・新党「国民の生活が第一」、共産党、みんなの党など自民、公明両党を除く野党６党は７日夕、衆院に内閣不信任決議案を提出。
・自民党は野田首相が８日午前中までに早期の衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を８日午後に提出することを決めた。
そうで俄に永田町周辺が慌ただしくなったそうです。
これに対して読売は内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶなと各党の対応を批判して居ます。 （引用文中の太字は私の賛成部分、括弧内は私の意見です。）
社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する重要案件だ。与野党が党利党略で弄ぶことがあってはならない。 （賛成）
国民の生活が第一などの中小野党が、衆院に野田内閣不信任決議案を、参院に野田首相問責決議案を、それぞれ共同提出した。 （小沢「生活」は始めからこの決議案は通らないと思っているのでしょう。何故ならこれが採決されて国会解散、総選挙になれば少なく見ても半分は落選、小沢さんの影響力は激減と思われているからです。）
消費税率引き上げに反対する立場から、「消費増税は民主党の政権公約違反であり、野田内閣は信任できない」と主張している。 （菅さん時代の参院選の民主党の公約には消費税見直しをはっきり謳っています。公約は勿論新しい公約が党の公約として有効です。自民党も攻撃されるほうの野田さんも何故このことに眼を瞑っているのでしょう。）
問題なのは、自民党が、野田首相から衆院解散の確約が得られない限り、内閣不信任案や問責決議案を独自に提出する、という強硬姿勢を再確認したことだ。自民党が提出に踏み切れば、３党合意は崩壊の危機に直面する。 （報道に依れば野田さんが支持労組で予算編成に触れたので、自民党は野田さんが解散する気がないと気付いたそうですが、民主党がみすみす負ける解散をする筈がないと考えるのは常識だと思うのですが。）
衆院で不信任案は否決される見通しだが、参院では問責決議案が可決される公算が大きい。法的拘束力はないが、野党が参院審議を拒否すれば、一体改革法案の成立が極めて困難になる。
実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂である。さらに、９月に発足する予定の原子力規制委員会の人事も宙に浮くなど、多大な悪影響が出るだろう。
衆参ねじれ国会で政治が停滞する中、一体改革の３党合意は「決められる政治」に立ち返る一歩となるはずだった。合意が崩れ、法案が成立しなければ、既成政党への国民の評価は失墜しよう。一体改革を犠牲にすることも辞さずに、早期解散を求める自民党の姿勢は、身勝手すぎる。
谷垣総裁が今国会での解散に固執していることにも、それが実現できなければ、９月の総裁選で自らの再選が困難になるためではないか、との見方が出ている。 （谷垣さんが次の首相になりたいと思うのは判りますが、次に希望する首相ランキングで低位の常連、政権陥落直後の反省もみえない「みんなでやろうぜ」の谷垣さんを党内で何故推しているのでしょう。）
自民党が参院特別委員会での８日採決の日程に同意しながら、問責決議案の提出の用意をしているのは、筋が通らない。３党合意は、一体改革法案について「今国会で成立を図る」と明記している。民主党の国会運営に問題があったにせよ、自民党が一方的に反故にするなら、政党間の合意や信頼は成り立たない。仮に自民党が政権に復帰した場合、消費増税について野党の協力を一体どう得るつもりなのか。
公明党が「一体改革を政局の道具にすべきでない」として自民党と一線を画し、法案成立を優先しているのは、妥当な姿勢だ。今の方針を堅持してもらいたい。 （趣旨は賛成ですが、公明党の慎重姿勢は報道によると支持母体の創価学会から今選挙があるとその準備が間に合わないとの指令？だそうでこれで公党と言えるのでしょうか。）
[民主党・自民党の不思議]
・民主党
・民主党が政権を取って明らかになった現実性のないマニフェスト
・マニフェスト違反として分裂したあとも党内野党の存在
・昨日のフジテレビで民主党の人が消費税増税がなければ社会保障費を切るしかないと言っていました。野田さんも大飯原発のときもそうですが、何故このような国民に対して耳触りのわるいことでも真実のことをもっとはっきり言わないのでのでしょうか。
・エネルギー政策の聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査など名前は良いが現実はエネルギー問題に就いての世論への責任転嫁とのマスコミの批判。世論に訊く前に政府は自分なりの意見を持ち解析をすべき
・野田さんの反原発派の意見を訊くのは鳩山・菅さん達の離脱を防ぐためとか、それに対する党内外の反対
民主党や同政権に就いて書く事が余りにも多すぎます。
民主党自身もそうですが彼らを選んだ人達も良く勉強すべきでしょう。
・自民党
・党内には総裁として谷垣さんのほか、安倍、石破、町村の各氏の名前が上がっているそうです。私は安倍さんか石破さんが良いと思うのですが 、今回の解散騒動との時間的な関係はどうなんでしょう。私は自民・民主党とも９月の新総裁・新代表を選び、その下で見直された公約を元に選挙選に入るのが筋だと思うのですが。
・2009年衆院選の「一票の格差」では最高裁では「違憲状態」とされているそうです。 この対策が決まらないまま選挙に入って、落選した議員や不利な立場になった政党から控訴されたらどうなるのでしょう。
・自民党の野田 毅さんは、消費税増税によって、財政に余裕ができる分について、公共事業の増加に前向きな考えを示したそうです。それに対して野田首相は消費税増税分「ばらまきに充てることは一切しないと言ったそうです。社会福祉と税の一体改革の趣旨からすれば首相のほうに理があると思うのですが。なお自民党にとって都合の悪いのは、この問題に関連して代表的な族議員の元国交大臣の二階さんの、「消費税の余分を一般財源化して使う」のは既定路線だと言う趣旨の発言をテレビでほ放映された事です。正に「みんなでやろうぜ」に代表される政権陥落の反省のないことが実証してみわせたようなものです。
昨日のＮＨＫで経済学者の野口悠紀雄さんが原発停止で輸入超過で貿易収支の赤字が続き、輸出の増加は期待できず頼れるものは外国からの資産収入だけだと言っていました。
千兆に及ぶ国債、震災の復興、止まらない少子高齢化とそれに伴い福祉費の増加、貧困化の進行、民主党のエネルギー政策の迷走に伴う経済の悪化。
今頃党利党略の政争に明け暮れるときではないと思うのですが。
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六党の不信任案は、マニフェストにも書かず、参議院選挙で国民に否定されたにもかかわらず、消費税増税を進めているのは不信任に値する。これは、筋が通っている。
三党合意で、消費税増税を進めたけど、野田が解散を約束してくれない。じゃ、不信任。阿呆か？も、理解できないよ。
怒った小泉元総理、野田、谷垣の背後霊に、「もう、ワシに軍配わたせ」
かくして、小泉息子の槍と小沢の槍で切りきりまい。どうでもせいや。知らん。八月は自民党、終焉の月かな？
は？？どこに社会保障の改革があるんだよ。
犠牲、って誰が？何が犠牲になんの？
中身わかって言ってんのかよ。
■ 消費税増税５％の使い途 （厚労省ＨＰより）
（現在の）年寄りに払っている年金の穴埋め ２１％
既存の社会保障費の自然増分の穴埋め ５２％
消費税増税に伴う社会保障費支出増の穴埋め ６％
◎ 子供子育て支援 ５％
医療・介護の充実（在宅医療・在宅介護など） １２％
年金制度の改善（なにこれ） ４％
どうよ、これ。若者達に有為なものといえば、全体のたった５％をしめる、子供子育て支援くらいだろ？
ほとんど、年寄りに消えていくお金だよ。えげつないねぇ。
ブラックホールの年金に手を突っ込まずに、社会保障の改革もくそもないわな。
国民年金、ワシの若い頃、掛け金は４００円、今は１５０００円を越えているよね。掛け金４００円だと年５０００円も無い。国民年金は１年掛けると二万円ぐらい増える。婆さんが９５歳まで生きると、６０万円だな。５千円の掛け金で６０万円、すごい金融商品だ。
当時、主婦は任意加入。掛けた人、ぼろもうけだよ。その後、任意加入だと離婚すると無年金主婦が続出するので、三号被保険者制度ができて、掛け金を払わず、もらえるようになった。つまりだ、独身サラリーマンの掛け金で、部長の妻の年金を払う。阿呆らしいことになった。
さらにだ、失業保険も昔は、大判振る舞い。ブログ主さんぐらいの年齢だと、定年でやめても、ハローワークに行くと、失業保険だけでなく、年金ももらえたわけだ。合わせて４０万円以上が続出。会社も、適当な時期に退職させるので、失業保険給付も訓練学校へ入学時期に合わせる。かくして、一年、支給期間が延びる。
ま、こんな具合で、大判振る舞い。おカネが無くなると突然、、シブチン。
ま、政府には、晴れの日も雨の日も曇りの日もあるよ、ということがわからない。右肩上がりだと、永遠に続くと思うわけ。原発事故も同じ。安全だろ思い込んでいるから、まさか、全電源喪失なんて事態は想定しない。国民性かもしれない。
IMFのレポートだと、年金３０％カットだって。やってもいいよ。若者のため。ワシは軽傷だもの。公務員とか大企業サラリーマンだったものは重傷かもね。ま、老人夫婦に年間３００万円以上の年金は要らん。その分、若者への子供手当てなどにまわせ。老人夫婦に月２５万円も要らない。ワシなんか月１５万円で十分食えるぞ。焼肉は和牛なんて生活しているけど。本当、若者に酷い国家だ。
たまに、若者に子供手当てを与えようとしたら、バラマキの大合唱。で、若者、車を買うお金もなくなって、とうとう、日産、香港へ本社を移すかな？市場が駄目になるのだから当然だよ。
2012.08.11（第60回）
この１ヵ月は台湾に行って、李登輝元総統にお会いする機会がありました。また、にんげんクラブ会報誌の新連載（紙面もカラーにして大きくするなどまったくリニュアルしました）で船井総研の小山政彦会長に船井哲学のインタビューをしました。そのために読んだ本などを中心に今月は５冊紹介させていただきます。
１．李登輝著『日台の「心と心の絆」～素晴らしき日本人へ』（宝島社）
李登輝先生は素晴らしい政治家です。実は私は今回李登輝総統にお会いするのは２回目です。２０年近く前に父の京大の先輩である李登輝総統を京都大学の同窓会にご招待するという形で来日が実現しないかという打診を受けて、結果としては全然うまくいきませんでしたが、同窓会の会長さんや現役の京大の教授に打診に行くなど動いてみたことがあります。
そのことに対して、父が台湾の生産性本部で講演をするという形で台湾にご招待いただき、そして総統府で李登輝総統にお会いさせていただけるというお礼をしてもらいました。忙しい父に代わって実際に動きまわった私も同行を許されたというわけです。
まだ、２０歳代後半だった当時の私は論理的にどうすごいのかを説明することはできませんでしたが、とにかくこんなすごい哲人政治家が実際に存在することにびっくりしたことを覚えています。その時は、戦前の旧制高校という教育制度が素晴らしかったことを二人で多分、規定の時間をずいぶんオーバーして話していたことを思い出します。
父の最新著『悪法！！「大麻取締法」の真実』（ビジネス社）にも、ＧＨＱが日本文化を骨抜きにするために、日本文化の中心たる神道においてはなくてはならないものであった大麻が禁止されていった経緯などを説明する中で、教育制度についても触れるという形で李登輝総統に父がお会いした経緯が紹介されているので引用します。
（引用開始）
１つが学制改革です。なかでも旧制高校の廃止です。日本人の将来を担うエリートから、大志、哲学、自由という旧制高校の特質であった３つの大事な条件を、これを廃止することで取り去りました。
旧制高校では「正しい人としての生き方＝哲学」をまず勉強したはずですから、人材の基礎が、１０代後半に身についたのです。このシステムを失ったことは、日本にとって極めて大きな損失になりました。
かつて李登輝さん（彼は台北高校から京大の農林経済学科に進んだ人で、京大の農林経済学科を卒業した私の１０年ほど先輩になります）と台北の総統府で会ったとき、「戦前の日本を作ったのは旧制高校の制度を含めた学校制度にある」と詳しく話してくれたのを思い出します。
ＧＨＱの２つ目の大事な施策は官僚制度の温存でした。
１９９０年以前はまだ旧制高校の出身者が残っていたので、その人たちががんばって国をリードしてくれたおかげで、日本は戦後に立ち上がって大きな発展を遂げました。しかし、彼らが現役を去ってしまった後は人材がいなくなったのです。
ＧＨＱが、「優れた人材が育たない土壌でのキャリア官僚制度は、属国支配のベストの制度となる」とまで考えたか否かはわかりません。しかし旧制高校出がいなくなった最近の日本の政治家や官僚の生態を見ていますと、ミクロには見事な占領政策だったと、マッカーサー将軍以下の占領当局者をほめてやりたくさえなります。いまの日本はまったくもって政愚と官愚の国です。
（引用終了）
今回のお話では、李登輝総統が旧制高校などで学んだ日本精神が台湾の無血の市民革命を成功させたという話をしてくださいました。そして、それには坂本龍馬の船中八策が何よりも適切な指針となったのです。私たち、日本人は李登輝総統がやり遂げたように、既得権益を手放していくことで、資本主義社会を超えたミロクの世界を作っていかなければならないのではないのでしょうか。同書から心に残った部分を引用させて頂きますので、何か感じることがあったらどうか同書をお読みいただければと思います。
（引用開始）
私、李登輝は日本統治下の台湾に生まれ、日本の教育を受けて育ちました。２２歳までは日本国籍を持っていました。戦前の教育は厳しくも愛情に満ちており、人格形成に多大なる影響を与えました。
本書では日本人特有の気質と哲学を「日本精神」という言葉で表現しました。この日本精神は日本人だけでなく、終戦までの半世紀、日本の統治下にあった台湾にも根付いています。私自身を顧みても、これまで取り組んできた哲学的探究や、経験によって形成された人生観、さらには政治的信念に至るまで、あらゆるものに「日本精神」は関わりを持っています。
１９８８年から１２年間、私は台湾の総統として、民主化を進めたほか、国際的地位の向上や国民の精神向上、経済的発展などに力を注ぎ、民主国家の樹立という理想を実現し、よりよい社会を構築するために、不断の努力を続けてきました。
在任期間には数々の苦難がありましたが、その中で、私の心に培われていた「日本精神」は大きな支えとなっていました。
（引用終了）
船井勝仁「天律の時代の到来に向けて」
船井幸雄ＨＰ内
http://www.funaiyukio.com/funaikatsuhito/index_1208_02.asp
企業は、チャイナの卓球選手のように、国籍を変えて移動する。ソニーも日産もパナソノックもトヨタもいずれ、本社を移転する。パナソニックは本社要員１５０人、今の、７千人は、いずれ、雇用期間の決まった契約社員になる。１５０人は、シンガポールに移動する。
企業が国家をクラブのように考えて移転するなら、国民も、国民国家の一員と考える必要も無い。ここで、館山の潜水士がヒントになる。世界中で仕事をすればよいわけだ。一種のフリーランスとして。世界に通じるグローバル人材として磨き上げるしかあるまい。国民国家日本はないのだから、つまらん、愛国心など必要ない。世界のどこにでも住み、どこの人間でも引き連れて仕事をするしかない。