竹島問題で国際司法裁判所付託韓国に提起検討
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を明治４３年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。 韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
一方、ソウル聯合ニュースは独島問題の国際司法裁判所付託、事実上不可能で、次のように報じています。
独島問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所に同問題を付託することを韓国政府に提起することを検討している背景と可能性に注目が集まっている。
まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたのは、このためだ。
独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。
韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性は事実上ない。
日本政府は李承晩元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで同じスタンスを取っている。
審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。
韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると述べた。
「私の意見」
・私は歴史上の成り行きから見て竹島が当然日本の領土であると思います。
韓国政府ももし絶対の自信があれば堂々と受けて立つ筈で、 「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」という発言にならない筈です。(同じ理由で国会議員の鬱陵島視察禁止も韓国の自信のなさを示しているのでしょう。)・一方、日本側も竹島を巡る紛争化が日韓関係には得策ではないとの外交上の配慮があったとは言え、韓国の竹島の実行支配と言う弱みがあります。
・私は日本は竹島問題を国際司法裁判所に提起し韓国もそれを受け入れ、裁判では日本も韓国もベストを尽くして戦うが、もしその判決が日本に取って不利であっても日本はそれに従い、以降はこの問題を取り上げないと韓国に約束し、韓国も同じ方針に従うように提起すべきと思います。
・何故なら日本と韓国は過去のことはともかく、東南アジア諸国と同様同じ考え方を持って国で仲良く付き合って行くべき国ですから。
・それで韓国がなお領土問題がないと言って拒否するなら、韓国側の反発覚悟で日本もある程度の（竹島周辺での韓国民の漁業禁止など）実力行使を示して、両国間に領土問題があること世界や韓国に示すべきだと思います。
私の意見の問題
・民主党政権、それて今までの自民党政権のやり方から見て、これだけの思い切った態度が取れるかと言うこと。
・日本人はその性格からＩＣＪの裁定を受け入れると思いますが、「恨」の一字が染みついている韓国人が何時までも裁定の影響が尾を引く可能性があること、そして韓国の首脳部がその反動が自分達の政権に降りかかってくるとの懸念を拭いされぬことだと思います。
・いずれにしても竹島問題を韓国に実効支配させ続けることは、尖閣諸島、北方領土問題にも繋がることで、民主・自民のいずれの政府でもこのまま放置できないと思いますが。
何しろ日本は紛争解決に武力は使えない国ですから、外交面で時には厳しい決断も必要だと思うのですが。
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