参院選結果が教えるもの（２）みんなの党

　みんなの党は元の１議席から１１議席に大躍進しました。
　そんな同党に関して読売新聞は昨日の社説で次のように書いています。
　みんなの党は、公務員の大幅削減や天下り根絶などを唱えて、２大政党にあきたらない人々の票を吸い上げ、躍進した。
　しかし、今後は、その議席数にふさわしい責任を果たさねばならない。ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策や言動は、改めざるを得ないだろう。
　キャスチングボートを握ることを目指していた渡辺代表は、今回の獲得議席を基に、政局を混乱させることがあってはなるまい。
　渡辺さんは昨日のテレビでも言って居ましたが、今回の躍進で予算を含まない法案の提出権と党首討論の権利を得たそうです。
　それに伴ってみんなの党の発言の重みを増すとともに、その政策に就いての批判も当然に起こってきます。
　すでに読売は「ポピュリズムな政策は改めざるを得ないだろう」と指摘しています。
みんなの党の公約
　それでみんなの党の公約に添って素人の私が見ても首を捻る点の幾つかを上げてみました。
  先ずその公約は判りやすくて、威勢が良いところは感心しました。
　民主党のマニフェストのようにその裏を読まねばならぬとか、ひょっとしたら何か隠している政策がありはしないかと疑いの眼で読まねばならないのとは大違いです。
　思うことをズバズバ書けるところが少数政党の特権です。

増税の前にやるべきことがある？
　みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」として議員定数の削減、公務員人件費の削減を訴えています。
　私は議員定数の削減に就いては民主・自民党も賛成しているので、次期国会開催の冒頭から提案すれば良いと思っています。
　然しみんなの党は地方出先機関の廃止などで１０万人削減と言って居ますが、今の長引く不景気の時に、本人に特に瑕疵がないのに１０万人を一挙に削減できるでしょうか。
　普通のやり方なら自然減を待つか、一般企業への転職ですが、それを妨げる天下り禁止の公約があります。
　やはり１０万人をリストラして経費を捻り出すにはここ数年から十数年かかると思いますが、その間増税無しで日本の財政が持ちこたえるのでしょうか。
　道州制導入による経費削減は、公務員を地方分権により地方に派遣、その経費は政府が地方交付金で持ち、国全体の経費は変わらないことになりはしないでしょうか。
　これでは民主党の何だかインチキ臭い公務員経費２割削減の公約と全く同じです。
・公務員制度改革
　みんなの党の表看板の公務員制度改革に就いては民主党も似たような政策を取り実施仕掛けて居ますが、人事の停滞に伴う経費増などの問題が起こっています。
　民主党は自治労を支持母体に持っているので、リストラが殆ど進まない問題もありますが、いざ実施をしてみると色々な問題が出て来ているようです。
　みんなの党はそんなしがらみがないので思い切ったことがやれると思いますが、実施に当たっては程度こそ違え民主党政権の抱えている問題に遭遇すると思います。
　その中で私が特に気付いたのは公務員の士気の維持の問題です。
　それが普天間基地問題や口蹄疫の問題で微妙に現れているような気がします。
　詰まり締めつけられてばかりいる官僚の全て受け身の指示待ちの姿勢です。
　みんなの党の公約では、民主党のそれと全く同じに公務員制度改革の対象者の公務員の気持ちなど全く考えていないような気がします。
　みんなの党は民主党の公務員制度改革や、政治主導の行政改革の問題点をしっかり調べてより現実的な政策とその実施方法を考えて置くべきと思います。

・名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ？
　渡辺さんの説明に依れば、日本銀行の円の発行をＥＵや米国並みに増やせば、「名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ」出来るとしています。
　円の発行の方法としては、
・国債の購入→今でも膨大な国債残高の増大と長期金利の上昇
・金融機会への資金提供→金繰りに困っている一般企業に廻るかと言う問題があるそうです。
　このメリットは円安→輸出増大ですが、上記のデメリットより遥かに大きいことを説明する必要があると思います。
　みんなの党の言う新しい産業分野としては、バイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー、内需の拡大など、どの党でも言い尽くされている政策です。
　これで所得５割アッブ出来るでしょうか。
　与謝野さんは今のデフレは中国などの台頭により起こったもので、その深刻な事実を直視すべきだと言っています。
　そして私の持論ですがグローバル化という名の、各国の平均給与のバランス化による日本の平均給与の減の問題をみんなの党の公約で解決できるでしょうか。
　この様な深刻な経済環境で１０年後の所得５割アップの公約は調子よすぎると思います。

みんなの党へ
　みんなの党は公明党と同様に国会での発言が重みを増したのは、党として喜ばしいことですが、党の重みを増すとともに、その政策に就いての批判も当然に起こってきます。
　自民・民主などからの批判に耐えるようにその公約の現実的な見地からの見直しをしておく必要があると思います。
　菅首相、公明・みんなに連携打診への動きがあるそうです。
　一方渡辺さんは自党のアゼンダに反することは一切協力しないと言って居ますが、相手党のみんなの党への妥協に対して自党のある程度の妥協が無ければ、自党の政策は天下を取るまで何も出来ないことになります。
   もしみんなの党が(良い意味で自党の公約にこだわって)駄々っ子のように振る舞って、読売の言うように今回の獲得議席を基に、政局を混乱させるだけに終わらせれば今回の選挙で得た存在価値を薄れさすことになるかも知れません。
　これからがみんなの党の政治力を発揮する時です、みんなの党の参議院の第３極としての活躍を期待しています。

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参院選結果が教えるもの（民主・自民・マスコミ）

民主党
・菅さんの反対派は今回の敗戦は菅さんの突然の消費税増税提案の所為だと言っていますが、菅さんの発言の前から同じ提案をした自民党が善戦したのを見ても必ずしも当たっていないと思います。
・菅さんの反省すべき点は、「消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」という彼のブレーン大阪大学教授の小野善康さんの（首を捻る所も多い）持論に飛びついて、鳩山さんの「少なくとも県外発言」の反省もなく、閣内でもろくに討議もせずに発表した軽薄さでしょう。（参照「菅さんの消費税増税の問題点」)　
・いずれにしても（前にも書いたように選挙に勝っても負けても）９月の代表選挙で小沢さんグループの（今回の場合は菅さんの責任を追及する）反撃、逆に今回の敗戦は小沢さんの選挙政策の失敗だとする紛糾があるかも知れません。
　前回の代表選で党内力学で大半の予想を反して岡田さんより鳩山さんを選んだ大失敗の愚を繰り返さないように、今回は党議員の良識を期待したいのですが、果たして。
・参院の過半数を獲得できなかったことは、今までのような見え見えのばら蒔き法案の通過、外国人参政権など一連の問題法案の提出を匂わせたり、増して提出するようなことが難しくなるのは日本のために良いことだと思います。
・日本のため良いと言えば、日本の為にも党のためにも、暗いイメージを持つ千葉景子さんの落選は良かったですが、輿石さんの辛勝は残念でした。
　民主党は今後６年悪名高い日教組の影を引きずる、輿石さんのお蔭でマイナスイメージを抱えて行かねばならないのは大変ですね。
・民主党の良かったことは、消費税増税のように政権を取った後、少しばかりですが現実的な政策に転換し始めたことです。
　これを選挙至上主義の小沢さんのお蔭でもとのばら蒔き政策に戻れば、民主党の将来はないと思います。
自民党
・今回の勝利に就いて谷垣さんが「敵失による面がある」と言っていましたが、普天間基地問題をデッドロックに乗り上げさせ、にっちもさっちもいかなくした大失態にも関わらず、自民の５１に対して民主４４の議席差しかありません。
  前回の参院選では安倍内閣にこれと言った政策の失敗もなかったのに、自民３７、民主６０と言う大差を付けられています。
  これは後にも書きますか、マスコミ特にテレビの選挙中での「赤城さんの絆創膏」報道など一方的な自民党批判の影響がありましたが、それにしてもこの違いは何でしょう。
   これは民主党政権の大失敗にも関わらず、国民のその政治主導の政治改革をまだ支持していることを示します。
　その極端な現れが、行政改革一本槍のみんなの党の１から１１議席と言う大躍進です。　マスコミはこれを民主・自民に飽き足らない票がみんなの党に集まったと解析しています。
　自民党のこの事実をしっかり見極めて、国民が今自民党に何を期待しているのかと言う民意を掴むべきだと思います。
　有権者が自民党の限度を見極めた数字が前回に比して僅差の勝利になっていること。
　その見極めた根拠は、麻生さん時代の行政改革の弱腰→その反省もないと思わせた党内改革への弱腰だと思います。
・自民党の今回の良かった点は、消費税増税など耳触りの悪い公約を発表したことに加えて若手の候補者を大幅に導入したことです。
・自民党の今後の方向は、派閥の領袖や族議員による実質的な党支配の古い体質からの脱却、 （民主党のように）党内の若返りとその育成、そして行政改革への国民の期待を酌み取れなかったように国民の意識からの離反を防ぐための情報収集解析のシステムの確立だとと思います。
・今後の参院の運営は最大野党の自民党が中心になると思いますが、安倍さんから麻生まで小沢さんから苛められた仕返しばかりしていては、また自民党の人気を落とすことに成りかねません。
　何故なら大人の野党として是々非々を貫かねば、今でも民主党に優しいマスコミの餌食ななるからです。

マスコミ特にテレビ
　私は他とネット評論家の同様に何回もマスコミ、特にテレビの批判をしてきましたが、今回の参院選報道については、小泉→安倍→麻生さんの選挙の一方に偏り過ぎた報道に比べれば、かなり公平な報道をしてきたと思いますし、今回の参院選の結果も前回の衆院選後の世論調査で民主党を大勝させ過ぎたとの国民の反省とは違って、かなり納得の行く結果となったような気がします。
　その理由は今まで政権党の自民党の批判ばかりしていたのに、野党時代に肩を持っていた民主党が政権を取ったからと言って、依然として支持ばかりしておれなかったかも知れません。
　その理由はどうであれマスコミの日本の進む方向を誤らせないために、是非公平、公正な報道をして貰いたいものです。

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どの党に投票する？

　いよいよ明日が参院選の投票日です。
　６月２７日に「どの党に、そして誰に投票する？ 」に書きましたが今日はどの党を選ぶかを中心に再度考えて見たいと思います。
（但し最初にお断りしておきますが、これは飽くまでも私個人の意見で他に押しつける気は全くありませんのでご了承下さい。）
［日本を待ちかまえる情勢］
・膨大な人口と低所得の中国などの台頭による大きな経済環境の変化とそれに基づく出口の見えないデフレ
・鳩山さんのお蔭で完全にデッドロックに乗り上げた普天間基地問題の処理
・民主党が駄目ならと言う受け皿になるべき自民党は民主党の半分近くの低支持率に喘いでいる (１７時追記：最近の朝日の調査によれば民主23％、 自民20％に縮まっています。）
［ごく最近の報道から］
・読売新聞の「比べる公約・教育費」
　民主・自民・公明・共産・社民は全てばら蒔き型として批判されて居る中で、目についてのは立ち上がれ日本の「高校無償化撤廃、意欲ある高校・大学生対象の所得制限付き給付型奨学金制度導入」、今の厳しい財政の中で、正に普通の人なら誰でも考えている提案です。
　私は前にも書きましたがさらに進めて工業・商業などの専門科目の高校には全て援助、公立・私立の普通科に対しては全国学力テストの一定範囲の合格者の数に比例した援助をして、余所の子どもが行くから何となく普通科を進学する生徒への援助は廃止すべきだと思うのですが。
・週刊新潮
　「民主」過半数なら覚悟せよ「3杯の毒」、「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」天下の悪法が国会通過を待っている
　民放が「小泉進次郎」テレビＣＭを放送しない理由
　　自民党でアピール力のあるのはー小泉進次郎さんだけだが、そのＣＭを民放が扱ってくれない
　陰では仲間を滅多切り「舛添要一」新党改革代表そんな場合か！
　アジテーター「菅伸子」総理夫人家族ネタでツカミはＯＫ
　　菅さんより人気のある伸子さんが「旦那は首相に向かない」と聴衆を笑わせた後一転、「それなら谷垣のおじさんに任せられますかと」切り返し爆笑を誘う。 （ウーン谷垣さんの名が出て笑われるなど(聴衆は民主支援だと割り引いて見ても)一般の人は谷垣さんを小馬鹿？にしているのですかね。）
・週刊現代
  日本の政治記者72人に聞く、天下分け目の参院選　民主大分裂が始まる！、小沢が死ぬか菅が死ぬか(と前回とは一転して民主党批判の記事)
・昨夜のTwitterで民主の仙谷さんの韓国への賠償発言に対して安倍さんの反論の拡散希望の氾濫
  これだけを考えてもどの党の誰に投票すれば良いか迷うばかりです。
［どの政党に投票？］
・お勧めの党：日本の進むべき方向を示している党、日本の現状を良く分析し実現可能な政策を示している党、参院の特性と今までの捩じれ国会を防ぐために第三極を目指し是々非々主義に徹する党。
・有権者が良く考えたほうが良い党
　特定団体や特定の思想の影響が強すぎると思われる党
　民主党：党のの支持率は依然として高いようですが、選挙後には普天間基地問題、もしかしたら小沢さんの反乱と言う目に見えて支持率が落ちる可能性も考えて置くべきです。
　前回の代表選では党内の力学で大方の予想に反して鳩山さんを選出し結果的た大失敗に終わりました。９月の代表選でまた同じ愚を繰り返すのかどうか、政治の世界は何があってもおかしくないそうですが、果たして。
　自民党：参院選の予想では公務員制度改革一本槍のみんなの党が１０議席台を獲得の勢いだそうです。
　私は麻生さん時代に公務員制度改革への弱腰姿勢が衆院選で（負けるとすれば）、その敗因の最大要因の一つになることを知るだろうと書きましたが、唯一の成果が、「政治主導の政治改革」しかない民主党政権に対して公約の変更を許す国民の優しい反応と、今回のみんなの党の予想される躍進を見ても、誰でも考える上記のことを気付かないのか、パスしてしまった自民党は、みんなの党の躍進を見てどう思っているのでしょうか。
　このような民意、そして党内の革新を願う民意を酌み取れずに、「みんなでやろうぜ」のスローガンの自民党にも困ったものです。

［公約の裏を考えて見よう］
・通常言われている経済成長の目標２％を越す成長→実質的にどの分野で成長させるのか、その現実性はあるのか？
　金融政策で成長可能→そんな簡単なことで出来るのなら誰でもやっている、出来ないのは上記のように厳しい経済環境の変化があるのではないか？
・消費税増税→社会福祉への投資で経済成長→それが全体のＧＤＰに対してどれだけの割合を占めるのか？増税分の年金への税金の投入額は？子ども手当てなどばら蒔きと言われる政策に要する財源をは思い切って社会福祉の投資に振り向けては？
・衆院戦後増税→それまでの日本経済は放っておいてよいのか？
・消費税増税反対→如何にして日本が生きて行くのかの対案を持っているか？その対案が現実的か？
・民主党は公務員経費２割削減の方針→地方分権に伴う公務員の地方派遣、その経費は地方交付金となれば国庫の負担は変わらないのでは？
・法人税率引き下げ反対→実質的に日本の生活を支えている企業の競争力を如何に強くするのか対案を示すべき
・普天間基地国外→日本の信用を落とすことなく如何に米国と交渉するのか？　日本の安全保障をどのように考えるのか？そしてその実現性は？何を考えているのか判らないが軍備増強している中国にどう対応するのか？
・国会定数削減→それを何時実現するのか？今まで何度も言ってきて実現しない理由は？
・週刊新潮が言うように何か隠している政策はないのか？→そこまで国民は考えねばならないの？
　以上書いて見るとどの党も一長一短、公約もその裏まで考えねばならぬこと、しかも公約に出ていない政策まで考えねばならないとは、とても投票する人達が出来るベストの選択はないようです。
　セカンド・ベストとも言われますが、サード、フォースまで考えねばならぬ人もいると思います。
　然し政府のキャンペーンではありませんが、やはり選挙に行ってできる限りのことをやるしかないようです。

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ちょっと良い話・「おそ松くん」の赤塚不二夫さん

　閉塞状態の政治・経済ばかりの投稿が続いていますが、今日は昨日のＮＨＫの「スタジオパークからこんにちは」のアンコール特集で聞いた赤塚不二夫さんの話しで私なりに感心しことを纏めて見ました。
 　赤松さんに就いては改めて書くまでもなく、「おそ松くん」、「天才バカボン」などで有名なギャグ漫画の作家でバカボンの父親の「これでいいのだ!!」は赤塚さんの代名詞かわりなっているようです。
・トキワ荘の生活
  一年発起して、後、漫画家たちのたまり場で有名になったトキワ荘の生活で石森章太郎さんや、藤子不二雄さんなどと寝食を共にしながらの耐乏生活。
  稀に誰かが投稿が採用された時その稿料での全員参加のパーティー。
  誰もがその成功を羨んだり妬んだりせずに皆で祝いあい助け合う生活、と赤塚さん。
  ひねた私から見れば、何人かは心の中で悔しがったりした人もいるし、下宿のムードを考えてそれを見せなかったことに、赤塚さんが気付かなかったのかも知れませんが、彼の「これでいいのだ!!」の性格かも知れません。
  お人好しの私も多分にその傾向がありますが、割合に他人への気配りがきく妻か何時も叱られています。
・手塚治虫さんの教えを実行
　トキワ荘の先輩の手塚治虫(おさむ)さんから「漫画家で成功したいのなら、最高の文学を読み、最高の音楽を聞くなど最高のものを学ぶ必要がある。」と言う話しを聞いて後、最初に貰った稿料をはたくつもりで、レコード店に行き最高の音楽のレコードを買いに行った。
　結局、店の人の勧めでクラシック音楽のレコードを買い、トキワ荘で皆に聞かせたこと。
  私は芸術などとは遥かに遠いところにいますが、それでも川柳やクラシックギターを齧っています。
　然し文学作品など近頃は完全にご無沙汰状態ですし、コンサートと言えばお付き合いで行くか、タダか安い入場料のときしか行った事がありません。
  これでまったく上達しないのは当然です。
・不思議な夫婦関係
  赤塚さんの仕事が忙しくなって、出版社から世話をして貰った美人の助手と協力して執筆生活が続き、彼女ののアイデアも随分取り入れ事実上の合作状態が続いた。　(と赤塚さんの話)
  その助手の登茂子さんと結婚したが、何故か離婚。 (と赤塚さん)
  その彼女が赤塚さんとは旧知の眞知子さんと言う女性との結婚届けを赤塚さんの所に持ってきてサインさせられた。 (Wikipediaによると多忙を極める中アルコール依存症に陥っていた赤塚のサポートをと元妻の登茂子さんが考えたそうです。）
  そして結婚会見のときの赤松さん、新夫人の眞知子さん、元夫人の登茂子さん不思議な集合写真。
  この「４人は今でも仲良く暮らしている」と赤塚さん。
　番組の最後に「私は人に憎まれないのだ!!」の字幕
　お人好し(勿論悪い意味での)を自認する私も似たような立場になれば、そんな赤塚さんの元妻の登茂子さんのような気持ちになるかも知れないし、赤塚さんのようにそれを受け入れる気持ちになるかも知れませんが、やはり世間体と言うか世の中の常識が働いてとても二人の真似は出来ないと思います。
 赤塚不二夫さんは登茂子さんの配慮も空しく、彼らしく生きそして不摂生のために７２歳で早世しました。 （なお登茂子さんも眞知子さんも赤塚さんの前に亡くなり、お子さんだけの家庭で亡くなったそうです）
  私は人一倍健康に気をつけて、細々と生き長らえています。
  赤塚さんの華々しい活躍をしてぱっと散る生きざまは羨ましいような気がしますが、才能も何もない私に真似しようもありません。
　赤塚さんの「これで良いのだ!!」ではありませんが、 人は皆それぞれ自分らしく生きるしかないし、それが一番良いのでしょうかね？

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駅前商店街の再開発について

北九州商工会議所様
　今回貴所が「黒崎地区商業ベンチャー育成事業」としてベンチャーへの家賃の一部補助、サポーター制度、広告に関わる費用の一部補助、専門家による経営指導の計画をされていることは、昔黒崎駅前商店街の近くに住んでいいた関係で、黒崎に愛着のある私としては、大変嬉しく有り難く思っています。
　それで私の素人の思いつきを並べて見ましたのご参考にでもなれば幸いです。
　この企画実施に当たっては大きな困難（後記の私の意見もご参照下さい）が待ちかまえていると思いますが、ご企画の成功を祈っております。

［黒崎駅前商店街が抱えている問題点と提案］
・基本的なコンセプトが無い？
　小倉、博多に流れる客にどのように対応するのか？
　どの客層をターゲットにするのか？
・駅前商店街再生の都市計画がないか、不十分？
　駅前にでんと居座って客足（特に女性の）を遠ざけているいるパチンコ屋の出店の禁止または制限
　同じ理由で商店街の入り口を塞いでいる、崩壊の酷いカムズ通り、新天街の再生
　ふれあい通りの商店構成の見直し、（特に通りの中心となら井筒屋アネックスの真ん前に背を向けたような駐車場は酷いと思います） 。旧ベスト電気跡の駐車場の処理
　客の回遊通路を作り、かってのダイエー系列のトポスなど賑わいの中心をその要所に置く
・客足を遠のけている要因の排除
　前の項目補足のようなアイディアですかが
　駅前から商店街までの人口地盤（特に用事もなくて約百ｍを歩いて商店街に行く人はいない) 。そのまま筑豊電鉄やバスセンターに向かう）→例えば許可制でパーフォーマンスを認めるなどして、駅と商店街の距離を心理的に縮める。
　広過ぎるカムズ通り（幅約１０ｍ）→閑散とした所に人は集まらない→現在月一回やっている出店（で道幅を狭くしただけ混雑して来る）の頻度を上げ、ストリート・パーフォーマンスの許可など、賑わいのある通りにする。
・若い人達の活用
　若者を取り込むイベントをなるべく多く行う。
　市立大学や市内の市立大学生よる活性化の研究、特に黒崎駅前商店街のように駅の乗降者が多いのにな何故人が依らないのか、カムズ通りや新天街など一番有利な所が一番荒廃しているのかは研究のし甲斐があると思うのですが。
　若い人達のアンケート。人の流れの調査（パチンコ屋の客が商店街の業績に殆ど寄与していないことが判ると思います。）実験的に出店などなど、商店街の若返りには若い人達の力が欠かせない。
・井筒屋、周辺の起業との協力
　井筒屋と商店街の共通ポイント制などの協力（現在行われている、黒崎商店街・黒崎井筒屋・クロサキメイト各店共通で、おトクに利用できるお買い物券など是非恒久化して頂きたいものです。）
、山笠以外の黒崎独自の（なんとか踊りなど）お祭の開催など。
　幸い井筒屋や安川電機は地もと企業、三菱化学も黒崎が発祥の地ですので、協力は得られると思います。
・カムズ通りの広い通路と高いアーケードを利用した七夕祭や年末の電飾の商店や企業の協賛など
・ＰＲの強化、ネットの活用
　さっきの出店の情報を知っている人は少ない、パコラなどの就職紙での宣伝や、ネットによる情報の発信（貴所が中心で作られた「くろさきナビ」は今まで商店街で作ったものより、遥かに優れていますが、訪問者のコメントを記載したり、市や市外の人達に積極的に売り込むなどもう一工夫があっても良いような気がします。）
　私が見てきた黒崎商店街、特にカムズ通りのやる気のなさ（多分貴所の方も悩まされていると思いますが）を見ていると、前回のスゥィーツの店や黒崎おもてなしステーション設置や今回のベンチャー支援事業も、悪くすれば一人相撲に終わりはしないかと心配しています。
　どうぞやる気ある若い人も、年寄りも政治家も巻き大々的に推進して頂きたいと思います。

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注記：Ｋ駅前商店街の衰退
　私が住んでいたころはＫ駅は九州の中で、博多、小倉についでＪＲの乗降客数で３番目の多数を誇っていました。
・駅前の開発計画でデパートの「そごう」の出店が発表に駅前商店街から猛反発がありましたが、結局出店が決まりました。
　そのころはまだ景気が良かったので、私が９時頃まで残業して帰るころでもアーケードをそぞろ歩く多くの若い人達を見かけました。
　驚いたのは、そのような多くの人達がまだいるのに、多くの店がシャッターを降ろしているのです。
　７時に閉店するデパートに対抗するためには、７時以後の時間に商店街は頑張らなくてはならぬと言うのに。
　もう一つ驚いたのは、新日鉄の起業祭と同じ日に「起業祭協賛」でなくて「宿場祭り」の企画を打ち出した事です。
　新日鉄は衰えたと言っても黒崎の背後地域に多くの関係者がいます。
　その人達は中央区からのバスを黒崎で乗り換えるのに。
　彼らはチッポケな中央区の商店街を意識しているとしか思えません。
　Ｋ駅前商店街の人達が意識しなければならないのは小倉、博多へ流れる客を如何にＫに引き止めるかなのに。
　当時の通産省出身の市長は国の補助金を分捕るのが上手で、今で言う箱ものを多く建てましたが、その中にＫ駅周辺も副都心にする計画もあり、前述のデパートの他、第三セクターで商業ビルの建設、駅前の地上デッキ建設などやって来ました。
　然し周辺の（現）三菱化学などの大工場では合理化が進み、従業員数は減って来ましたしたので、商店街もかっての勢いが無くなってきました。
　そのころある飲み屋で末端の商店街の寂れの酷いことを嘆いていると、そこおやじさんが「実は商店街の横にある小学校の運動場の地下を大駐車場にする計画があったのを地もとの業者の反対で立ち消えになり、車で来る客が減ったのが大きな原因だ」と教えてくれました。
　それと癌の様にじわじわと効いて来たのは、商店街の入り口に何店もできた大型のパチンコ店です。彼らが商店街の一番の客層である若い女性の足を遠ざけて仕舞ったのです。　北九州市は何度も都市計画の提案を地もとに要請したのに、商店街の玄関口にパチンコ屋の定着を許すとは。
　そして現状はＫ駅前商店街は北九州市内一番寂れたシャッター街です。
　先の第三セクターも商業ビルも駅前商店街のように、これと言ったポリシーのないバラバラの運営で２～３年で破産してまだ後継の店が現れません。
　そして、商店街のあちこちにまだら模様に駐車場が拡がり続けています。
　大きな店は前に書いたデパートしかないのに、大型のスーパーもバスの駅から百円区間内に無いのに。
　そしてＫ駅の乗降数は減ったと言ってもまだ九州で６位前後をキープしているのに。
　市内では、離れ小島状態の若松商店街はそのどまん中に大きなスーパーを抱えているのに、Ｋ駅前商店街より遥かに活気と賑やかさがあり、シャッターの降りた店は僅か２～３軒です。
　Ｋ駅前商店街の衰退にも特徴があります。駅前直前のＣ通りとＳ街の衰退が酷くて、その背後地で条件の悪いＫ通りなどは若松と殆ど変わりません。
　このＫ駅前商店街の衰退の原因は、地もとでは（特にＣ通りの）商店主のやる気のなさ、次世代を担う若い人が少ないこと、（ちっぽけな）過去のプライドをまだ引きずっていること、地域や他人のことより自分のこと優先、そして（路線価の下がり続けている今手放すのは損と）閉店した店を手放さないこと、商店主の団結の無さなど色々言われています。 (一部修正)

映画“ザ・コーヴ”と新党の参院選

　昨夜のＮＨＫのクローズアップ現代で「映画“ザ・コーヴ”問われる“表現”」の放送がありました。
概要：和歌山県太地町で行われている伝統のイルカ漁を批判的に描き、アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門賞を受賞した映画「コーヴ」。その「隠し撮り」を用いた取材手法や、イルカの食用は危険だとする内容に地元で反発の声が高まっている。さらに「反日的だ」と上映中止を求める団体の抗議運動も激化。中止を決める映画館・上映会が相次ぐなか、今月3日、全国6館で公開が始まる。番組では、太地町の反応とともに、映画を製作したルイ・シホヨス監督のインタビューや上映を決めた横浜の映画館をルポ。イルカ漁の是非に止まらず、ドキュメンタリー映画の在り方や表現の自由にまで議論が広がる「コーヴ」上映の波紋を追う。　（ＮＨＫの番組案内）
・平穏な湾を見ながら何故か泣きじゃくる若い外人女性と離れてそれを見ている６人の太地町の人々。
　そのシーンは同映画のクライマックスシーンとしてあたかもイルカ漁を見ながら泣きじゃくる若い女性として描かれていた。
・最後の盛り上がりのシーンとして、映画政策の反対に立った政府の若い官僚が上司から馘にされたとしていたが、現実には彼は今でも元気に働いている。
・その情報を得たと云う監督にその事実を伝えると、「官僚の上司から聞いた」、「それが不服ならイルカ漁を止めれで良い」と開き直り。
・その上司に確かめると「その様なことを監督と話したことはない」と云う返事。
・「要するにドキュメンタリーの形を取った劇映画」とノンフィクション作家の吉岡忍さんの解説。
・この映画を見た人達から, 太地町へイルカ漁を止めろの抗議のメールの殺到
・映画上映を決めた絵画館主から店先で営業妨害をしないように裁判所に仮処分の申請と認可（まるで日教組の大会にがなりたてる右翼団体さながらに）
・この一連の動きにどうして良いか判らない太地町の人々
・吉岡さんはこの映画の上映に賛成、「太地町の人達や反対する人はこれに対抗する映画を作ればよい」とのコメント。
　キャスターの国谷裕子さんは、「アカデミー賞を取った映画に対抗できるものが日本に出来るでしょうか」の当然の反論。

［私の意見］
・もっと効果的な反対の方法は無かったのか？
　私はもしこの映画を上映するのなら、映画館主は上映の前後のいずれかに、このＮＨＫの番組が指摘した問題と、反対する人達の意見を（静かに）述べる機会を与えるのが公平なやり方と思うし、これが意外に盛り上がり館の収入増加に繋がると思ったのですが。
　上映反対派の人達は唯無闇に反対するだけでなく、館主にも受け入れられるような形の要求をすべきだったと思います。
　反対派も良く考えれば、私の思いつき以上にもっと効果的で方法もあったのではないかと思うのですが。
・“ザ・コーヴ”問題とと新党の参院選
　このことで思うのは、太地町の人達や少数の（だけれど筋が通っている）反対する人達が抱える問題と同じように、立ち上がれ日本、新党改革、日本創新党の人達は言う事に筋が通っているが、少数のためと参院選直前の立ち上げのために、なかなか彼らの意見が一般に浸透しない参院選の運動の仕方の問題を抱えているようではす。
　ここでは新党の中では割合に好評な「立ち上がれ日本」に就いて考えてみます。
　現在の情勢は朝日新聞の世論調査によると、
・政党支持率０％、
・比例区での投票先１％　
・議席を伸ばして貰いたい党　１％
　一方候補者は比例区では有名な人では中畑清、片山虎之助、杉村太蔵、中山成彬の各氏がいます。
　この中では日本のため今後とも是非頑張って貰いたい人が複数いますが、上記の調査の結果から見ると、立ち上がれ日本はうまく言っても、某新聞が予測したようにせいぜい１人が当選と言うところで、私の考えるもう一人は落選になる可能性が高いようです。
　同党には信念の人平沼さん、政策通で真面目な与謝野さんなど好感の持てる人も居ますが、新設の党、多勢に無勢として太地町の人達のようにこの情勢を嘆くしかないのでしょうか。
　彼らの意見はテレビでの党首討論会で（政治に関心はあるが、ある程度しかない一般の人達にとってやっと）聞けます。
　然し放送の公平性から言ってやはり、各党の議席数に比例した発言の時間しか与えられず、新党の人達は結果的には一言居士的な発言になってしまいます。
　選挙選の放送でも政権党の民主党が中心、自民党がそれに次、新設党は最後に付け足しのように報道されるだけです。
　それで全くお手上げかと言えば、誰でも直ぐ思いつくのはネットの利用です。
　然し立ち上がれ日本のホームページを見て驚きました。
　私は自分のホームページも持たずに（正確に言えば持てずに）ブログに頼っていますが、そんな素人眼で見ても首を捻ることばかりです。
　第一に今回の候補者の名前がどこにも見当たらぬのです。　（前述の比例区の候補者名も読売のホームページから拾ったもので、選挙区ごとに同党の候補者や推薦者について調べてみる気力はありませんでした。）
　それに比べると日本創新党のホームページでは勿論候補者の名前も出ていましたし、新党にも関わらず構成も立ち上がれ日本に比べれば幾分垢抜けしていました。
　この儘では上記の世論調査で名前さえ出ていなかった、日本創新党が立ち上がれ日本と同数かことによれば、それを超える当選者が出るかもしれません。
　今となってはもう遅すぎますが、参院選後は如何にネット上で、自党をアピールするかもう一度見直すべきだと思います。
 　３日の「今時の若者と年寄り」でも書きましたが、会社の仕事にも飽き足らずに、会社外の仕事へボランティアでの活動を求めている真面目な若い人が増えているそうです。
　その中にも立ちあがれ日本を支持する人達もいるかも判りません。
　そんな若い人達にまさかタダとはいかないと思いますが、安い費用で若い人達にアピール出来るホームページ、キャッチコピーなど考えて貰ってはどうでしょうか。
　また彼らのマーケティングの力を活かして、全体としてどうしたら国民にアピールできるか参考意見を聞いてみてはどうでしょうか。
　年寄りの人達ばかりと軽視されている同党は特にそうですが、他の新党の人達は、自党の政策をネット上で訴えるためにも、若い人達の感性と力をもっともっと導入してはと思うのですが。

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榊原さんの「高福祉・高負担を国家を目標に」について

　産経の【正論】に青山学院大学教授の榊原英資さんが、 「高福祉・高負担」国家を目標に と言う論文（青字）を出しています。  （なお黒字は私の意見です。）
　≪何が変わるかが見えない≫
　民主党政権になって子ども手当の支給、高校授業料の無償化、高速道路無料化の実験などの政策が実行されたが、どうももう一つ姿勢がはっきり見えない。子ども手当も当面半額、あとは財源問題も勘案しながら、保育園などの現物支給に変えることも考慮されている。高速道路の無料化も今後どうなるかははっきりしない。
　参院選の争点として消費税の１０％への増税が浮上してきている。世論を見ながら菅総理の発言は揺れている。ギリシャ危機に端を発した財政再建は世界各国の主要な政策課題となり、日本もそこに加わった感じである。
　自民党政権の時は小泉さんの米国の年次改革要望書に従ったと言われる米国追随路線に沿った国家運営をしており、その当否は別としてある程度日本の方向は判りましたが、民主党に近いと言われる榊原さんさえ疑問を呈するように、民主党政権はダッチロール状態で国民を惑わしています。
　≪世界同時不況の兆しも≫
　たしかに、国債などの発行残高がＧＤＰの２００％に近づいている日本にとって財政再建は重要な政策課題だ。ただ、日本の場合、ギリシャなどと違って家計の貯蓄残高がグロスではＧＤＰの３００％弱、ネットでも２２０％と、当面、危機的状況になっているわけではない。日本の国債の９５％は日本人によって所有されており、国際的には日本は世界最大の債権国でもある。ただ、家計の貯蓄率はこのところ大きく減少し、財政赤字をかなり下回っている。このままの状況が続けば、５年から１０年先くらいに財政が危機的状況に陥る可能性はある。
　しかし、数年の余裕はある。景気が大きく後退するようなことがあれば、躊躇なく財政出動をすべきだろう。今のところ日本の景気回復は順調だが、夏以降は不透明。世界同時不況の兆しが次第に強くなる中で、日本だけが堅調というわけにもいかないだろう。
　膨大な国債などの発行残高に伴い国債費は国の財政支出の４分の１を占めており、政府が何をしようとしていも何も出来ない状態です。
　これが大問題だと皆が判っても、何事によらず、票にならない面倒なことを先送りしたツケが榊原さんの説に従えばここ５～１０年後の危機的状況まで差し迫っています。
　≪「少子化」の解消も視野に≫
　将来の消費税増税は必要だろう。しかし、その時は政権政党たる民主党は歳出面を含む全体としての政府のあり方を国民に示す必要がある。ただ歳入が足りないから増税だといっても、多くの国民は納得しないだろう。
　榊原さんは「政府の在り方」と書いていますが、この後の文章に在るように政府は「国の在り方」を国民に示すべきです。
　今迄のように米国流の小さい政府、自由主義的市場経済か、榊原さんの言う高福祉高負担の大きな政府を目指すのか民主党政府誕生を機会に、見直す時が来ているような気がします。
　さまざまなビジョンを描くことが可能だろうが、筆者はヨーロッパ型、特にフランス型の福祉国家の建設を目標にすべきだと考えている。高福祉高負担である。現状日本の国民負担率（税プラス社会保障料）は３９％、負担率３５％のアメリカとともに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では小さな政府グループに入る。
　消費税増税反対論者は消費税と言うが国民負担率のことを忘れていると言っていますが、米国を除く文明国の負担率が日本より高いと言うことを忘れているようです。
　他方、フランスは６１％、ドイツ、イギリスはそれぞれ５２％と４８％。ヨーロッパ諸国は大きな政府を維持している。なかでもフランスはスウェーデンの６５％には及ばないが、西ヨーロッパの中では最も大きな政府を持っている。
　日本の社会福祉は基本的には年金と医療。対象者の多くは高齢者だが、フランス等ヨーロッパ諸国の福祉は出産、育児、教育などに手厚く、若年層にむけたものが多い。
　当事者の高齢の私としては、医療・介護の費用とはケタ違いに費用も掛からず効果の大きい、高齢者とその予備軍の健康管理に力を入れるべきだと思います。
　その中で一番問題でそして重要なのは、今の企業の成果主義とかで、現役世代の高齢者予備軍を使い捨て状態の酷使の問題です。
　私は残業はせいぜい１～２時間程度の余裕のある管理が、中期的に見ても、長い眼で見ても企業や日本に役立つと思います。
　そして高齢者への福祉の費用の浮いた分をもっと出産、育児、教育給付など前向きのな方向に投資すべきだと思います。
　勿論、健康な高齢者の企業やコミュニテイへの積極的な活用で経済的効果も期待できる筈です。
　ちなみに、出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援はフランスでＧＤＰの３・００％、日本は０・８１％である。また、フランスでは保育園から大学まで公立学校は無料。グラン・ゼコールというエリート教育のための大学では公務員なみの給与を支払っている。
　ここで注目すべき点はフランスは教育の給付の重点を公立の学校とエリート校に中心を置いていることです。
　榊原さんの意見に、私の意見を付け加えれば、全国一律の学力テストで一定の成績を納めた人を公立の入試条件にし、フランスのように公立学校に重点投資をするべきだと思うのですが。
　民主党も基本的にはやる気のある生徒もない生徒にも、一律の高校無料化をしていますが、（背番号無しの問題もあったようですが）子ども手当ての所得制限なしのように、支持母体の日教組並みの悪平等政策を取っているような気がするのですが。
　こうした政策の結果、フランスの出生率はついに２・０を超えた。先進国では、２・０を上回るのはアメリカとフランスのみ。人口の増加は最大の成長要因でもある。少子化に悩む日本はフランスに学ぶべき点が多々あるのではないだろうか。
　先日も少し触れましたが、少子化も経済の成長から言っても、重大と皆判っていても面倒で票にならぬと放って置かれてきました。
　榊原さんの言うように、与野党とも「これからの日本の形はどうあるべきか」と言う基本的な問題に立ち返って消費税増税を始めとする諸施策を今一度議論すると共に、いずれの方向に行くとも必ず通らねばならぬ道、国会議員定数の削減、国民総背番号制度の導入などやれる範囲からやって置くべきだと思うのですが。

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日本経済回復の道

　今の日本が直面していてる最大の問題は普天間基地問題で象徴される安全保障問題と社会保障を含む経済問題であることには誰も異論はないと思います。
　今日はその内、日本の抱える経済問題について考えて見たいと思います。
　と大きなことを言いましたが、勿論素人が書く事ですから、浅薄な持論の繰り返し、見落とし、書き漏らし、ときには見当違いのこともあると思いますが、参考程度の気持ちで見て頂けれは幸いですし、もし良ければご助言や批判をお待ちしております。
・グローバル化、自由主義市場経済の意味するもの
ａ．グローバル化と言っても領土問題と言う大きなハンデがあること
　米国、中国、ロシヤ、インド、ブラジルなどグローバル化と言って領土を開放しないのは当然だし、今の世界の動きから見ても上記の国が今後世界の経済の中心となりそうな気配です。
　その日本が米国流丸呑みのグローバル化、自由主義市場経済を進めて限界があるのは当然です。
ｂ．グローバル化、自由主義経済は世界レベルの国民の平均的収入の平均化を意味します。
  日本と中国に限った例で言えば、膨大な人口と低賃金の中国の台頭→その中国との競争力を保つための日本企業の非正規従業員の採用に見られるコストカット→日本の平均所得の減がそうです。
　中国の平均収入が経済成長とともに上がり続け、日本のそれは下がり続け、両国の相対的な国際競争力がバランスした所で落ち着きます。
　中国の問題に詳しい「中韓を知り過ぎた男」さんはいずれ中国経済が破綻するだろうと予測されていますが、私は中国の長い歴史と、共産主義と市場主義を使い分けている超現実的な中国政府のやり方から考えて、少なくもその破綻はあるとしても百年単位で考えて置く必要があると思います。
　前にも書きましたが「立ち上がれ日本の」与謝野さんが「日本のデフレは中国の台頭と言う現実を直視すべき」だと言っていました。
　日本の政治家も政治学者もこのことを無視ししては基本的な経済問題の解決はできないと思います。
・日本経済は内需で回復するのか？
　老夫婦二人の私の家で言えばもうこれ以上買うものがありません。それ以上買えば家がゴミ屋敷化するだけです。
　強いて言えばガタが来始めた電機製品などの買い換え位です。
　日本全体として見てもほぼ似たような傾向で内需拡大も難しいし、そのＧＤＰに与える影響も限られていると思います。
　唯一考えられるのは、若い人達が結婚して子ども産んで貰うことです。
　新家庭になれば多分家財道具の大半は新しく変えられると思いますし、子どもが増えればれ家を立てるかマンションに入ることになるでしょう。
　然し、日本はその若い人達の晩婚化、少子化に直面しているのにこれと行った決め手がありません。
　但し民主党が力を入れている観光開発は内需の分野に入るかどうか知りませんが、それなりの効果がありそうな気がします。
・新規産業で日本の成長が促進できるのか？
民主党の公約（自民・公明は特記なし）
　再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買い取り制度の導入、宇宙産業を活性化（前回の公約の環境分野などの技術革新で世界をリード、燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化は消えています。）
　これをどう見ても従来型産業の自動車、電子機器に代わるものとしては質量とも全く問題にならないと思います。
　各党とも法人税減税以外のこれと言って具体的な経済政策もないのに前述のように難しい経済環境で３～５％の経済成長を言うのは調子良すぎると思うのですが。
・従来型の産業の育成
　勿論前記のように新規の産業分野の開発育成も大切ですが、日本が生きて行く上で基本となるものは従来型の産業の育成開発しかないようです。
　そしてその場合の狭くで資源の無い日本の武器は何時も、そして誰でも言う人的資源と技術です。
　これに就いては　「技術流失を指をくわえて見ている日本？」　にも書きましたが、中国、韓国、台湾などが日本の技術と人を導入しようとしている動きに対して日本政府の動きが殆ど見えないのを心配しています。
・優秀な外国人人材の導入
　最近、大量保護申請　中国人の在留資格再調査…大阪入管が方針の報道など一般の外国人が引き起こす問題が増えているようです。
　日本は自民党政権のころから外国人の受け入れは、特殊の伎倆や技術を持つ人達に限られていました。
　私は格差などの社会問題を起こす可能性の高い一般の外国人の入国は制限し、日本の技術や文化のレベルを上げる優秀な外国人を受け入れる方針は日本のために良いと思っていました。
　これを見ると民主党政権になって少しタガが緩んだのでしょうか。
　上述のような経済的に厳しい日本は、鳩山さんの博愛精神よりも先に日本の利益を優先する従来方針を貫いて貰いたいと思うのですが。
　それと優秀な外国人人材の導入に就いての最大の手段である大学の改革が進んでないようなのも気になります。
・日本株式会社への復帰
　外国人の起こした問題では中国人技能実習生の過労死認定への報道がありました。
　日本の技術を学ぶという外国人研修制度を悪用し、来日した技能実習生を亡くなる直前の１カ月の残業時間は１００時間を超えて働かせた上、残業代の不払いなどで労働基準法違反するなど、本来の目的の日中友好に全く反することをする困った経営者もいたものです。
　経済関係の法律は当然かも知れませんが、全ての企業の経営者は善良であり、愛国心に富み、優れた経営手腕を持っていると言う前提に立っています。
　現実は上記のように、国のことより我が会社の利益や存続を優先し、企業の競争力強化のため非正規社員採用がフリーになれば、この安易な方法に飛びつき、米国流の成果主義が流行れば直ぐ導入して、今までの日本企業の売り物のチームワークを破壊し、会社への忠誠心に基づく改善活動も衰弱させています。
　一方企業は生き残りのために、グローバル化の波に乗って安い賃金の中国などに進出し、日本に空洞化をもたらします。
　これはどう考えても日本の国益に反することです。
　日本政府は日本国民の為にある筈ですが、これに対して何の手も打ってないようです。
　中国・韓国・台湾など国上げての企業の競争力強化の動きにに負けずに、日本もかってのように日本株式会社化して各国に伍して競争すべきです。
　勿論企業の経営者が全て劣っている訳でなく、官僚たちが皆優秀ではないでしょうが、互いに相互補完する形の組織というかシステムです。
　例えば、日本全体を見ている省庁が個々の企業に適切なアドバイスや自由競争の限度内で適切な指針を示す必要があるし、企業もその秘密ならない範囲で得た情報を省庁に伝えるなど協力体制を整える必要があると思います。
　なお領土の面から日本より遥かに悪い条件の中で政府主導で発展しているシンガポールに就いて触れようと思っていたのですが、長くなりますので下記の資料をご参照下さい。

企業育成の視点からみたシンガポールの経済戦略 ―日本との比較において―　

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今時の若者と年寄り

　最近見たテレビや雑誌の記事の中から表記の問題を考えて見ました。
石原都知事の政見放送の中から
・「これからの日本はどうなるのだろうか」。私たちの同世代の人達は日常の挨拶の代わりにこのことを皆言っている。
・今までの成り行きを見ていると自民党も駄目だったし、民主党はもっと駄目だった。
・日本は戦後米国、米国と情けない立場だった。憲法も教育も米国から決められてきたが経済だけは頑張ってきた。
・（民主党のような経済政策で）もし日本の経済が中国に呑みこまれて仕舞うと、 （かってのニューズウィーク誌が米国旗の星の最後に日の丸を描いてみせたように）中国の五星紅旗の六番目の星の代わりにに日の丸が書かれるかもしれない。(Twitterではこうなった方が良いと中国大使になった丹羽さんが言ったとか、いや伊藤忠の誰かが言ったのが本当だとか、とんでもない議論がされいいます。)、
　そんなこと皆が歴史の予感として感じている。
・そんな時に平沼さんと与謝野さんが僅か六人だけれど立ち上がってくれた。
・この政党が発足したときにいい加減な年寄りばかりだと言われた。
　年寄りで結構だ。今の６０代以上の人達は本気で国のことを憂えている。しかし３０代か５０代のひと人達は仕事お家庭のこともあるかも知れないが国のことを考えなくなった。２０代の人のなかには何とかしなくてはと言う人はかなりいるけど。
・平和は有り難いけど毒もある。
　日本はこれと言う危険に遭わずにやってきた。
　その結果日本はどうなったかと言うと、関心は金、金、金、金ばっかり。
　そう言う時代に政治家も国民におもねってばら蒔きをやる。
　然しこの国は財政的に持たない、高福祉低負担など成り立つ訳はない。
　税金の話しをするとみんなそっぽを向く。
・今こそ本気になってこの国のこと考えるときだ。

［私の意見］
・石原さんも判って言っていると思いますが、６０代以上の人でも国のことより金儲け(前述の伊藤忠の人？）や政治家なら我が身の当選が優先の人もおり、３０代～５０代の人でもネット上で見るように、今の日本の状況を憂えている人も多いと思います。
　要はその人の年齢に関わらず、 (体力は別にして)個人の考え次第で６０でも若い人もいれば２０代でも年寄りがいると思います。
・「立ち上がれ日本が発足したときにいい加減な年寄りばかりだと言われた」のは、
ａ．自民党が小泉さん時代から若返り策として定年制を敷いたが中曽根さん始め反発する人達がでた
ｂ．その状況をから年寄りはだめだと言う意識が一般に生れた。
ｃ．そしてそれが日本で流行のレッテル貼り、年寄り→老害というレッテルが貼られた。（今、Twitterの「老害」で検索すると賛否両論(勿論賛成が大多数)で盛り上がっています。）
d.マスコミがそのレッテルを自民党を飛び出した、与謝野さんと信念の揺るがない平沼さんに張り付けた。
・私はレッテル貼りほど危険なやり方はないと思うのですが。
　何故なら年寄りでも、例えば右翼にもピンからキリまであり、若い人や左翼と言われる人にもいろんな考えの人達がいるのに、一方的にこうだと決めつける結果になるからです。、
・今度の立ち上がれ日本の、参院選の比例区の候補者に、高い見識を持ち、知名度も抜群の片山虎之助さん、中山成彬さんなど、自民党から出れば絶対当選確実の人がいます。
  然し弱小政党のためとマスコミの同党へのレッテル貼りのために、このような日本として無くしてならない政治家が落選の可能性もあります。
・自民党から言えば日の出の勢いの小泉さんの時ならともかく、支持率が２０％を切るときに先の二人の他に与謝野さんや中山さんの奥さんの中山恭子さん、公認を受けられないために、また党内刷新の動きが無くて他党に飛びだした舛添さん人など含む有力政治家を無くしたのです。
・私はブログを立ち上げた時から、自民党の定年制について反対してきたのですが、実務的な理由で線を引きやすい制度を守ってきたのでしょう。
・昨日の本屋で立ち読みした週刊新潮で「海外放浪と読書１５０冊で人格が変わった杉村大蔵」の記事を見つけました。
　前の衆院選当選で色々話題をまいた杉村さんが、すっかり変わって真面目になったことと、浪人中の経歴を冷やかし混じりに書いていました。
　これをまともに取ると選挙直前と言うのにそしてその記事が彼の当選に響くかもしれないのに、何故真面目になった彼を揶揄しなければいけないのででしょうか。
　この記事が屈折した形の杉村さん応援の記事なら判るのですが、今までのマスコミのやり方から見ると彼を通じて「いい加減な年寄りばかりの立ち上がれ日本に加入した」杉村さんをを批判しているようにも見えるのですが。果たしてどちらでしょう？

ボランティアで社会貢献をする若者たち
・話しは少し逸れますが、石原さんの「２０代の人のなかには何とかしなくてはと言う人はかなりいるけど」の話しで思い出したのですが、木曜日のＮＨＫの「クローズアップ現代・広がる新たな社会貢献のカタチ」で、今、若者たちの間では、金融や広告、研究職などこれまでボランティアとは無縁と思われてきた層を中心に、仕事のスキルを生かした新たな「社会貢献」が広がりを見せている。「プロボノ」とよばれる “新しい働き方”だ。背景には、若者を中心に広がる、仕事への意識の変化がある。仕事が専門化、複雑化する中、多くの人がより確かな「手応え」を求め始めている (NHKの番組案内から)そうで、システムエンジニア、コピーライター、市場調査などの専門家がボランティアで事業拡大に悩むＮＰＯのアレルギー問題に取り組むグループのホームページの改善に取り組んでいました。
　これを見るとTwitter上の「老害」を言う若者の以外にもかなりの数の問題意識を持った真面目な(２０～５０代の精神的な）若者もいるようです。

  「今時の若者」とか「老害」とか言わずに、若者は石原さんの言うような年寄りの問題意識、知識、経験を活かし、年寄りは若者の感性やエネルギー、年寄りの持たない新しい知識や技術やアイディアを活かして協力し合えば、世のなかは随分変わって来ると思うのですが。
　それとマスコミも軽薄な国民におもねった「レッテル」貼りは止めて、真実をもっと正確に公平に伝えるべぎだと思うのですが。果たしてこれはどうでしょう？

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年金制度改革と消費税増税

　菅政権が打ち出した年金制度改革案に就いて読売、毎日、産経がそれぞれ社説を出しています。
　今日は毎日の社説の「年金改革７原則　現実問題から始めよう」からこの問題点を考えて見ました。
・野党時代の民主党の改革案は、年金制度を一元化し、消費税を財源とする最低保障年金を創設し、すべての人が７万円以上の年金を受けられるようにするというものだったが、菅内閣が発表した年金改革７原則からは最低保障年金の「７万円」「財源は消費税で」という重要な要素がなくなった。
・政権に就いて深刻な財源難に直面したことで現実路線も模索せざるを得なくなったのだろうが、消費税など国民負担とリンクさせた社会保障の立て直しは待ったなしだ。ここは超党派で制度改革論議を始めることをあえて支持したい。
・年金制度の基礎ができたころと現在では社会状況が大きく違う。 （中略）国民年金の（当時の？）主な対象者が急減し、現在は企業で働きながら厚生年金に入れない非正規雇用労働者が国民年金加入者の４割を占めるまでになった。
・ライフスタイルや産業構造がどのように変わろうとも、それに対応できる年金制度の一元化は理想的だし、すべての人が７万円以上の年金をもらえれば無年金や低年金の問題は一気に解消する。しかし、それを実現するには膨大な予算と時間がかかる。
・年金問題ですぐに着手しなければならないのは、国民年金の未納・未加入とその結果生じる無年金者であり、国民年金だけの場合には老齢基礎年金の平均月額が約４万８５００円という給付水準の低さである。 （中略）また、非正規雇用労働者も厚生年金に加入できれば将来発生する問題の備えにもなる。

［私の意見］
・毎日の指摘した非正規雇用労働者も厚生年金に加入は、雇用条件が違っていても、同じ職場で同じ条件で働く人が正規社員と違う労働条件で働くのはおかしいと言う筋論から言っても正しいと思います。
　また大企業がコストカットの為に安易に非正規社員を採用し、社会格差を産むのを防ぐためのブレーキことになると思います。
・最大の問題は年金制度維持のための公費の投入→消費税増税の問題です。
  菅さんは消費税増税→社会福祉関係への積極投資→雇用の増大→経済成長を唱えています。
　詰まり、消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」を考えているようです。
　このこの菅さんの積極的な増税→経済成長論に就いては「菅さんの消費税増税の問題点」に書いて居ますので省略します。
　この問題は民主党の前の公約によれば、最低保障年金の７万円のための財源は消費税に当てることを考え、菅さんの新提案でも増税を考えていることです。
　民主党は政権を取って、実情に接するほど、鳩山政権中は所得税増税は実施しないと、頬被りして置く訳にはいかないし、今までの調子よすぎるにも最低保障年金の「７万円」の公約も引っ込めた提案になったのでしょう。
　それで今日は所得税増税問題に絞って考えて見たいと思います。
・この問題に対して自民党や公明党は、その前子ども手当て、農家の戸別所得保障制度のばら蒔きを止めよと言っています。 （私も賛成です。）
・みんなの党は今日のテレ朝の「スーパーモーニング」で同党の公約では４％の経済成長するから、増税の必要はないと言っていました。 （同じ番組で与謝野さんは２％の経済成長しか望めないと言っていましたが、私は与謝野さんの意見に賛成です。）
　渡辺喜美さんは別のテレビで、所得税増税を言う前に公務員経費削減などやることがあると言っていましたが、今のデフレ状態では一気に削減など考えられないのに、増税の必要な年金改革は団塊の世代がここ数年で年金受給対象者になることを考えると、間に合いそうにありません。
 一方。所得税増税問題に就いてマスコミは、増税論議の前に政治が国民から信頼されるのが前提だと、言っています。 （私も賛成です。）
 国民に政治を信頼して貰う方法、そして時間も手間もかけずに、そして二次的な問題も起こらない方法が一つあります。
  それは前にも何度か書いた国会議員の定数削減です。
  しかも政権党の民主党、最大野党の自民党、公明党、みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革が国会議員定数の削減を公約にしています。 （積極財政を主張する国民新党にこの公約が無いのは判りますが、共産、社民など社会主義政党の公約にないのは何故でしょう。)
　それで提案です。
　超党派で消費税論議をする前提として、国会議員の削減を最初に決めてはどうでしょう。
　今まで国会議員の定数削減を公約に掲げるばかりで頬被りしてきた政治家が、自らを犠牲にした政治家の強い決意を見て、国民は程度の差はあるかも知れませんが、政治にそする対する信頼を回復するでしょう。
  そして消費税増税分を全て社会福祉に当てると言っても信用してくれるでしょう。
  話はそれますが、政治家の決意を見て公務員の意識も変わり、公務員制度改革に反対したり、抜け道を探すことも減るでしょう。
　然し私の提案には最大の問題点があります。
　それはあれだけ定数削減の公約が揃っていても、今まで通りに頬被りをし続ける可能性が大きいことです。
　後は政治家の本気度に期待するしかありません。
　それと参院選前後のマスコミの政党に対する監視と批判に期待するしかありません。
　私は今の日本の非常事態や国民の閉塞感を考えれば、所得税増税の賛否を問わず、まともな政治家やマスコミなら、定数削減→国民の信頼回復を推進する筈と思うのですが。

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