
民主党]
・菅さん:「やはり野に置くべし市民運動家」、「国難に言葉に重みない首相」
前首相からペテン師と言われる、苦労は部下、手柄は自分、官僚不信、側近と助言者の旨い話しにすぐ飛びつく、拉致問題の責任者で同問題に深く関わっている怪しげな団体に多額の寄付
・鳩山さんとそのグループ:外国からはルーピー、日本では歩く口害と言われる、彼の発言を信用する国民は殆どいない、でもその鳩山さんにくっついている人達は何を考えているのでしょう?
・小沢さんとそのグループ:法に触れない範囲での蓄財の名人、都合の悪い所は人は「知らない」で済ます。「清濁併せ呑む」が今でも通用すると信じて彼を担ぐ人達、彼が公職につけば、国会の質疑の殆どは「政治と金」の追求に費やされるのは眼に見えているのに、それかと言って国民の批判を買った自民党のように自分達が担いだ首相をリモートコントロール?
・民主党の大義:政権奪取だけ、党の綱領なし、だからいざ政権を取り現実に遭うと右往左往
マニフェスト:難しい経済状態にあるのに経済無策、野党からそれを追求されると、4Kがそうだと強弁、天下りを出向と言い換える、公務員の経費二割削減の公約は地方分権に伴い公務員を派遣、その経費は地方交付金、国の支出は変わらないという詐欺まがい、政権奪取後そんな見え透いたことは出せぬので引っ込める。結果は地方分権は一歩も進まず、公務員経費も僅かしか進まず野党の批判を浴びる
体制:政権奪取のため主流派と基本的な理念の違う、社会党出身者、日教組、左翼系労組、在日韓国人団体まで取り込む、おまけに韓国大統領に外国人参政権付与を約束、菅さんを始めとする怪しげな団体への2億円を越す献金もすべて政権奪取のため
・政治主導の行政改革:質・量とも格段に優れている官僚に対して、自分達は国民の代表だとして、実施は見送ったが自党の方針に従うよう宣誓書提出せと恫喝、経営・管理の素人丸出しで官僚の意見も訊かず、自分で直接手を出して官僚のモラル低下と反発を招く
[自民党]
・国民の自民党アレルギーを知らず、敗戦の反省もないように見える「みんでやろうぜ」を唱える谷垣さんを担ぐ、そして各種の世論調査の次期首相はでは谷垣さんは菅さんと並ぶ低支持率。
・若手政治家の登用など進んだが、その政策と共にマスコミが報道してくれぬのを嘆く、ネットの全面活用も考えずに、今動いているのはツィッター上の広報だけ
・参院自民党:党としては菅さん辞任の前提の一つである特例公債法案成立の向けて民主党政策の見直しを協議しているのに、今こそ政権奪回のチャンスとして猛反対。常識では民主党大敗と判っている民主党政権が総選挙に打ってでる可能性はほぼゼロ、頼りは菅さんのやけくそ解散だけ。そして今の国難に自民も民主と協調せよと言う世論に背を向け、政党支持率は惨状の民主党とほぼ同じ。
・これらの動きを見ていると政権党時代の「当選さえすれば後は自分達やり放題」と言う考えからまだ抜けていないような気がします。
[マスコミ、特にテレビ]
日本は議会制民主主義の国ですから、今の民主党政権の惨状を招いた責任は国民にもあります。
然しそのように国民を導いたと言うより煽ったのは一部のマスコミ、特にテレビです。
・安部さん、麻生さんの時の猛烈な反自民キャンペーン。閣僚の事務諸経費の書き間違いと言う単純な問題で遂には自殺者まで出し、安部さんの選挙の時は赤城さんの「絆創膏問題?」を選挙中に執拗に放送。今の鳩山さん、小沢さん、菅さんの「政治と金」の問題は安部内閣の閣僚のそれより遥かに悪質、金額ともケタ違いなのに、安部さん時代とは比較にならぬ程の優しい報道。
・麻生さんの時の発言の振れで批判されても仕方がないのは、郵政改革問題で私は知らなかったと言う発言だけ。鳩山さんの発言のふれは日米関係悪化、普天間基地の固定化など引き起こした遥かに重要の問題で、しかも発言の振れの頻度はケタ違いなのに、その追求は麻生さんのときと違って遥かに優しい。
特に私が驚いたのは、NHKの「総理に訊く」の番組でテリー伊藤さんを使って、発言の振れや漢字の読み間違いなどについて延々と訊き、麻生さんの所信を聞いたのは最後の一分だけ。常識あるテレビなら国民の生活の大きな影響のある一国の総理の考えを少なくとも放送時間の3分の1まで聞いて、残りの時間でそれに対する反論や漢字の読み間違いを訊くのが普通。
・自民党政権末期のマスコミでしなければならなかったのは、自民党の批判ばかりでなく、政権奪取の可能性がある民主党の公約や、小沢さん達の日教組や左翼系の労働組合などへの働きかけなどに対する解説や批判。
たとえ批判しても政権を眼の前にしている民主党が受け入れなかったと思いますが、選挙後の世論調査で民主党を勝たせ過ぎたとの国民の反省も無かったし、僅差の勝利ならその後の政権運営でま緊張感をもってやったかも知れませし、国の方向を誤らせなかったかも知れません。(そうでない可能性もありますが、それはマスコミでなく民主党の責任です。)
・一番の問題はマスコミ、特にテレビの自民・民主に対する不公平の報道や批判の反省が全くないことです。
・その現れが私の何度も書く、今回の原発事故に対して、その影響の大きさを伝えるばかりで、似た条件でも何故、福島第二、女川が無事停止したか、福島第一は同原発の特有の原因で起こったのではないかと言う検証の報道が全くないことです。
原発所在地の首長が再開の条件として福島第一の事故原因の究明を求めているのに、政府の事故原因調査会が事故後の処置に重きを置き、事故原因の究明を9月以降に延期した(またはそのようにみえる)ことに対する批判記事や報道は全くなし。
今日本は米国・EUの経済の不調、止まらない円高、厳しい経済運営などで、電力不足に伴うう経済の停滞の影響を少しでも減らさねばならないようです。
そんな時に原爆の日と絡ませて、原発事故の大きな影響とやらせ問題ばかり報道すれば、日本はどうなるのでしょう。
読売・産経などは原発漸減を基調とする当然の社説を出していますが、それを見る人達は僅かです。
マスコミ、特にテレビの自分達の責任の反省がない現在、国民は彼からに煽られて、衆院選後の世論調査で民主党を大勝させた反省をしなくても済むように、それらの報道で醸しだされた、反原発ムード→全原発の停止や産業の空洞化の道を選ばないようにするべきと思うのですが。
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