どは「政治と金」の追求に費やされるのは眼に見えているのに、それかと言って国民の批判を買った自民党のように自分達が担いだ首相をリモートコントロール？
・民主党の大義：政権奪取だけ、党の綱領なし、だからいざ政権を取り現実に遭うと右往左往
　マニフェスト：難しい経済状態にあるのに経済無策、野党からそれを追求されると、４Ｋがそうだと強弁、天下りを出向と言い換える、公務員の経費二割削減の公約は地方分権に伴い公務員を派遣、その経費は地方交付金、国の支出は変わらないという詐欺まがい、政権奪取後そんな見え透いたことは出せぬので引っ込める。結果は地方分権は一歩も進まず、公務員経費も僅かしか進まず野党の批判を浴びる
　体制：政権奪取のため主流派と基本的な理念の違う、社会党出身者、日教組、左翼系労組、在日韓国人団体まで取り込む、おまけに韓国大統領に外国人参政権付与を約束、菅さんを始めとする怪しげな団体への２億円を越す献金もすべて政権奪取のため
・政治主導の行政改革：質・量とも格段に優れている官僚に対して、自分達は国民の代表だとして、実施は見送ったが自党の方針に従うよう宣誓書提出せと恫喝、経営・管理の素人丸出しで官僚の意見も訊かず、自分で直接手を出して官僚のモラル低下と反発を招く
［自民党］
・国民の自民党アレルギーを知らず、敗戦の反省もないように見える「みんでやろうぜ」を唱える谷垣さんを担ぐ、そして各種の世論調査の次期首相はでは谷垣さんは菅さんと並ぶ低支持率。
・若手政治家の登用など進んだが、その政策と共にマスコミが報道してくれぬのを嘆く、ネットの全面活用も考えずに、今動いているのはツィッター上の広報だけ
・参院自民党：党としては菅さん辞任の前提の一つである特例公債法案成立の向けて民主党政策の見直しを協議しているのに、今こそ政権奪回のチャンスとして猛反対。常識では民主党大敗と判っている民主党政権が総選挙に打ってでる可能性はほぼゼロ、頼りは菅さんのやけくそ解散だけ。そして今の国難に自民も民主と協調せよと言う世論に背を向け、政党支持率は惨状の民主党とほぼ同じ。
・これらの動きを見ていると政権党時代の「当選さえすれば後は自分達やり放題」と言う考えからまだ抜けていないような気がします。
［マスコミ、特にテレビ］
　日本は議会制民主主義の国ですから、今の民主党政権の惨状を招いた責任は国民にもあります。
　然しそのように国民を導いたと言うより煽ったのは一部のマスコミ、特にテレビです。
・安部さん、麻生さんの時の猛烈な反自民キャンペーン。閣僚の事務諸経費の書き間違いと言う単純な問題で遂には自殺者まで出し、安部さんの選挙の時は赤城さんの「絆創膏問題？」を選挙中に執拗に放送。今の鳩山さん、小沢さん、菅さんの「政治と金」の問題は安部内閣の閣僚のそれより遥かに悪質、金額ともケタ違いなのに、安部さん時代とは比較にならぬ程の優しい報道。
・麻生さんの時の発言の振れで批判されても仕方がないのは、郵政改革問題で私は知らなかったと言う発言だけ。鳩山さんの発言のふれは日米関係悪化、普天間基地の固定化など引き起こした遥かに重要の問題で、しかも発言の振れの頻度はケタ違いなのに、その追求は麻生さんのときと違って遥かに優しい。
　特に私が驚いたのは、ＮＨＫの「総理に訊く」の番組でテリー伊藤さんを使って、発言の振れや漢字の読み間違いなどについて延々と訊き、麻生さんの所信を聞いたのは最後の一分だけ。常識あるテレビなら国民の生活の大きな影響のある一国の総理の考えを少なくとも放送時間の３分の１まで聞いて、残りの時間でそれに対する反論や漢字の読み間違いを訊くのが普通。　
・自民党政権末期のマスコミでしなければならなかったのは、自民党の批判ばかりでなく、政権奪取の可能性がある民主党の公約や、小沢さん達の日教組や左翼系の労働組合などへの働きかけなどに対する解説や批判。
　たとえ批判しても政権を眼の前にしている民主党が受け入れなかったと思いますが、選挙後の世論調査で民主党を勝たせ過ぎたとの国民の反省も無かったし、僅差の勝利ならその後の政権運営でま緊張感をもってやったかも知れませし、国の方向を誤らせなかったかも知れません。（そうでない可能性もありますが、それはマスコミでなく民主党の責任です。）
・一番の問題はマスコミ、特にテレビの自民・民主に対する不公平の報道や批判の反省が全くないことです。
・その現れが私の何度も書く、今回の原発事故に対して、その影響の大きさを伝えるばかりで、似た条件でも何故、福島第二、女川が無事停止したか、福島第一は同原発の特有の原因で起こったのではないかと言う検証の報道が全くないことです。
　原発所在地の首長が再開の条件として福島第一の事故原因の究明を求めているのに、政府の事故原因調査会が事故後の処置に重きを置き、事故原因の究明を９月以降に延期した（またはそのようにみえる）ことに対する批判記事や報道は全くなし。
　今日本は米国・ＥＵの経済の不調、止まらない円高、厳しい経済運営などで、電力不足に伴うう経済の停滞の影響を少しでも減らさねばならないようです。
　そんな時に原爆の日と絡ませて、原発事故の大きな影響とやらせ問題ばかり報道すれば、日本はどうなるのでしょう。
　読売・産経などは原発漸減を基調とする当然の社説を出していますが、それを見る人達は僅かです。
　マスコミ、特にテレビの自分達の責任の反省がない現在、国民は彼からに煽られて、衆院選後の世論調査で民主党を大勝させた反省をしなくても済むように、それらの報道で醸しだされた、反原発ムード→全原発の停止や産業の空洞化の道を選ばないようにするべきと思うのですが。　

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自分の頭で物事を考える日本へ

最近世界から称賛を浴びたこと
・大震災で見せた被災者の節度、忍耐、地域の絆など
・なでしこジャパンの謙虚さ、チームワークなど
藤原正彦さんの考え
　日曜日のフジテレビの「新報道２００１」では石原都知事とともに出席したお茶の水女子大学名誉教授で数学者の藤原正彦さんの対談がありました。
　石原都知事の発言は良く知られていることなので、藤原さんの発言(青字)と私の意見(黒字)を纏めてみました。
・新自由主義経済や個人主義を押し付けられ、日本本来の人と人の繋がりが希薄になり、国内で過剰な競争が生じている
・国際化という名のアメリカ化に踊らされてきた日本人は、この誇るべき「国柄」を長らく忘れてきたし、かくも見事に壊してしまった。
全体的には私も同じ意見ですが、前記のように被災者の節度や地域の絆の強さ、なでしこジャパンは監督や裏方、選手との人の繋がり、そしてチームワークなど数々の日本の良い所が一部ですがまだ残っています。
・経済面で言えば米国を含む他国は基本的に敵国である。なぜなら、他国は自国の国益のために日本に言ってくる。友達はいないということを肝に命ずるべきである。その点日本はあまりにも甘すぎる。
　日本の小泉さんの米国一辺倒がその好例ですが、あまり米国の言う通りにし、その真似をして来ました。
　勿論米国はある程度日本のためを思っているかも知れませんが、米国は自国の利益優先で考えているのは間違いないことです。
　そのような米国、反日教育の韓国、中国と付き合うためには、他国から教えて貰うのでなく、自国の頭でものごとを考えるべきです。
　然しマスコミや識者の中には自分の主張を通すために、原発問題ではドイツ、イタリヤがそうだと言っています。その様な人に限って米国、英国、フランスの原発のことは決して口にだしませんが、また不思議なことにそれで彼らの意見が受け入れられるのが日本です。
・国対国の競争を乗り切るには、国内ではスクラムを組む必要がある
　私は狭い国土の日本では日本の特徴を活かして企業内ではチームワーク、日本全体としてはを政・官・学・民一体となった日本株式会社的な組織を作らねば、市場中心主義経済の世界の中で立って行けないと思います。
　藤原さんは番組内では言いませんでしたが、彼は企業内の成果主義に反対していると司会が紹介していました。
　なでしこジャパンもエースストライカーやゴールキーパーばかり優遇していては、伎倆があっても体力不足の日本では勝てないと思います。
　企業も同じで、地味な仕事をこつこつやる人にも相応の待遇を与えないと、そして非正規労働者も例えば改善提案をさせるなど人間としての能力を活かしそのモラルを上げないと、中国相手の厳しい競争に勝てないと思います。
・マスコミのネガティブ報道の姿勢を改め、活力を与える報道内容が必要
・教育が悪い。教育が変われば政治が変わる。
　この点に就いては同席の石原さんも同意見でした。
　今までは米国の言う通り民主主義、個人の権利の教育ばかりして来ました。
　それに加えて敗戦の反省と言う理由で戦時中までの日本の悪いところぱかり教えて来ました。
　それに戦時中押さえ付けられていた左翼的な教職員組合がその方向に推進してきました。
　そしてＮＨＫと朝日を中心とする一部マスコミも過去の負の面の反省ばかりして来ました。
　それで国民の品性が向上するでしょうか。
　私たちは当方の被災者やなでしこジャパンのプラスの面からから多くのことを学びました。
　いまのままで、日本は市場中心主義経済で勝って行けるでしょうか。
［私の意見］
　事実は戦後以来の教育に首をひねりながらも、通産省を中心とする「日本株式会社」としい、日本人の上記のような特性のほか勤勉、正直、親切、企業への忠誠心など活かして何とかやって来て、一時は一億総中流意識を持つまでになりました。
　小泉さんは米国の言う通りに規制緩和、市場中心・自由主義経済、そして経営面では成果主義を導入して来ました。
　運の悪いことに丁度その頃超低賃金の膨大な人口を持つ中国の台頭→企業の競争力低下→低賃金の非正規社員の増加→国内平均賃金の低下という大きな経済環境の変化が起こりました。　（そして日本経済の低迷期に経済無策の民主党政権の誕生、大震災に思いつきの菅さんが首相。日本もついてないですね。）
　現在米国もＥＵも新興国の台頭で経済環境が悪化しています。
　そして戦後以来の教育のマイナスの効果が出始めている一方、今まで首を捻りながらなんとか企業を支えて来た戦前、戦中の人達の高齢化のその数の減少が起こっています。
　今こそ教育の見直しが必要だと思います。
　権利意識ばかり強くてそれに伴う義務責任感の乏しい人が増える程日本の衰退は加速して来ると思います。
　勿論戦後派の人にも心ある人達は今のままでいけないと思っている人が多いと思います。
　その証拠が前にも書きましたが、本屋で政治絡みの書籍の棚では平置きにされているのは文芸春秋、Ｗｉｌｌ、正論で、左翼、リベラル系の本は数冊筒棚に立てられているだけです。
　何処の世論調査でも、共産党の支持率は２～２．５％、社民党０．９～１．２％前後しかありません。
　然し問題なのは私から見て心ある良識派は所謂サイレント・マジョリティーです。
　声を上げるのは全国で併せて３％前後の支持率の左翼政党、組織率３０％にもならない日教組です。
　然しマスコミはこのような少数派のデモや彼らの声をそのまま報道し、多数の良識派の意見はスルーまたは刺身のつま程度しか放送しないために、少数派の意見が全体を覆っているように見えるのです。
　原発の説明会で余所者のプロの反原発の人々の長広舌とバランスを取るために、良識派の人の意見も聞けるようにとした試みがヤラセと報道され、反原発が有利になって仕舞います。　（勿論ヤラセが良いことではありません。）
そして少数派とマスコミで作り上げられたムードを保身に利用しようとする菅さん。
　新潟県知事が柏崎の再開にはストレステストより福島第一事故原因究明が先と言っているのに、政府の事故調査委員会は、事故原因の究明を９月以降に先のばししたことに何の批判もないマスコミ。
　そして難しい経済運営を迫られているのに電力不足、産業の空洞化の危機。
そしてまた日本のまた沈没の方向に走って行くのでしょうか。
　私たちは（個人責任の考えが浸透している）米国から個人の権利重視（義務・責任軽視）をそのまま学び、子ども達は自虐史観を持った教師から日本の悪いことを教えられ、狭い国土と言う大きなハンディのある市場中心主義をそのまま導入し、日本得意のチームワークを壊す成果主義を受け入れてきました。
　これからは日本特有の地域性、国民性を活かしたやり方を模索し、日本人の徳性を更に進め、日本の歴史からみた良い所も悪い所も正確に公平に学ぶ必要があると思います。
　そして、またはそのためには、日本は自国の頭で物事を考える習慣をつける必要があると思うのですが。

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経済産業省へ

海江田氏「お盆明け辞任」意向固める、原賠支援機構人事で節目によると、
・海江田氏は４日に経産省首脳３人の更迭と後任の人事を決め、盆明けに辞任する意向を固めた。
・原子力行政をめぐる菅直人首相との軋轢が原因で、抗議の辞任。
・海江田氏は今後、原子力損害賠償支援機構の幹部人事も決め、今月中旬にインドネシアで開かれるＡＳＥＡＮ経済閣僚会合に出席、首相が主張する「脱原発依存」で行き詰まりを見せる日本の原発輸出戦略の理解を求める。
・海江田氏はＡＳＥＡＮ経済閣僚会合はインフラ輸出がテーマで、周囲に「国益のために出席する」と明言した。
・海江田氏は４日、辞任時期について「（１２日に）しっかり辞令を交付してから」と述べた。
　そうです。
何故経済産業省の力が弱くなったか
　この動きに就いて某評論家は「経済産業省の前身の通産省は日本の復興時期は、経済政策の立案と運営の中心となったが、規制緩和と経済は世界の動きに任せる国の政策のために、当時の力と活気を失い存在価値が薄くなった」と言う趣旨の発言をしていました。
　日本の復興時はたまたま私の現役時代で、当時の通産省の産業規模の拡大政策に乗って企業も規模の拡大を続けましたし、上司の話では通算省の役人との雑談で、当時日教組との問題で苦労していた文部省のことに触れると「ああ・文部省ね」と軽く交わされて、国の経済を担う官僚のプライドが感じられたそうです。
　しかし小泉さんの時代になって、米国の市場中心主義、自由主義経済の流れに乗って、、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官から民へ」の政策が推進され、悪名高い米国の年次改革要望書に従っての政策が実施されてきました。
　そして規制緩和の代わりに企業の自己責任が問われました。
　おまけに企業では米国流の成果主義が導入され、かって日本を支えてきた、チームワーク、自主管理活動、改善活動とそれを支えてきた終身雇用制による企業への忠誠心とうがなくして仕舞いました。
　確かに某評論家の言うように当時の通算省時代の「日本株式会社」も消滅、そして現在のでの経済産業省も力の官僚のやる気も次第に失って仕舞いました。
　私は米国の市場中心主義、自由主義経済は日本にとって最初から大きなハンディがあると書いてきました。
　何故なら教祖的な米国を始め、中国、ロシヤ、インド、ブラジルなど広大に領土を持ち、当然の話ですが各国の自国の利益のために、自由主義経済だからと言ってそれを手放すことはないからです。
　日本にとって不幸だったのは、改革推進の小泉内閣の時が膨大な低賃金の国民を持つ中国の市場経済参入の成果が現れ始めたのです。
　小泉さんは企業の競争力強化のために、非正規労働者の雇用範囲の規制緩和を始めました。
　その結果は現在の国民の平均賃金の低下と日本国民の貧困化の傾向の増大です。
　そして経済産業省にとっての不幸は行政主導の公務員改革を訴える民主党政権の誕生です。
　普通の企業なら当たり前の官僚の意見をじっくり聞いて、不都合の所を少しづつ改革するのでなくて、国民から選ばれた政治家の言うことを聞くのは当然とばかりに、その道では全く素人の政治家が自分で仕事をし始めたのですから、官僚のモラルが低下するのは当然です。
　もう一つの不幸は菅さんの官僚不信と側近と助言者の意見ばかり訊くことです。
日本株式会社と日本の企業の良いところの復活を
　私はこのような市場経済の元で他国、特に隣国の中国と戦って行くには、日本株式会社の復活と、日本古来の社会のための企業と言う倫理観、従業員を大切に取り扱うこと、チームワーク強化と組織の活性化、企業への忠誠心に基づく自主管理活動しかない書いてきました。
　現在多くの人に読まれているＰ．Ｆ．ドラッカーさんの「マネージメント」の基本的な考えのかなりの範囲は日本のシステムから多くのヒントを得たようで、私の意見と似たところが多くあります。
　ヨーロッパ諸国は前記の膨大な領土を持つ米国以外の新興国に対応するためにＥＵを作りました。 （もっともそのためギリシャなどの国を抱え込むことになりましたが。）　
日本は近隣の国は韓国、中国など反日教育をしている国、世界大戦で日本を裏切り、北方領土を不法に入手した体質が変わらないように見えるロシヤなど、ＥＵの真似は手来ませんが、タイを始めとする東南アジアやインドなどと組むこともできます。
　それと日本とよく似た国情の韓国の成功があります。
　詰まり韓国株式会社化です。
　韓国は、広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出し、それに乗って日本の有名メーカーだけでも、東レの最先端技術の炭素繊維生産、住友化学はスマートフォンの材料、宇部興産は携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂の生産を計画しているそうです。
頑張れ官僚!!!
　政府は５日、海外への原子力発電所の輸出について、「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続きいくつかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は継続する方針を盛り込んだ答弁書を閣議決定した。そうです。
　今回の経済産業省の人事を契機にして、菅さんの意向に反しても上記のような答弁書を出すように、昔のような同省を中心とする経済復興政策を進めて貰いたいし、企業に対してもも昔の良さの見直しと、さらなる改善のために適切な指導をして貰いと思います。
　くれぐれも企業の自己責任として企業が潰れのは致し方ないとしても、日本が潰れないように官僚も頑張って、昔のように「政治が動かないほうが経済が上手く行く」と言われる時代になるように官僚も頑張ってもらいたいもです。

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民主党は何故子ども手当ての所得制限なしに拘るのか

　　民主党は特例公債法案の成立に向けて自民・公明の協力を得るために、問題の子ども手当ての民主党のかねてからの主張の所得制限なしの撤廃を強いられました。
読売新聞の報道のタイトルで見る子ども手当てに関する動きです。
・７月２４日：子ども手当、自公が民主見直し案を批判
　民主は手取り年収１０００万円所得制限を提示。
・７月２８日：子ども手当所得制限「手取り８６０万円」譲歩案
　自民・公明は手取り収入８６０万円（税込み年収１１５０万円）以上とする譲歩案を提示、民主も同案を趣旨とすう案を提案、自民・公明受け入れ。
・８月３日：子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる
　民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明
・８月３日子ども手当１０月廃止応じず、岡田・玄葉氏一致・自民「１０月廃止」譲らず
・８月４日：子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意
　結局民主党は子ども手当て所得制限なしにこだわり、自民・公明の妥協案に一旦は賛成したものの、所得制限をつけるくらいなら、子ども手当ての撤回が良いと思ったのでしょう。
　民主党が何故これほど所得制限なしに拘るのか、以下は多分民主党政権の意見を代弁したと思われる
厚生労働省の説明の説明です。
Ｑ：子ども手当は所得制限を設けない理由は何ですか。高所得者優遇となっていませんか。
Ａ：•子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するという理念のもと実施するものであり、家計の収入の如何にかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けないこととしています
（野党やマスコミの言うように、子どもは家庭で育てるものだと言う批判や、当事者の和若い人達の、金の支給より幼稚園、保育所の充実をして欲しいと言う議論は置いたとしても、今のような財源不足で計画通りに２万６０００円が払えない状況なら、収入の低い人達に確実に支給されるべきと言うのが常識と思うのですが。）
•また、子ども手当の創設とあわせて、年少扶養控除（１５歳以下に適用）が廃止されることとなっていますが、所得控除は、同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きい一方で、低い税率の適用される低所得者の負担軽減額は高所得者より小さくなります。
　（子ども一人で、収入１０００万円の場合と、収入５００万円の場合を取り上げ年少扶養控除のある場合とない場合の収入に対する税額のアップ率を概算してみましたが、１０００万円の場合は１．５％と、５００万円の場合のほうの負担が増えるようで、厚労省の説明と逆の数字になりました。）（＊注記参照）
　子ども手当は、相対的に高所得者に有利な所得控除から、相対的に支援の必要な人に有利な手当に切り替えるという「控除から手当へ」の考え方に沿って実施するものです。
　このため、税制改正も含めた全体の政策をみた場合、高所得者優遇ということではないと考えています。 (先の計算のようにでは高所得者優遇の可能性も大きいこともあると思うのですが。）

　厚労省も民主党の言い分がよく分からないままにＱ＆Ａを書いているようですが、上記の説明を見ても何故次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという理念で何故家計の収入の如何にかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けないこととたのか良く判りません。
　それでネット上のＱ＆Ａを見て見ますと、
・子どもを育てる最終的な責任は家庭ではなく、社会および国家にある
・これは社会主義や共産主義のやり方だ、共産主義社会では子供は国家が育てる（事実共産党、社民党は所得制限なしに賛成）
・金持ちに子供手当てを配らないと、「私は国家から子供の養育費用なんかもらってないので子どもを育てる責任はない」と言うことになる
・子ども個人に支給するものなので親の収入は論外だ（事実は子ども手当てを親が貰い管理する）
・国民の所得の把握に手間がかかる
・「1000万」が年収でなく課税所得だとしたら、該当者はほとんどいないから、所得制限する意味がない
と言う意見がありました。
　私は厚労省や一般の人達の常識？を読んでも、予算が有り余るのならともかく、予算が厳しいとき、子どもを社会が育てると言う理念のために、何故暮しの裕福な家庭まで子ども手当てを出すのか判りません。
　ただこの一連の報道を見て直ぐに思いついたのは、日教組、全教の皆でお手手繋いでゴールの考え、それと子どもテストに皆１００点を与えると言う考え方です。
　それにしても子ども手当て所得制限をつける位なら、マニフェストの中で最大の公約てげある子ども手当てを引っ込める（にようにみえる）なんて何故でしょう。
　このブログで訪問された方で御存知の方がおられましたらご教示下さい。

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＊注記：子ども手当ての有無による収入による税額負担
　子ども一人の場合で年少扶養控除３８万円、その他の控除がない場合で、
・収入１０００万円の場合：課税される所得金額、９６２万円、税額１６３．９万円、年少扶養控除がない場合、税額１７６．４万円、収入当たりのアップ率１．２５％
・収入５００万円の場合：年少扶養控除あり、課税金額４６２万円、税額４９，７万円、年少扶養控除がない場合５７．３万円、収入当たりのアップ率１．５％
　僅か一例の試算ですが、少なくとも収入が少ない家庭ほど税金の負担が重く感じることもあることになります。

官僚をうまく使った小泉さん・官僚を信頼しない菅さん

　昨夜の「たけしのＴＶタックル」で須田慎一郎さんが政治主導の行政改革を一枚看板にした鳩山・菅の両政権の政治主導の大失敗。官僚の怠業、事実上の官僚主導の実態を明らかにし、その対極の一例とし小泉さんが同番組の出席者の岸博幸さんや、高橋洋一さんを登用して旨く官僚を使っていたし、当時の官僚はまだ元気で活発な議論や政治家への提言もあったと言っていました。
　番組で触れては居ませんでしたが、小泉さんがもう一つ優れていたのが学者の竹中平蔵さんや作家の猪瀬直樹さんの登用でした。
　小泉さんや竹中さんの実績に就いては、色々批判がありますがその当否は別として竹中さんは、官僚組織の総本山の当時の大蔵省から、金融庁を内閣府の外局にするなど、いくつもの大きな仕事をしましたし、猪瀬さんの道路公団民営化では、最後に残った大宅映子さんの二人きりでの国土交通省のバトルは余りにも有名です。 （最近のツイッターでは猪瀬さんの著書が大人気のようです。）
　私は民主党政権誕生当時から、政治主導は良いが先ず質・量とも優れ、多くの経験・データを持つ官僚の意見を訊くこと、そして官僚のモラルを向上させ、その意見に就いては政治主導で判断することと書いて来ました。
　事実は民主党は衆院選勝利後、官僚に民主党政権に服従しろと言わんばかりの宣誓書を書かせると一発かまし（これは出しませんでしたが）、事務次官会議を廃止し、官僚組織の中に増員した政務三役を入れて自分で仕事を始めれるなど、民間企業では考えられないことをぼっ始めて、いきなり官僚の意欲を完全に無くさせてしまいました。
　そして国民の期待した地方分権など行政主導の行政改革は２年経っても殆ど進まないか、天下りのように後退。
　そして登場した菅さん。
　反小沢までは良いとしても、官僚を信用せず、側近やお抱えの学者の意見を丸呑みにして、思いつきで次々の政策を発表して、官僚だけでなく肝心の国民の信頼をなくしてしまいました。
　そして官僚を信頼しない、閣内外の民主党首脳部から見放された、菅さんの唯一の頼りは国民の反原発のムードに頼った「脱原発依存社会」だけです。
　そしてＥＵと米国の経済事情の悪化による７６円前半の円高、国債費は一頃は歳出の１５％程度でしたが、最近は２３％にも達しているそうです。
　そして予定されている膨大に復興費の支出。
　昨日も書きましたが円高に加えて、日本経済を担う企業へのしかかる電力不足と、原発停止に伴う電気料金の値上げ、企業の海外進出→雇用の悪化→貧困化。
　私は経済のことは判りませんが、先に述べた竹中さんのホームページの冒頭の次のような意見は私がかねてから心配していたことです。
　これだけ経済が悪化しているのに、マスコミに登場する経済政策の話題が乏しいのは驚くべきことです。
　経済の仕組みを問い直しこれをよくするという努力は、いまの永田町・霞ヶ関にはほとんどありません。
　政府の責任は大きいですが、野党やジャーナリズムの責任もあります。
　建設的な政策論議がないまま、政権交代だけが議論されても、国民はとまどうだけでしょう。
　菅さんと民主党のやるべきことは、先ず経済政策の見直し、そして最小限は反原発のムードによる経済の縮小をいかに押さえるべきかを検討することです。
　そしてその為にも官僚や各省庁に問題点を提示し、その意見をどしどし聞いて、それこそ政治主導で適切な判断をすることだと思うのですが。
　しかし残念ですが経営者として当然のことも、菅さんにそれだけの精神的な余裕はないのでしょう。
　なお私は経済産業省を馘になりかけている古賀茂明さん補佐官などに採用すれば、同省にも睨みが効くし、何よりもそれだけで内閣の支持率が５～１０％近く上がると思うのですが。。

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マスコミの報道の責任・報道しない責任

・首を捻るＮＨＫの原水禁の報道
　昨夜のＮＨＫで核廃絶を訴えてきた原水禁・原水爆禁止日本国民会議の世界大会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて３１日、初めて福島市で開かれ、原発の停止や廃止に向けた「脱原発」の必要性を世界に訴えていたことを報道していました。
大会を前に市内の広場では、およそ１７００人が集まってのデモ。避難区域の対象になっている飯舘村の住民の話。大会では原水禁の川野浩一議長が「反原発への取り組みが弱かったことを反省しなければならない。原発の事故はこれを最後にしよう」との挨拶。脱原発を巡っては、原水協。原水爆禁止日本協議会も来月、広島と長崎で開く大会で議論することにしているとの解説がありました。
これを見るといかにも全国的に反原発の動きがあるように見えます。
然し実態は原水禁は世論調査で僅か０．９～１．４％の支持率しかない社民党とその支持母体の総評が中心の団体です。
　原水協は今でも時代後れの共産主義を信奉する共産党の強い影響下にある団体です。
　この動きを解説もなしにあたかも全国的な動きのように放送するＮＨＫも困ったものです。
　私は最近の原発の今後の在り方は、再生エネルギーの開発の強化に伴い、経済活動に大きな影響を与えない程度に、原発を漸減して行く、そのためには福島第一の事故の教訓を活かして、出来るだけ安全な原発にして行くというのが、心ある人達の意見だと思います。　（私自身はそれに加えて福島第一のノウハウを活かして海外に原発を輸出するべきだと思っていますが。）
・ムードで動かされる日本とそれを利用する菅さん
　然し問題なのは、反原発の人達の声が大きいこと、そしてその活動が活発なのに、原発維持・漸減の人達の声が小さく、活動が盛んでないことです。
　だから国内の動きをそのまま報道すれば、反原発が全国的な動きと錯覚されてしまうのです。
　そして原発の場合で言えば、原発事故の被害の大きさばかりの報道と併せて、全国的に反原発のムードが拡がってて行きます。
　そしてムードに弱い日本人の特徴。
　だから少数派の平和論者のお蔭で、日本の安全保障は今でも米国におんぶにだっこ状態が続いています。
　そして平和論者と反原発運動者が重なっています。
　そして最悪なのはその反原発のムードを利用して自身の延命に使おうとしている菅さん。
　今までの日本の歩みからみれば、彼の作戦は成功する可能性もありそうです。
・脱原発で振り回される大企業
そして肝心の企業家は経団連を通じてものを言うだけで、生産活動にブレーキを掛ける電力不足、今後予想される電気料金の値上げ、そして政治不信から生産拠点を海外に移そうとしています。
　韓国だけ、それも有名メーカーだけでも、東レの最先端技術の炭素繊維生産、住友化学はスマートフォン、宇部興産は携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂、日本曹達は防除剤の原料工場を建設するそうです。
　韓国は、広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出しているそうです。
それに対して日本は何も手をうたないどころか電力不足状態にして企業イジメに掛かっているようです。
・やらせの本当の理由？
　最近原発で電力会社だけでなく、経済産業省の資源エネルギー庁、保安院などのやらせが問題になっています。
　反原発ムードを利用しようとしている菅さんに取っては好材料です。
　この理由は原発の説明会などで、前に書いたように地域の原発に賛成の人達が大人しくて、質問も短いのに、余所の地区から流れ込む反原発団体のベテランの長々とした演説で会場の空気が反原発に流れることをおそれての処置と言うことは良く知られています。
　そうしなければ、会場全体が反対の空気に包まれることをおそれているのです。
　これで思い出しましたが、昔学生のストライキがはやっていたときに、余所の大学からオルグをスト計画中の大学に忍び込ませていたのと良く似ています。
　勿論やらせは良くないことですが、マスコミはこのような問題があることも、少しだけ触れておれば物事の本当の理由が判ると思うのですが。
　然し体制に反対するのを先進的と思っているマスコミは知っていても無視するのでしょう。
・マスコミの責任
　原発の被害の深刻さを報道するのは当然ですが、日本の抱えている厳しい現実を考えると、マスコミは次のような考えれば当然のことを報道すべきだと思うのですが。。
・福島第一とその他の原発を比較し、その共通点と違う点を明らかにすること
　何故同じ震災にあったのに、女川、福島第二が無事停止したか、福島第一特有の理由があって事故を起こしたのではないか？
　これが判れば菅さんの脱原発の主張の理由が弱くなる。
・その為の福島第一の事故原因を明らかにすること
　何故事故調査委員会がこの原因調査を後回しにしたのかの追求。
　原口一博さんのの言う福島第一原発の安全冷却システムが外されていたという衝撃の事実は本当か？
・原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか
　反原発の人の試算が出ているが信用できるか。経済産業省がだした、埋蔵電力量の数字が正しいのか。
・再生エネルギー活用の問題点
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか
　原発撤退なら月２１２１円の家計増の試算が正しいのか。
・いかにして「脱原発」または「減原発」で経済の影響をいかに少なくするのか、企業の海外流出を食いとめるか

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