菅政権が打ち出した年金制度改革案に就いて読売、毎日、産経がそれぞれ社説を出しています。
今日は毎日の社説の「年金改革７原則 現実問題から始めよう」からこの問題点を考えて見ました。
・野党時代の民主党の改革案は、年金制度を一元化し、消費税を財源とする最低保障年金を創設し、すべての人が７万円以上の年金を受けられるようにするというものだったが、菅内閣が発表した年金改革７原則からは最低保障年金の「７万円」「財源は消費税で」という重要な要素がなくなった。
・政権に就いて深刻な財源難に直面したことで現実路線も模索せざるを得なくなったのだろうが、消費税など国民負担とリンクさせた社会保障の立て直しは待ったなしだ。ここは超党派で制度改革論議を始めることをあえて支持したい。
・年金制度の基礎ができたころと現在では社会状況が大きく違う。 （中略）国民年金の（当時の？）主な対象者が急減し、現在は企業で働きながら厚生年金に入れない非正規雇用労働者が国民年金加入者の４割を占めるまでになった。
・ライフスタイルや産業構造がどのように変わろうとも、それに対応できる年金制度の一元化は理想的だし、すべての人が７万円以上の年金をもらえれば無年金や低年金の問題は一気に解消する。しかし、それを実現するには膨大な予算と時間がかかる。
・年金問題ですぐに着手しなければならないのは、国民年金の未納・未加入とその結果生じる無年金者であり、国民年金だけの場合には老齢基礎年金の平均月額が約４万８５００円という給付水準の低さである。 （中略）また、非正規雇用労働者も厚生年金に加入できれば将来発生する問題の備えにもなる。
［私の意見］
・毎日の指摘した非正規雇用労働者も厚生年金に加入は、雇用条件が違っていても、同じ職場で同じ条件で働く人が正規社員と違う労働条件で働くのはおかしいと言う筋論から言っても正しいと思います。
また大企業がコストカットの為に安易に非正規社員を採用し、社会格差を産むのを防ぐためのブレーキことになると思います。
・最大の問題は年金制度維持のための公費の投入→消費税増税の問題です。
菅さんは消費税増税→社会福祉関係への積極投資→雇用の増大→経済成長を唱えています。
詰まり、消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」を考えているようです。
このこの菅さんの積極的な増税→経済成長論に就いては「菅さんの消費税増税の問題点」に書いて居ますので省略します。
この問題は民主党の前の公約によれば、最低保障年金の７万円のための財源は消費税に当てることを考え、菅さんの新提案でも増税を考えていることです。
民主党は政権を取って、実情に接するほど、鳩山政権中は所得税増税は実施しないと、頬被りして置く訳にはいかないし、今までの調子よすぎるにも最低保障年金の「７万円」の公約も引っ込めた提案になったのでしょう。
それで今日は所得税増税問題に絞って考えて見たいと思います。
・この問題に対して自民党や公明党は、その前子ども手当て、農家の戸別所得保障制度のばら蒔きを止めよと言っています。 （私も賛成です。）
・みんなの党は今日のテレ朝の「スーパーモーニング」で同党の公約では４％の経済成長するから、増税の必要はないと言っていました。 （同じ番組で与謝野さんは２％の経済成長しか望めないと言っていましたが、私は与謝野さんの意見に賛成です。）
渡辺喜美さんは別のテレビで、所得税増税を言う前に公務員経費削減などやることがあると言っていましたが、今のデフレ状態では一気に削減など考えられないのに、増税の必要な年金改革は団塊の世代がここ数年で年金受給対象者になることを考えると、間に合いそうにありません。
一方。所得税増税問題に就いてマスコミは、増税論議の前に政治が国民から信頼されるのが前提だと、言っています。 （私も賛成です。）
国民に政治を信頼して貰う方法、そして時間も手間もかけずに、そして二次的な問題も起こらない方法が一つあります。
それは前にも何度か書いた国会議員の定数削減です。
しかも政権党の民主党、最大野党の自民党、公明党、みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革が国会議員定数の削減を公約にしています。 （積極財政を主張する国民新党にこの公約が無いのは判りますが、共産、社民など社会主義政党の公約にないのは何故でしょう。)
それで提案です。
超党派で消費税論議をする前提として、国会議員の削減を最初に決めてはどうでしょう。
今まで国会議員の定数削減を公約に掲げるばかりで頬被りしてきた政治家が、自らを犠牲にした政治家の強い決意を見て、国民は程度の差はあるかも知れませんが、政治にそする対する信頼を回復するでしょう。
そして消費税増税分を全て社会福祉に当てると言っても信用してくれるでしょう。
話はそれますが、政治家の決意を見て公務員の意識も変わり、公務員制度改革に反対したり、抜け道を探すことも減るでしょう。
然し私の提案には最大の問題点があります。
それはあれだけ定数削減の公約が揃っていても、今まで通りに頬被りをし続ける可能性が大きいことです。
後は政治家の本気度に期待するしかありません。
それと参院選前後のマスコミの政党に対する監視と批判に期待するしかありません。
私は今の日本の非常事態や国民の閉塞感を考えれば、所得税増税の賛否を問わず、まともな政治家やマスコミなら、定数削減→国民の信頼回復を推進する筈と思うのですが。
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弱い国からの収奪で豊かになった国が、格差是正、富の再配分を訴える国民の要求に応えるために、政治的安定のために導入した制度である。
このような事が可能であった国とは、当時植民地を持っていた国、収奪で豊かな国であった。
だから、貧しい開発途上国には年金制度自体が無い。
開発途上国からの収奪経済の行き着く先が年金制度であった。
第二次世界大戦後に、植民地を失った先進国は、年金制度を支える金づるが無いため、国内の後の世代から収奪せざるを得なくなった。
だから、年金制度とは、他から収奪して成り立つ「泥棒経済学」なのである。
既にこの段階で、年金制度とは、いつか崩壊する「ねずみ講」と成り果てた。
収奪対象が国民の若い世代の人達となって、国が胴元となって運営される、いつかは弾けるギャンブルに成り下がった。
年金の原資が枯渇するのも当然であった。
このような事も分からない政治家と官僚の一部が、年金の掛け金として振り込まれたお金を、税金の一種だと思って、じゃぶじゃぶ使った。
掛け金よりも何倍も高いお金が支給される事自体、国民の誰もが「変だ？」と疑問に思わねばならなかった。
それでも、税率アップで一時しのぎしようとしている。
税率アップ自体も、国民からの強制収奪である。
末期を迎えた「死に行く制度」に、いくらカンフル剤を打とうとも、焼け石に水だろう。
後の世代の人達にとって、お金は強制収奪される、年金制度は破綻してもらえない、税率はアップする、で何もいい事は無い。
年金制度は古い時代の名残のようなものと考えて、廃止する事をもうそろそろ検討しても良いと思う。