授業中に居眠り、日本の高校生４５％！
・文部科学省所管の教育研究機関による高校生の意識調査で明らかになった。
・授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が４５％、韓国（３２％）、米国（２１％）、中国（５％）
・平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は３４％、米国（２４％）、韓国（１８％）、中国（７％）
・「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国（７７％）、米国（５４％）、韓国（３２％）に対し、日本は２６％
・同研究機関の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。
「アジアの“人材”を呼び込め」」
一方６日のＮＨＫの「クローズアップ現代「アジアの“人材”を呼び込め」」でアジア展開を進める日本企業が人材の確保に苦慮している。その一方韓国では、政府の支援に加え、企業も共通語を英語にするなどグローバル化を進める。最前線から報告する。 （ＮＨＫの番組紹介より）と言う番組が放送されました。
・日本では大学の国際化の国の方針で留学生は１３万人を越えているが、日本企業に就職するのは１万人しかいない。
・その理由は日本企業は留学生に日本語の能力を希望することと、外国人に対して昇進や給与面で日本人と差をつける企業の人事制度があるからだ。
・一方、韓国は国を挙げて留学生の能力活かして経済成長を進めるために、国・大学・企業が一体となって優秀な大学生を取り込もうとしている。
・留学生は国と企業から支援を受けて学費を免除、結婚した留学生には住宅を提供、生活費も支給され、海外から招聘した優秀な教授の元で最先端の技術を吸収している。
・韓国企業も英語を社内の共通語にしたり、待遇面でも国籍や人種で差をつけないなどして、優秀なグローバル人材を確保して収益の増加に結びつけている。
・今日本と韓国と東南アジアを舞台に人材獲得競争を拡げている。
韓国科学技術院はベトナムで高校生に対して、優秀な留学生全員に奨学金を支給すること、卒業後は一流企業に就職できることを約束し、優秀な生徒を青田刈りしている。
・一方東京大学も優秀な学生を獲得するために、ベトナムに乗り込んでＰＲしたが、高校側は「生徒達は韓国やシンガポール、中国に行きたがっている。」と言う冷たい反応しか返ってこなかった。
日本でも早稲田大学の様に、留学生の大量受け入れの方針の大学や京都の堀場製作所のように、外国人を経営陣に加えたりトップの会議に英語を使用するなどグローバル化を目指して業績を伸ばしている企業もあるが、いずれも例外だ。
［私の感想］
高校生の意識調査
昔シンガポールに居たとき時の首相が日本が殆ど高校全入に状態と、同国の高校の学力が日本より高いことに触れて、日本の教育制度に学ぶことは何もないと言っていました。
詰まり独裁社会主義の同国は全国一律試験で、一定の学力が無ければ絶対に高校に入れないし、日本の様に学力は無くても本人の意志と金があれば誰でも高校に入れることの非効率性を指摘したのです。
逆に言えば日本の進学校とシンガポールの高校のレベルは殆ど変わらないと思います。
上記の調査の数字は学力も意欲もない、出世よりも平凡な家庭を望む生徒を含む調査ですから、ハングリー精神を持つ生徒も多いと思われる、韓国や中国の高校生達や、競争意識や向上心の強い米国高校生達より意識面で劣る数字が出るのは当然だと思います。
この問題に就いてどう国としてどうあるべきかは、分かりきったことなので省略します。
アジア展開を進める日本企業が人材の確保の問題
企業側も考えるべきことが多いと思いますが、ここでは教育問題だけを考えてみました。
・先ず考えなければいけないのは鳩山政権の言う内需拡大だけで経済成長が出来るのかと言う問題ですが、最近の政権の動きを見ているとアジアに焦点を当てた輸出にも眼を向け始めたのは当然だと思います。
・そのために必要なのは優秀な日本人の人材の確保、それで不足すれば外国人の人材の確保
・それとは別にグローバル化のためにも優秀な外国人の人材の確保
・グローバル化のため世界の共通言語となっている英語を話せる人の養成（私の経験から言えば契約とうの重要事項は英語に熟達した人、その他の人は片言でも良いから日常業務に差し支えない程度の英語を話せる人）
・優秀な日本人育成と・優秀な外国人の招聘と育成のための奨学金支給、韓国でやっているように、特別の人達には生活面での支援
・日本人には勿論外国人にも魅力ある大学を増やす
など誰でも考えつくことです。
現実離れした鳩山政権の教育政策
鳩山政権の教育政策の目玉は高校無償化です。
然し上記の現実を考えると、余りにも現実を無視した政策のように見えます。
そして文字通りのばら蒔きでどこに焦点が当たっているか判りません。
学校の授業と宿題以外にまったく勉強しないと答えた（中には裕福な）高校生の３４％にも、勉強をするその他の（中には苦しい家計の）生徒にも乏しい財源を割いて一律に無償化の特典を与えています。
私の様なもと技術者で、海外で仕事をし、企業や教育の在り方について考えさせられた身に取って、この儘では米国、中国は勿論、韓国からさえ置いていかれそうな気がします。
そして韓国の政策から見れば鳩山政権の（日教組の悪平等主義に繋がるような）高校無償化は全くのピンボケの政策しか考えられないのですが。
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