民主党子ども手当て見送り・今度は自民党の番だ

　私は８日に菅さんが考えている「復興構想会議の前にやるべきこと」で次の様に書きました。
・議長に内定している五百旗頭真さんの言行に批判があること
・西岡参院議長はその前に「首相が復興方針を示して具体的に取りかかるべきだ。」と言っていること
・与野党の政治家達は「かやの外」の復興構想会議で決まったことに対して、実行部門の誰もがまともに取り上げてくれないことになるかも知れないこと
・五百旗さんが阪神・淡路大震災の復興に関与したのが、議長採用の理由と言うが、今回は青森から茨城に亙る被害、地震、大津波と原発事故と言う災害の範囲も原因も広範囲に亙る大問題で然も、津波に耐える農業、漁業、工業など産業立地や居住地の在り方と言う日本の国政にまで影響する問題、然も復旧費用は十から十数兆に登るという（最近では２０数兆の話でている様です）経済環境の変化を考えねばならぬことを考えれば学者の彼五百旗さんがには荷がおもすぎること。
・小沢さんの出馬の話があるが「政治と金」の問題を抱えていることから、まず政治家や国民からの彼への信頼がないこと。（彼が目の前にしている裁判はどうなるのでしょう。司法も国のために裁判を延期するのかも知れませんが。）
・被災地の復興の問題を取り上げる前提として、地元の意向を尊重、膨大事業を処理するためには官僚組織のフル活用、野党の協力を得るためにはバラマキ撤回が大前提だと言う読売の社説。
・私はこの種の組織には識見もあり実務にたけた石破さん、小泉さん時代に実行力を見せた竹中さんなどを組織に組み入れるべきと書きましたが、全体を纏める人となるとこれと言って思いつかないこと
など問題点を書きました。
　その後の展開と私が思いだしたことです。
・私は民主党内の事ばかり考えていましたが、政権与党の国民新党の亀井さんのことを忘れていました。
　私の考えでは今の与党でこれと言った大物の政治家は小沢さんと亀井さんだけです。
　然も亀井さんは自民党時代からの積極財政派で、今回の復興の仕事では最適の人で、然も最大野党の自民党とはコネもあります。
・亀井さんは菅さんの思いつきの連続に「バカ足すバカはバカだ」と言っているそうなので、亀井さん出馬の話しには直ぐ乗ってくると思います。
・問題は私の推奨の竹中さんとは犬猿の仲です。
　然し竹中さんの今回の件では最初から１０兆に登る資金の投入を主張しています。
・自民党は民主党のばら蒔きの４Ｋに加えて、菅さんの１Ｋを除くことを主張していますが、今回民主党は復興財源を優先のため子ども手当、１０月以降廃止を決めたそうです。
　自民党も判っていると思うのですが、幾ら民主党政権がアップアッフプしていても、プライドに賭けても５Ｋ総てを引っ込める筈はありません。
　これに拘って国難に対して無理押しをしていると、批判は自党に廻ってくることも自民党は知っていると思います。
　４Ｋの内今回の災害に関して言えば、例えば被災家族の学費補助財源確保の名目で高校無償化の見送りなどもう一つの公約を見送れば自民党も手を打つべきだと思います。
　菅さんの問題は私の案のように、亀井さん出馬すれば少なくとも復興問題に関しては菅さんが亀井さんに一任し、菅さんは表立って口を出さない位の条件を付ければ良いと思います。
　何故なら菅さんが首相の地位を放棄すれば、政治生命を立つこと、菅さん自身が今こそ自分の地位や民主党の地位回復の絶好の機会と考えているので、辞任することは余程のことはないと、自民党も良く判っている筈です。
　若し亀井さんが今回の復興に成功すれば、彼だけでなく民主党の成功になることですから、菅さんも了承するしかないと思います。
　連立政権の復興計画に手を貸すのは民主党政権の延命に手を貸すようなものだ、などとケチ臭いことを言っていては、自民党の評判が落ちるだけです。
・亀井さん出馬にはもう一つの問題があります。
　自民党は与党が１２日の衆院本会議で郵政改革特別委員会の設置を決めたことについて、「震災対応で全面的に協力してきたのに、（野党が反対する）委員会設置を強行したのは許せない」と反発(読売新聞より)していることです。
　郵政改革の見直しは実質的に亀井さん率いる国民新党の悲願で、民主党も彼らの支援を得るために提出したのは明白、自民党は郵政改革推進の立場です。
　然しこれなどは大事の前の小事で、郵政改革特別委員会などの運営を暫く凍結すれば済む事です。
　勿論亀井さんの日本復興に向けての機関の長の就任などは、私の思いつきで、文藝春秋で官僚へのアンケートで次の総理大臣に相応しい人として、石破さんが選ばれていましたが、亀井さん、石破さんを含む誰かよい人を自民党から推薦してはどうでしょうか。
報道に依れば、自民党内でもこの問題に口を銜えて見ていれば、埋没するかも知れないと言う話が出ているそうです。、
民主党が党として一番の目玉政策の子ども手当てで一歩退いたときこそ、自民党がこの問題に取り組む前向きの姿勢を示すべきだと思うのですが。

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退職後の生活設計のために

　４月６日の読売の編集手帖で良い言葉を見つけました。
「生きているということは／誰かに借りをつくること／生きてゆくということは／その借りを返してゆくこと――永六輔」
才気が溢れた永さんの言葉だけに判りやすくそして物の道理を就いた名言です。
　確かに生れてから学校を出るまでは母親始め人さまのお世話になるばかりです。
　そして就職して歳を取る毎に意図せずとも人さまにお返しをしていることに気付きます。
　然し定年後を借りをかえすか、更に借りを作るかが問題です。
　私も考えて見ますと、
　・退職するまでに何度か大きい手術を受けましたが、最近は病気予防の薬を貰うための診察と薬代で、健康保険から保険料の数％しか給付を受けていません。
　実は各何回かの手術の間は、健康保険のお世話になることは殆ど無かったので、今までの生涯の健康保険料で言えば、保険組合に貢献していることになる筈です。
・介護保険も今までのところは無縁ですので、払い込み損の状態ですし、損をしてもこのままころりと逝きたいと思っています。
・退職後８０歳まで約１８年間ボランティア団体に勤めていたので、少ない手当てでしたが所得税も払ってきました。
・趣味の方でも生来の表に立つのが嫌いで、不得手なので、川柳では句会の清書、会計など裏方の仕事、ギターでは伴奏専門、英語では他の人が躓いた時の助言と、ずっとサポート役に徹して、永さんの言うように借りを返して来ました。
　然し私生活では家内から借りを作る事ばかりですし、英語クラブへの往復を会員から車に載せてもらったり、クラブの世話を皆から色々して貰ったり、結構人さまから借りを作っています。
　然し私の周辺を見ますと、私の場合はどちらかと言えば例外のようで、退職して間もなく亡くなったり、現役の時の不摂生で今の時代で言えば早死する人達も多いようです。
　そして私でもこれから先どうなるか全く判りません。
　私も運が悪いことが多いので、多分コロッと死に損じて、家内から尻を叩かれながら、介護を受けることになるかも知れません。
　然し一般の例として永さんの言うように、退職後も出来るだけ借りを作らず借りを返して行くための方法を考えて見ました。
　結論から先に言いますと、現役時代から健康管理に努めること、そして退職後の生活設計をして趣味やい仕事の準備をして置く事です。
　このような偉そうなことを書きますが、私のこれまでと今があるのは単なる偶然と幸運だっただけに過ぎませんので、私の反省を込めての話として聞いて下さい。

　私は何度も書きますが、元保全技術者・管理者です。
　その世界では「バスタブカーブ」と言う説が良く出来ます。
　詰まり多くの設備を総合した設備では、まずスタート初期のトラブルが多発し、次第に落ち着いて来るが、設備の耐用年数に近くなるとまたトラブルが多くなると言う説です。　だから設備の耐用年数の後半から特に意識して定期点検をし不具合の点を直して設備の寿命の延長を図るべきという話です。（福島第一原発の例がそうです。）

　それから先が私の説です。
　人体は多くの臓器の組み合わせからなっていますので設備の場合に良く似ています。
　生れて直ぐは色々の病気で両親を困らせます（虚弱体質の私は正にそうでした）が、その後は次第にその数が減り、現役ころは体力の知力も１００％発揮、定年近くからまた病気の数が増え、定年後から急に病気が増えてきます。
　だから寿命の後半に差しかかる頃からの健康管理が重要になってきます。
・詰まり健康診断を毎年受検すること。
・悪いところがあれば直ぐ医者にかかり早く直して置く事。
・そして問題含みの症状の時は、出来る限りの名医に掛かること（設備保全で言えば係員も工事をする人にもレベルの差があり、レベルの上の人でも失敗もあります。）
・そのために特に成人病を中心とする致命的になりやすい病気に関する情報を集めて置く事。
　然し、人間の場合はここに一番の問題があります。
　人生の後半時は、会社で言えば仕事の責任が重くなりますのでつい仕事優先になってしまいます。
　職務の種類や責任によればつい食事管理がおろそかななります。
　そしてその影響が退職後に出て来た例を余りにも多く見て来ました。
もう一つ惑わせるのは女性の場合閉経に伴う大きな変化があります。
　然し人それぞれの考えがあります。
　仕事に殉ずるのも一つの考えです。
　然し私は退職後２０～３０年以上を有意義に過ごすためには、ここで将来の生活も考えて何とか折り合いを付けるべきだと思うのですが。
　実は私ごとですが、私がこのようなことを今までも何度も書いているのに、遠く離れて住んでいた娘が小学校では一番忙しいという教頭の仕事にかまけて、早期受診を遅らせたために４９歳で早死してしまいました。
　私はこの強い反省から、現役の方に是非今の仕事が人生の総てではないと言いたいのです。
　なお私自身の経験からも周辺の人々を見てきた経験（趣味を活かして舞台照明の責任者になった人、若く始めたクラシックギターで弟子を取るまでになった人など）からも、健康管理に合わせて、趣味や退職後の第二の仕事に就いても計画的な準備をしておいてはと思うのですが。
　娘もベッドで定年後の夢を色々話していました。
　永さんの話のように定年して、借りをを作る以上に借りを返すためにも、現役時の定年後の生活設計が欠かせないと思うのですが。

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朝日ジャーナルの「日本破壊計画」

　本屋で「日本破壊計画」と言うおどろおどろしい表紙の朝日ジャーナルを見ました。
　未曽有の東北・関東大災害の真っ最中にこんなタイトルで売り出す無神経さ!!!
　驚いて中身を見ましたが何が言いたいのかさっぱり判りません。
　ネットで見ますと、同誌の発行元の朝日新聞　がその意図を説明していました。
　「怒りの復活」と銘打たれた復刊号は、格差や貧困に象徴される、日本型社会システムの破綻をテーマに、評論家の柄谷行人氏や作家の高村薫氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏が論考を寄せる。
　また、「新人類の旗手たち」に登場した秋元康、辻元清美、中森明夫の３氏が「同窓会」と題して対談する。
　この他には湯浅誠さんや堀江貴文さんを含めて、金子勝さん、山口二郎さんを除いては評論家として余り知らない人を並べています。
ざっと見るとこの雑誌の言いたいのは、日本破壊計画の犯人は小泉さん、それを助けているのは菅さん、そして民主党議員懺悔録・民主党は「脱皮」すると称する反菅さんの立場の原口一博・中村哲治・川内博史さんの鼎談を見ると、民主党はマニフェストの原点に戻れと言いたいようです。
それで同誌寄稿者の中で一番の論客(マスコミの露出度の一番多い)の金子さんの主張を纏めてみました。 (正確にはこのような雑誌を買うのは勿体ないので、金子さんのブログ の中で雑誌の書いてあると記憶にある部分を取り上げています。)
小泉「構造改革」路線がとられている間の日本の1人当たりGDPが急速に落ち込みました。小泉政権誕生直前の2000年には3位でした。しかし、小泉政権とともに落ち込み、小泉政権が終わった翌年の2007年には19位、08年には23位にまで急落下しました。
現実は小泉さんの改革のころから新興国、特に膨大な人口と極端に安い賃金の中国の台頭→圧倒的に安い中国製品の流入→同製品を作っていた日本企業の縮小・破綻と日本企業の競争力低下→低賃金の非正規社員の増加→貧困化が進んだのです。
金子さんは自分の主張に都合の悪い事実を書こうとしません。
そして、小泉「構造改革」が創り出した格差と貧困と書いていますが、小泉さんの総てが悪いことではありません。
・民主党はマニフェストを掲げて政権を獲得しました。戦後初めての本格的な政権交代と言ってよいでしょう。ところが、2010年を通して政権交代への期待が失望に変わっていきました。実際、民主党政権がマニフェストを次々と後退させ、党内抗争ばかりが目立つようになりました。
・菅政権の外交安保政策は、「東アジア共同体構想」から遠ざかり「日米同盟」重視へますます傾いています。
・自公政権時代の普天間基地の辺野古移設案への逆戻りも、米国主導のTPP（環太平洋連携協定）推進を打ち出したのもその一つです。
・内政でも、八ツ場ダム中止は「コンクリートから人へ」という政策の象徴でしたが、馬淵澄夫国交相は、一切の予断を持たずに再検証する」としました。ダム建設見直しの見直しです。
・環境エネルギー政策でもひどい後退は続いています。国連気候変動枠組み条約第16回締結国会議）で、日本政府は米国と中国が参加しないかぎり、京都議定書の延長に絶対反対の立場をとり、顰蹙を買いました。
・期待が大きかった分だけ、人々を覆っている民主党への失望感は巨大な喪失感へとつながっています。
[私の意見]
金子さんへ
・金子さんはマニフェストの後退と言いますが、マニフェスト自身の批判がありません。
特に経済学者の彼なら、民主党の経済政策の半分以上が中小企業救済策ばかり、日本経済をどのように持って行こう書いてない公約を経済学者の眼から見れば一考の値もないと思うはずですが、この点も前に書いたように自分の主張に都合の悪いことは触れようとはしません。
・「東アジア共同体構想」、「日米同盟の見直し」の基本にある日本の安全保障の在り方に就いてもマニフエストに何も書いてありませんし、金子さんも触れていません。
・「コンクリートから人へ」で公共工事を廃止した経済への悪影響に就いても触れていません。
・「温室効果ガス２５％」削減、社会保障政策の強化もいずれも良いことですが、金がなければ何も出来ません。
　私は民主党のマニフェストは野党としては通っても、政権党としては瑕疵だらけ、穴ダラケの公約だと書いて来ました。
　然も民主党政権発足時の前から前述のような問題で不況が続いていたときに、国民受けの良い、現実には達成難しい公約を掲げてもなにもできないのは当然です。
　私どものような無責任な人と違って、自分の意見を通さねば飯の食い上げになる評論家や学者としては、自説にこだわるのは当然ですが、自分の意見とは違った拙い現実でも取り上げ無ければ人を惑わすことになると言う責任も感じるべきです。
朝日新聞へ
「怒りの復活」でこの種の特集を出すのは良いですが、その怒りはまず自分自身に向けるべきです。
　頼り無い民主党政権を産んだのは、安陪さんや麻生さん時代に猛烈な反自民キャンペーンををした朝日を中心とするマスコミにも大きな責任があります。
　もし朝日が自分の産んだ、または産まそうとして民主党を支援するのなら、選挙前から政権党になるかも知れない民主党の公約の拙い所を正すように論陣を張るべきだったと思いますが、そうしたのでしょうか？
　もし民主党に批判染みた記事や社説を書けば目の敵にしている自民党に利すると思って書かなかったのとすれば、朝日にも責任があると思います。
　「怒り」方向を自民党や菅政権に向ける前に、頼り無い民主党政権を産むのに一役勝った自社の方にも向けなければ、朝日新聞本体自体が朝日ジャーナルのような衰退の方向へ向かわせることになるように気がします。

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大災害の中の日本と日本人

　これに就いては前日の「大災害の中の日本人」でも一部触れましたが、私の属する英字新聞輪読会で同じような資料を見つけました。
　後日その元のＡＦＰの資料のIn tragedy, Japan impresses the worldをネットで見つけましたので紹介します。 （訳が硬過ぎて読み辛いところもあると思いますがご了承下さい。）
・日本は広く評価を受け、ブランドともなっている国の回復力で恐ろしい津波の破壊のなかから立ち上がるだろう。
・愛する人達や生活必需品を（瓦礫の中から）探している日本人の冷静さ。
・半分空になった店に並んでいる住民から略奪や暴力のかけらもない。
・英語のブログの世界では日本人のことを”stoic"(禁欲的な、感情に左右されない)と評し、西欧諸国で似たようにマグニチュードによる災害が起きたときどのような反応をするだろうかと書いている。
・途方もない悲劇だが、この悲しい出来事は日本の魅力的な特徴をいくつかを示すものだ。
・Ａ氏：その災害が産んだ同情に加えて、この様な災害起こるかも知れない他の先進国の様に、その災害に備えて安定した行儀の良い社会があり、冷静にきちんとした対応をしていることを示している。 (以下一部省略)
・Ｂ氏：今回の地震が僅かな経済成長、高齢化と回転ドアの政府として知られてい日本が何年かの後に回復した国の一つに変えるかも知れない。
・Ｃ氏：問題は日本が必要なことを処理できるのか、その経済を刷新し回復出来るのかに掛かっている。予想するには早すぎるが、遠くから見ていて日本国民は危機に当たって回復力を見せるだろう。
・然し日本は福島原発の爆発依頼、原子力産業の安全性について厳しい視線が注がれている。
・批評家は今回の危機は原発推進の動きを止めるだろうと指摘している一方、米国の中途半端な支持者はす安全策の見直しを求めている。
・ドイツでは何時原子炉を廃止するかの日時伸ばすかの計画の延期を決定した。
・米国では推進派の一人は、日本の地震対策に感銘を受けたと語り、日本人が大災害を避ける驚異的な仕事をすることがいずれ判るかも知れないと言った。
・原子力問題を除けば多くの新聞は日本人の対応を賞賛している。
・カナダ紙は日本の先見の明が何十万と言う数知れぬ生命を救ったと言っている。
・Wall Street Journalはその社説で日本人は混乱の中で冷静を保ち多くの救援・救助活動を組織し世界から大きな賞賛を浴びたと評価している。

　輪読会でこの資料を読んだ後、同僚達の間で、若しこの種の災害が首都圏から東海に掛けて起こったら、外国紙が賞賛される程の住民の対応が出来るだろうかと言う話がでました。
　理由として、
・東北程のコミュニティーが出来ていないこと。
・日本の固有の美風がまだ残っている東北と違って、戦後以来の教育で自分の権利ばかり追求して、自分の責任を忘れている人が僅かながらでもいること、
・東北ではコミュニテイーがまだしっかりしているので、仮にそう言う人達がいても自己規制するのに。
と言う意見と、
・同じ東北の女川で事故が起こらぬのに、何故福島が事故ったのか、この原発事故が無ければ、日本の評判が一気に上がったのに
と言う意見が出ました。
　私は地震の対策に就いては、阪神淡路地震などの多くの経験が活かせるが、少なくとも首都圏以南の地震に依る津波の長期的且つ広範囲な被害が予想される地域での、住民の自治会への参加をある程度強制的に加入させ、コミュニティー意識の育成とその活動の習慣付けの訓練が必要と思います。
　何故なら避難先で一人でもモンスター＊＊に類する人達が自分勝手なこと言い始めれば、避難先全体の平和や団結が一気に崩れるかもしれないと思うからです。
　福島原発の問題では、今日始めて会長が出て謝罪し１～４号炉は廃止するしかないと言っていましたが、問題の大きさに対してその謝罪が余りに遅すぎます。
　新聞に依れば賠償問題のために国有化が考えられているそうですが、私がかねてから主張するように、東京電力のお役所的体質改善のために、トップの総入れ替えし、本店と現場が遊離しない組織を作るのが前提だと思います。

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今こそ救国内閣を

　ネット上では今回の大震災では菅内閣の対応の拙さを就いて今すぐにでも退陣しろと言う意見が多いようです。
　中でも某有名ブログまで民主党政権のことをコテンパンに書いています。（私は基本的には他のブログの批判をしない積りですので、この程度の表現で勘弁して下さい。）　確かに菅さんの対応は拙くパーフォーマンスも目立ちますし、今になっても政権維持を図っていると言う批判も当たりますし、私も民主党のばら蒔き政策や経済無策について書いてきました。
救国内閣の必要性
・民主党の唯一の希望は起訴は絶対確実な小沢さんのだけの様です。
　然し一昔の自民党の金権政治の申し子のような総理として小沢さんが国会に立てば審議そっちのけで、「政治のと金」の問題の追求は必至。それを避けるために、マスコミから批判を浴びた自民党末期の政権のように小沢さん以外の人を立てて後ろで彼が操るのか？を考えるとこれも実際的ではありません。
・それとも今の国難とも言うべき日本で、諸外国の注目を集めているときに解散総選挙をしたら、日本の信頼は一挙に奈落迄落ちるでしょうし、また選挙告示、選挙運動、開票のような悠長な時間はありません。
・第一に民主党は（党としては公には言えないでしょうが党勢回復の絶好のチャンスに）折角得た政権を衆議院任期のが終わるまで譲らないでしょうし、また今政権を放り出したら民主党の未来はないでしょう。
・それとも選挙も経ずにいきなり自民党内閣が成立するなど議会制民主主義の基本に反しますし多分憲法違反にもなるでしょう。
・それとも自衛隊によるクーデター？？？
・唯一考えられるのはかっての自民党が社会党の村山さんを担いだように、形は民主党政権ですが、例えば自民党の安陪さんを首相に迎え入れるか。（党より国を優先の路線に切り替えた）小沢さんならやれるか知りませんが、このような思い切ったやり方が出来る人は他にはいないと思います。
　然し民主党政権の目の前には、一刻もあらそう災害地の復旧や、福島原発問題があります。
　復旧も現状通りの復旧は考えられないので、住居を地域をどう再配置するのかなど新しい街づくりをどうするか、各地域毎に生活の糧となる産業復興、そのために竹中さんが言ったように１０兆円にも達するかも知れない国債の発行など難しい問題が控えています。
　これを原発問題処理でも手一杯のように見える現有の民主党内閣が単独で処理出来るでしょうか。
救国内閣の体制
　それで現実問題として考えられるのは救国連立内閣です。
・総理とは菅さんか（野党が絶対認めない）小沢さん以外の民主党から
・官房長官は民主党から。（理由はこれくらいは民主党が取らねば民主党政権といえないから。）
・後は適材適所で与野党から選択。（次の個人名は私が適当に考えたもので、他にも適任がの人がいると思いますが。）
・経済関係は現職の与謝野さん。
・自民党からは麻生、石破の各氏のような企業経営や地方問題に詳しい人。
・学者から実行力のある竹中さん（のような必至の大量の国債発行に伴う金融環境の変化に対応できる人）
・みんなの党渡辺喜美さん行政改革担当。
　そしてこのような人達を思い切って要職に据えるなどなど。
・政策は野党から批判を浴びているばら蒔き政策は総て棚上げ、災害からの復興に総てを注ぐ（国難だからと言う理由を表明すれば、今までさえマニフェストの変更を認めていた優しい国民から批判が起こることはないでしょう。また菅さんに取っても今までのように現実路線に切り替えるよいチャンスになるでしょう。）

この提案の問題点（この提案の良い所は書くまでもないので省略します。）
・民主党の立場
　民主党政権らしさが無くなるので次の衆院選には負ける。
　震災前の状況でも負けるのは必至。第一に誰でも考えるように小沢チルドレルと呼ばれる人の大半、党内野党と言われる人の少なくとも半分以上は落選確実、となれば民主党が勝てることはないのはほぼ確実です。
　日本全体としても、民主党としても、この際下野して、政権党としての失敗例を今後の教訓として、政権党、野党としての在り方を考え直す良い機会になると思います。
・自民党の立場
　今まで追い込んできた民主党政権を今更助けては次の衆院選に不利になる。
前に書いたように民主党の敗北はほぼ間違いないでしょう。
　逆に今のような国難に党略を捨てて民主党政権に協力することは自民党が大人の政党であると言う国民に良い印象を与えるプラス面もあると思います。
　それよりも谷垣さんは、石破さんのような実務的な人を民主党政権に協力させる一方で、党内では衆院選後にまたも国民からの総スカンを食った自民党政権に戻ったと言われないように、政権誕生後の党内の体制の根本的な見直しを早急に進めるべきだと思います。

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福島原発事故・それでも原発は必要

　最近ネット上では少数のようですが、今回の福島原発の事故を取り上げて原発廃止を訴える人が居ます。
　私も１７日に「福島原発のトラブルと東京電力の体質」から何度もこの問題を取り上げました。
　然し基本的に「前向きの提案」を目指している私としてはは、前者と似たような東京電力の体質の批判をしていすますが、将来の向けての提案であって、今回の事故があっても、それを教訓にして現有の原発もフールプルーフとはとわ行かずとも、より安全な原発に改善されるべきだし、必要あれば日本にもさらに原発を作るべきただと言う考えで書いてきました。
　理由は太陽光・風力発電の容量が小さいこと、火力発電所の化石燃料の資源枯渇が眼見えていることなどありますが、どなたも判っておられることなので省略します。
　今日の「たかじんのそこまで言って委員会」で内閣府原子力安全委員会の委員をしていた、中部大学教授で武田邦彦さんが、今日本では原発は何が何でも必要、いや何がなんでも不要という原則論が盛んだが、私は壊れない原発の推進論だといっていました。
　私も元設備保全に担当していた立場から言えば、地震、津波になどの災害に強い設備なら、考えられる最上のメンテナンスをされなら、そしてより安全のために現場からの提案を取り入れて、常時より良い設備に改善されるなら、と言う条件で賛成です。
　同番組で田嶋陽子さんが原発反対を言っていましたが、この種の人達は平和主義者と同じく、自分に不利なことには目をつぶってしまう習性があるようです。
　それに対して、も元経済産業省にいた岸博幸さんが同省でも検討の結果、現有の化石燃料の発電所、太陽光、風力に頼っても、最終的にも原発にも頼るしかないと言う結論になったと言っていましたが当然の意見です。
　なお岸さんは経済産業省から見た目では東京電力は官庁以上にお役所的だと言って居ました。
　何しろお役所に勤めていた岸さんが、役所自身の批判も込めてそう言うのですから間違いは内でしょう。
　私も保全の立場から過去から現在の一連の事故と、その対応から見て東電にお役所的な体質がありはしないかと批判して来ましたが、残念ながら私の心配は当たっているようです。。
　このような体制にドップリ坐った人達が原発のような危ない設備を持つ会社のトップに立ったのが、そして多分彼らが現場の運転、メンテナンスの人達の意見を無視してきたのが、今回の大事故に繋がっていると思います。
　前回も書きましたが原発のように超がつくほど危ない設備の耐用年数が来ているのに、定期検査の周期を逆の伸ばそうなど、そんな設備を毎日扱っている現場の人達が賛成する筈がなく、その意見を無視する会社幹部などもっての他だと思います。
・私は
・福島原発の事故がなるべく早く解決されること、
・そして同じ東北の原発でも女川原発が無事シャットダウンした理由の解明と、その情報の他の原発や関連メーカーへの提供、必要あれば現有設備の改造、
・そして何よりも早急に東電の体質を見直し、やはり頭の柔軟な、現場の運転や保全の人達の意見も良いものは直ぐ取り上げるトップや、技術陣の幹部に入れ換えるなど、体質の刷新
されることを祈っています。

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東北関東の大災害と自衛隊

　今回の未曽有の大災害の中で自衛隊の活躍が一番目立っていますが、これについて拓殖大学教授の森本敏さんが震災機に緊急事態基本法整備をの≪展望欠いた陸自の定員削減≫の中で概要次のようなことを書いています。
　次に自衛隊の活動についてである。結局、大規模災害が起きてみると、自衛隊の能力に大きく依存するほかなかった。今回、東北方面総監が指揮して初めて陸海空部隊の統合任務部隊が活動し、その活躍は目覚ましかった。国土の防衛態勢を維持しつつ他地域から派遣できる要員には限界があり、予備自衛官が招集された。
　背景には自衛隊の要員数不足があるわけで、新防衛大綱を作る際になぜ、防衛省内の反対を押し切って陸上自衛隊の定員を削減したのか理解に苦しむ。政権に国家の安全や防衛について知識と展望が欠落していたといわざるを得ない。
改めて知らされた自衛隊の役割
新防衛大綱は平和ボケ？の鳩山さんの時に発議され菅さんの時に決定したそうです。
　しかも自衛隊の災害の援助で一番の適役の隊の陸上自衛隊を削減してしまいました。
　災害時の自衛隊の役割は阪神淡路大地震のときから見直されました。
　しかも阪神淡路の場合は大阪と言う大都市が近くにあるために、民間のボランティアが活躍しましたが、今回の場合は多数の民間のボランティアの参加を地方自治体が、ボランティア自身の受け入れ態勢がないからと断っているそうです。
　その対案として衣食住の提供やボランティアの活動をしやすい、遠方の都市に被災者に移動して貰うことも検討され一部では実施されているようです。
　然しこれには資金の問題もありますが、一番問題なのは地方の人々の土地を離れたくないという気持ちです。
　然し自衛隊の場合は隊員の衣食住は勿論、人員の移動や援助に必要な物資の運送まですべて自力で出来ます。
　今問題になっている援助物資の輸送も、もし自衛隊に余力があればこの問題の一部も解決できます。
　しかもこれ等の計画は、今回の場合で言えば防衛省から東北方面総監部への指示一本で各地区に対して割合に公平な援助ができます。
　今回の場合で言えばもし自衛隊に余力があれば広大な被災地の瓦礫を分けての救出もなお早くできますし、道路破壊で孤絶した地域に隊員が徒歩で到達しその無線で地域の本部への連絡が出来ます。
　そしてこれらの活動は自衛隊の本務である国の防衛面の訓練にも役立ちます。
　緊急時の政府の政府→防衛省→駐屯地の各隊→必要あれば予備自衛官への連絡→派遣部隊への指示と、逆に報告などの上部へのフィードバック。
　そして今回のように緊急時の陸海空３自衛隊の統合部隊やそれを指揮する方面総監部の設置などなど、緊急対策の絶好の訓練になります。
自衛隊アレルギーを無くしてもう一度自衛隊の在り方を考え直そう
　専門家や気象庁などが東海大地震の確率が高くなっていると言っています。
　私も森本さんの言うように自衛隊はその本務の防衛だけでなくて、このような緊急時の出動おも考慮して、自衛隊の在り方を考え直すべきだと思っています。
　問題は仙石さんの言う暴力装置発言に類する自衛隊アレルギーです。
　私も元日教組の活動家から「日本が戦力を持てば戦争をしたくなる」と言う話を聞いたことがあります。
　私は今の政治家は頼りないけれど、かってあれだけ大失敗した日本が、また自ら他国を攻撃するほど馬鹿ではないと思っています。
　自衛隊の人達は自国の防衛力の限界を良く知っていると思います。
増して他国への攻撃能力の殆ど無いことをを知っていると思います。
　日本は詰まらぬ自衛隊アレルギーから脱却して防衛の最低限の戦力と今回のような緊急時の対応能力のバランスを考えて、もう一度自衛隊の在り方とその能力の適正化を考えるべきだと思います。

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福島原発のトラブルと東京電力の体質

　最初にお断りして置きますが、これは過去、設備保全を半世紀に渡って仕事をしてきた私の、東京電力の首脳陣と原発の計画に当たった設計者たちへの批判です。
　そして現場で生命を賭して頑張っておられる運転やメンテナンスの方々へ深い尊敬と同情を、そして津波に加えて今回の事故で避難されている方々へ心からのお見舞いを申し上げます。
　私は１３日の福島原子力発電所の事故に就いて　のエントリーで、「Wikipediaの原子力事故」によると過去の原子力発電所の事故は特定の原発に発生していること、特に福島原子力発電所が際立っていることの理由を突き止めること書き福島原発に事故が多いことは単なる偶然か、先発の原発だからか、それとも他に理由があるのか、関係者の方達は判っているのかも知りませんが。と注記しました。
　そしてその後の情報で判ってきた「他の理由」を考えて見ました。
・女川原発は無事で何故福島原発がトラブル続出か
　東京電力の人は今回の事故は想定外の津波によるもので、地震には十分に耐えているといったそうです。
　 然し福島より津波の被害の多い東北電力の女川原発は無事にシャットダウンしたそうです。
　報道に依れば、高さ十数メートルの高台にある女川町立病院の１階部分がほぼ水没したそうでこれから見ると海辺にある女川原発の主要部分は完全に冠水しても無事運転停止できたのに、何故福島原発だけが、１～３号機だけでなく、最初から停止していた４号機までトラブルを出したのでしょう。
　無事停止した女川原発の報道がないのは致し方ありませんが、早い時期にマスコミが将来の教訓として、女川が如何にして津波に耐えたか、その防災設備の状況や運転、保全のやり方の違いを報道して貰いたいものです。
・周波数の問題
　私が現役の時５０Ｈｚの九州電力や受電している全ての企業はは多大の犠牲を払って、より運転効率が良いとされる関西圏の６０Ｈｚに変更しました。
　Wikipediaによれば、一国内に５０ｈｚ地域と６０Ｈｚ地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい。
　このために周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ変換できる電力は100万kWと少ない。　とありますが、これが今回の首都圏の人達や企業に大きな影響を与えている計画停電の原因となっています。
　何しろ東京電力の電力不足を補うべき、５０Ｈｚグループの東北電力までが計画停電をしなければならないのですから。
　私は周波数問題統一の話が出た時、東京電力が大きな政治的な力を発揮し、それがまた自分の首を締めることになったのではないかと思っていますがどうでしょうか。
・政府の対応
　今回の事故で官房長官の枝野さんの原発事故の発表の仕方が悪いとネット上で批判されていますが、完全な密室状態の中の事故発生とその処理なので、原発では素人の彼が原稿を読むだけで終わるのは仕方がないと思います。
　マスコミが指摘するようにそれより東京電力が如何にその情報を公開するかの方が問題だと思います。
　もっと問題なのは、本来なら大津波の被害者の対策に専念しなければならない政府の労力が殆ど（おまけと言うべき）原発問題に注がれているように見えるのも東京電力の責任です。
・防災関係者が想定したシナリオ外の原発のトラブル
　今回の一方的な計画停電のやり方や、突然の変更など東電のやり方、首都圏の人達や企業に大きな損害を与えながら、副社長は出ても社長のお詫び会見がないことなど私が前に薄々感じたように、何か東電内の体制に問題があるような気がして成りません。
　テレビでは厳しい避難生活に頑張っている人達、奇跡的な救出、涙の再開など感動的はな様子を報道され、世界各国からも賞賛を浴びています。
　その一方では、「計画停電自衛の朝」、「説明不足東電に怒り」、「３０キロ圏住民呆然」、「原発危機とんでもないこと」「自治体パニック」、「原発、停電、情報発信力不足」、「冷却水制御手探り」、「原子力冷却対応後手」など大きな暗い見出しが新聞の紙面に躍っています。
　これは本来なら防災関係者が想定したシナリオ外のトラブルです。
　海外からの今回の原発事故が大きな関心を呼んでいます。
　それは原発の海外輸出の国策に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。
・東京電力トップの責任
"「福島原発事故を招いた東電の暗い体質」 によると、東京電力の社長コースは事務畑の人に限られているそうですが本当でしょうか？？
　何処の技術関係の大企業でも事務・技術畑から交代に社長を選ぶのが普通です。
　それが事務畑の人が独占する害が、運転や製造現場にどれたけの影響を及ぼすのか、その経営がどれだけ偏より固定化して来るのか長年製造の大企業にいた私からみれば容易に想像できます。
　昨夜のＮＨＫでは福島原発の担当者が現場からの報告は詳しいが、本店の報告はさっぱりだ、両者のコミュニケーションは旨く行っているのかと言っていました。
　運転や保全などの現場からの設備や運転の改善提案が本店のトップや設計陣に反映しているのでしょうか？
　その欠如が今回の事故の原因の一つになっいるのではないでしょうか？
　東電は民間企業ですから外部の人達がとやかく言うことも出来ませんが、日本の為にも企業の為にも、今回の大事故の落ち着いたとき、技術的なことに加えて、実情がよく分かりすぎている程判っている企業内からの東京電力の体質改善の動きがでることを期待したいのですが。

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巨大地震・大津波と日本経済と政治家たち

　東北地方太平洋沖地震と大津波の多くの被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

　昨日は朝から国会中継を見ていました。
　専業主婦の年金問題の取り扱いのミス、菅さんの外国人からの献金問題を突く野党。
　これがニコニゴ動画なら、「もっと議論することが或る筈だ」、「貴重な時間をこんなことに使うのならカネ返せ」、「引っ込め」などつっこみを入れたい低俗な審議が続いていましたが、突然画面が変わって、大地震発生、大津波襲来の警報のＮＨＫの画面。
・何しろ、マグニチュード８・８と、国内観測史上最大の巨大地震。それも複数の震源でしかも何回も、４ｍを越す大津波。
・東電の福島第１発電所では、自動停止後、緊急時に原子炉を冷やすための非常用電源が働かない状態
・交通機能が停止した首都圏
・インフラの故障で停電、断水、家屋流出、田畑の被害の保障の金額も膨大なものになるでしょう。
　僅か数時間前の後ろ向き、生産性のない、世間離れした国会審議の何という大きな断層でしょう。　
　これに対して、読売の社説は
首相は日本の最大級の危機と認識すべきだ。
　人命救助と被災地の支援に強いリーダーシップを発揮しなければならない。
　与野党は当面、政治休戦して、地震対応に全力を傾注すべきだ。衆院解散・総選挙を要求していた野党全党が地震後すぐ、政府に全面協力を約束した。当然の対応である。
　大規模な補正予算も編成する必要がある。
　与野党は協力して、政府が遅滞なく救援や復興作業に取り組めるようにすべきである。と指摘しています。
［私の意見］
・読売が指摘するまでもなく、野党が今のような緊急事態に政府と協力して事に当たるのは当然です。
　特に政権党にもっとも近い自民党は如何に自党が大人の政党であることを示すのに絶好の機会です。
・然し肝心の政権与党の民主党はどうでしょう。
　当たり前に考えれば（だから読売も触れなかったのでしょうが）党内野党の鳩山・小沢グループも嫌いな菅さんでも協力するのは当然でしょう。
　然し権力獲得には手段を選ばない小沢さんの言動は注目すべきだと思います。
・心配性の私が心配するのは経済環境の変化に与野党が同対応するかです。
　今朝の報道でも、日経平均株価の終値は、前日比１７９円９５銭安の１万２５４円４３銭と続落。
　円は急落し、一時、１ドル＝８３円３０銭。保険会社が保険金支払いに備えてドル資産を円に替える動きが強まるとの観測から、円が急速に買い戻され、午後５時１ドル＝８２円７８～８１銭で大方の取引を終えた。
そうです。
　今日本は９００兆近い国債をもっています。
　そして今回の大災害でまたこれを無視してさらなる（多分膨大な）国債の発行を余儀なくされるでしょう。
　これに対す世界でだぶついていると言われる資金がどう動くか？
　格付け会社が日本国債をどう評価するか？
　小沢さんではありませんが、儲けのためなら手段を選ばないハゲタカファンド。
　それに対する民主党政権の公約は経済無策。
　野党は民主党政権に協力すると言っていますが、政権は社会主義政党なみの一律の子ども手当て、農家戸別保障制度、高校無償化をどうするのでしょう。
　「コンクリートから人へ」と公共工事を停止した民主党政権は、少なくても復旧工事に大きな予算を割けねばなりませんがどうするのでしょう。
　野党はどう同対応するのでしょう。
　私は今回の大惨事が、今でも厳しい経済環境の日本が、国の内外の要因(特に外的な要因)でさらに悪化しはしないかと心配しています。
　いまこそ与野党が挙国一致して国難に当たり、私の心配が杞憂に終わることを祈っています。

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農村の空洞化、農業技術流出の日本？・NHKの役割

　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」で「変わる農業・味と質で勝負・ニッポン農業に勝機あり」と言う番組がありました。
　その概要は
・厳しい日本の消費者の要求に応えて、収量よりも「見た目」、「おいしさ」、「安心安全」に重点を置くという日本独特の「ガラパゴス農業技術」が育って来たこと
・さらにそれに今まで輸出で日本を支えて来た、製造技術のノウハウを活かし高品質の野菜や果物を「現地生産・現地販売」そして日本にも輸出しようとする農家が増えていること
・さらには進んで農業技術に加え農村で培ってきた管理上のノウハウをマニュアル化して、それを他に洩らさないのとう縛りを付けて、そのマニュアルを売り出そうとしているベンチャー企業を
紹介していました。
　私はそれを見ながら今まで海外進出を進めて来た日本の製造業と同様に、日本の農業の空洞化はどうなるのか心配しながら見ていました。
　日本では農村の高齢化が進み衰退の一途を辿っています。
　そんな時に必要なのは製造業の方式とその技術・ノウハウの導入と、優れたやる気のある指導者です。
　そのような数が限られた指導者が海外に出て行き、日本の優秀な農業技術と安い労働者と広大な土地を利用した大量生産で安い農産物が日本に入って来たら日本国内の農業はどうなるのでしょう。
　さらに問題なのは日本の農業技術の流出です。
　その典型的な例がＮＨＫが紹介したベンチャー企業の動きです。
　外国が日本の企業を受け入れるのは、勿論直接的な自国の経済の拡大の意味もありますが、長期的にはその企業の技術とその経営ノウハウを自国民に吸収させるためです。
　その様な国に農業技術と経営手法を盛り込んだマニュアルを幾らそとに洩らさないと言う縛りをつけて売ろうというのですから、相手国（特に知的財産権を殆ど認めない中国にとっては）や、いずれは独立しようとする野心的な従業員に取っては技術、ノウハウ満載のマニュアルは腹を減らした馬の前にぶら下がっている人参のようなものです。
　第一にマニュアルが秘密にしていても、それを熟知している従業員の辞職を止めることは出来ません。
　そのベンチャー企業が技術的な問題解決で地方の研究所に相談していましたが、その研究所の人達はその技術が外国に洩れる可能性が大きいことを知らされていたのでしょうか。
　私の住む福岡県の農事試験場で大きさと甘さで特徴のある苺の「甘王」を開発しましたが、県内の農業者を保護するために、その技術を他県、まして他国への流出に物凄く気を使っているそうです。
　私も現役時代に故障続出の機械部品を逆転の発想で解決するよう部下に指示し、故障を劇的に減らしたことがあり、その部下は工場長表彰を受けましたが、その工場の製造課長は、これを絶対に他の競合会社は勿論、その機械のメーカーに洩らさない言われたことがあります。
　マニュアルで思い出したのですが、会社としては始めてのエンジニアリング会社を利用しての、然も全くこの種の工場が無かった新しい土地のため、スタート後は故障続出したことがあります。
　それで建設担当部門と私どもの保全担当部門が共同で、建設の技術基準となっていたエンジニアリング会社の基準を全面的に見直し、第二期工事の工場のスタートでは故障を激減させました。
　勿論その基準は門外不出の取り扱いを受けています。
　ＮＨＫの放送を見ていると、この儘では日本の製造業の海外進出に伴う国内の製造業の空洞化、企業の心ない従業員の指示による下請け業者の金型技術の流出などの日本の先　端技術の流出と同じことが農業でも起こりそうな気がするのですが。
　勿論、グルーバル化に伴うある程度の農業技術や技術者の流出、国内の農業の空洞化は致し方ないと思うのですが、ＮＨＫは放送する以上はその歯止め策もきっちり示しておくべきだと思います。
　番組の案内をみると、「農地法の縛りで耕地を拡大できない、補助金なしには採算がとれない・・背景には日本農業に将来を見いだしづらくなっている現実がある。」と書いていますが、放送で見る限り、このことは一言触れだけでした。
　だれが考えても日本の農業防衛のために、一言で済まされない大問題のような気がします。
　増して日本の製造業が警戒しているように農業技術の流出を如何に防ぐか（私は細かなノウハウに至るまで特許申請したり、農産物の種、土壌改良材、肥料などのブラックボックス化などの防衛処置が必要だと思うのですが）、農家の海外進出に伴う農村の空洞化の問題も触れて置くべきだったと思うのですが。
　ＮＨＫは政治に関することでは、色々と問題を起こしているようですが、その他では割合に公平な放送をしているので、意図的な編集をしたとは思いたくありません。
　然し短い時間内の放送では、その内容の一部を削ってでも、新しい動きのプラス面ばかり言わないで、その負の部分に就いての警鐘も訴えるのばマスコミ、特に公共放送のＮＨＫの役割だと思うのですが。

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菅さんと谷垣さんへ

　２０１１年度予算案が衆院を通過し、各新聞の社説は関連法案の取り扱いについて一斉に報じています。
・読売はを関連法案政争の具にするな　で
民主党は子ども手当などのバラマキ施策を見直して自民党の協力を仰ぐべきで、それでも自民党が反対すれば批判の矛先に自民党に向けられる。
・朝日は修正こそ民意に応える道
　子ども手当に所得制限を設け保育所など拡充すべき。
・毎日は与野党に訴える　予算修正で歩み寄りを
「子ども手当」は所得制限以外は自公政権時代の「児童手当」と殆ど同じだ。
・産経は民主党政権の破綻は明白　国益損なう延命策許されぬ　で子ども手当てに所得制限をつけるべき、自民党は国家像を示せとして、民主、自民の二大政党への支持の合計は減少傾向にある。「支持なし層」が半数近くにまで拡大していることを、自民党も重く受け止めるへき。
・日経は民主党は内紛を繰り返している場合か　と批判し、小沢グループの財源のないマニフェスト原点復帰でなくの見直しを促進すべきと。
とそれぞれ主張しています。
［私の意見］
菅さんへ
　貴方の一学者の受け売りの消費税増税→社会福祉設備の拡充→雇用の増加→内需拡大とか突然のＴＰＰ加入発言など軽い発言の批判が多いようですが、現実性のある民主党マニフェストの見直しと、消費税増税の論議は各社の社説の支持を得ています。
そして一番の焦点は自公政権の児童手当てに似ている子ども手当ての見直しに絞られて来ているようです。
　小沢グループなどの言うようにマニフェストへの原点復帰は今のネジレ国会では絶対に国会は乗り切れないし、財源なしのばら蒔き政策であることを知った国民の支援もないと思います。
　何しろ今回の都知事選で民主党が候補者を出したら、それだけで落選するのは確実だとどこかの批評家から言われる現状ですから。
　ここでは各新聞社の支持を受けている公約の見直し、そしてその焦点の子ども手当てに関して最大の譲歩（例えば所得制限を設けるとか、前年の上乗せ部分託児所の増設にあてるなど）をして、予算関連法案、特に当面の目標の公債特例法案の成立を目指すべきだと思うのですか。
　今や頼りは小沢グループでなくて自民・公明党だけですから、彼らに誠意を持って貴方の言う熟議を尽くすべきだと思います。
　それでも次期の衆院選は敗戦の確実性が高いと思いますが、一度野党な陥落して政権政党時代の反省をするのも、民主党だけでなく日本のためになることと思います。

谷垣さんへ
　今、外野から見てもボロが丸見えの民主党の公約、政権崩壊の危機を目の前にしての内紛と言うより党内抗争を見れば、黙っていても次期の衆院選の勝利は確実だと思います。　それを見越しての解散・解散の連呼した気持ちも判りますが、それで国民受けをするでしょうか。
　自民党政権末期のことを考えれば、みすみすボロ負けが確実な民主党政権が解散をするわけがありませんし、自分達が言って居たように議会制民主主義だから、衆院の任期まで政権維持の責任があると言われても仕方かないと思います。　
　各新聞が言うように解散のための自民党の国会対策は、自党への批判となって撥ねかぇって来るのは明らかです。
　しかし政治家ですから解散を言いたい気持ちもわかりますが、少なくとも過去半世紀政権を握ってきた最大野党の党首のメンツに賭けて、谷垣さんは何も言わずに党員に言わせることです。
　谷垣さんがそんなことよりやらねばならないことは政権党に復帰した時の党内の整備です。
　政権党時代の党内運営の批判に如何に対応するべきかを考えることです。
　所謂族議員の問題、国民受けの良い人を看板にして後ろで実力者がリモートコントロールすること、民主党の一枚看板となり国民の支持を得た政治主導の行政改革をどうするかなどなどやるべきこと、考えることが一杯あります。
　そしてその対応策を訴えて、国民の支持をえて、既成の２大政党離れの傾向の歯止めをすることです。
　自民党は野党の悲しさで党内の改革をしてもマスコミが取り上げてくれないといって要るそうです。
　然し唯一の機会があります。
　それは党首討論です。
　谷垣さんの菅さんに解散しろと言う時間があるのなら、自党の政策が如何に政権党より優れているか、そして自民党が政権党に復活したら、過去と如何に違う政策運営をするかを国民に訴えることと思うのですが。
　
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米国と対等な外交をするために・情報機関の整備と活用

　一昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で桜井よし子さんが気になる発言をしていました。
　「中国は大金を投じて米国に情報発信機関を作って、中国の政策やものの考え方を発信して、ゆっくりと確実に米国民にそれを浸透させようとしている。
　日本の発信するものは当然に中国より質が優れているのだから、日本の情報の発信機関をつくって中国ベースに巻き込まれないようにすべきだ」と言う趣旨のことを言っていました。 （実は桜井さんはもっと具体的金額（数兆円）と機関（ＴＶ局）の名前まで言っていたのですが、聞き落としたのと、ネットで調べても出ないので、前記のような抽象的な書き方をにしました。）
［情報機関のない日本の失敗］
　私は米国のイラクに大量破壊兵器があると言う米国のガセネタに乗せられて、小泉さんが憲法解釈の変更をしてまで自衛隊を派遣した時から、日本の情報機関の整備の必要性を書いてきました。 (＊参照： 「中東の紛争や戦争から学んだもの（３）[日本人として恥ずかしかったこと(２)]」　）
　そして安倍さんが首相になった時に「主張する外交のための情報機関設置」を基本政策に入れたときと当然に支持しました。 （こんな小ブログが支持しても何もなりませんが。民主党の公約は米国との対等の外交だけで具体策がない。）
　然し結局は情報機関の設置は傍目には全く進行せずに、慰安婦問題で情報戦で中国と韓国に負けてしまいました。 （その敗因の一つには女権論者の田嶋陽子さんなどごく一部の例を上げて日本の批判するなどのアホウもいましたが。）
［情報機関の整備］
・イラクの自衛隊派遣がその最中に目的事態が変わらないように、情報蒐集網の整備
・慰安婦問題や今回の尖閣諸島問題のように情報発信力の強化
・その情報の相手に対する説得性を強化するための解析とその対策をするための、研究機関、政府、与野党が利用できるシンクタンクの設置。　（＊参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治シリーズ）
　情報機関の整備の未着手に就いては、一部の平和主義者の人達が言うように、それがまた直ぐ軍国主義に繋がるという議論が足を引っ張っているかも知れません。
　外交には必要な条件として武力、経済力の裏付けが必要なことはもう常識になっています。
　然し国際紛争の解決に武力の手段がとられない日本だからこそ、そしてその中で日本の生き残りを図るためにこそ、情報網の整備、解析とその結果の発信能力の強化が必要なようなきがします。

［如何にして諸外国と対等の外交ができるか］
　民主党は米国との対等の関係を訴えて選挙に勝ちました。
　その具体的な手段は他のマニフェストと同様に何も書いてありません。
 　私は選挙用に国民の受けの良いキャッチコピーを言い出したにすぎないと思っています。
　武力の点に就いては憲法の制約下で米国で、事実上の軍事保護国になっている状態で、全くの対等な関係は、憲法を改正して自分で自国を護る力を持つ以外にはありません。
　然しそれ以外でも対等な関係を保てるとしても、イラクの場合のように、そして北朝鮮のようにその情報の殆どを米国に頼っていては、結局は相手の言うとうりするしかありません。
  そして鳩山さんは「自分の思い」だけこだわり、情報を無視して「国外、少なくとも県外」を連呼して、普天間基地問題を暗礁に乗り上げさせ、米国との関係を悪化させ、尖閣諸島、北方領土問題の悪化を招きました。
［日本は情報機関の整備で何ができるか］
 　一つよい例があります。
　 日本の金融機関は日本のバブル崩壊の経験から、米国の住宅のバブルに警戒していたので、リーマンショックのとき、世界で唯一の健全な金融機関と言われました。　（もっともそのための円高に苦しめられていますが。）　（参照：米国との関係の見直し）
　もし日本政府が米国の経済の変調に就いて、もっと日本の金融機関から情報を収集、分析してそれを国内外に発信していたら、日本自身の製造業の大量解雇もある程度防げたかも知れぬし、世界の経済の悪化もある程度防げたかもしれません。　（私もこの点について前述のシンクタンクの研究テーマに取り上げるべきだと書いていたのですが。）
　そして何よりも日本の情報の信頼性世界に知らせ、日本の世界的地位の上昇に役立ったかも知れません。
　何しろ日本の金融界が米国バブルの危険性を知っていたのですから、それを国として取り上げ解析して対策を発信するだけで良かったのですから。
　いまイスラム諸国での内紛が続いています。
　そしてイスラム圏とキリスト教圏の国の間がぎくしゃくしています。
　そんな時どの宗教にも寛容なの文化を持つ日本の出番だと思います。
　絶対的一神教でなく、人の説く真理には色々あり他の宗教を邪教で無い限り尊敬すること。
　これを同じ神様の教えの中で争い続けている、一神教の人達に訴え続ければ次第に可なりの人達や国の政策に影響を与えるとおもうのですが。
　また植物など万物に生命があること、勿体ない精神など世界に優れた日本の文化や日本人の価値観を訴え続けるのも情報機関の役割だと思いますし、世界への貢献の道だと思うのですが。
　なお尖閣諸島問題と情報の関係の例も挙げようと考えましたが長くなりますことと、このことに就いても、情報機関の整備と活用がいかに必要なことは、この種のブログに接しておられる方ならどなたでもお判りになると思いますので省略します。

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テロ行為に屈した調査捕鯨

　南極海で活動する調査捕鯨船団に対する反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害のため鹿野農相は「乗務員、調査船の安全確保の観点から調査を切り上げる」と述べた。
　調査捕鯨が始めて調査を中止するはめになりました。
　一方の国際指名手配されているシー・シェパードポール・ワトソン代表は「素晴らしいニュースだ」と勝利宣言をしたそうです。
　調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動なのに、シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、全会一致で強く非難する決議を採択しています。
　国際的な取り決めや、日本の法律から見ても、日本の調査捕鯨が正しくて、ＳＳの活動は違法行為です。
　テレビを見ても彼らが発射した信号弾か発火弾は調査捕鯨船に落下して火災を起こしかけていました。　これは明らかに放火罪に問われるべきです。
　このような合法的な行為が不法な行為によりその実行が阻害されるなとあって良いのでしょうか。
　これを見て私は直ぐ尖閣諸島の中国漁船の衝突と船長の逮捕と釈放を思い出しました。
　その最大の理由が中国の報復行為と言われる藤田の従業員の生命を護るためと言われました。
　今回の問題も鹿野さんは乗務員の安全確保のためと言っています。
　日本のこの問題の対応を見ているＳＳの人、反捕鯨の立場から彼らの行動を黙認している、オーストラリア、ニュージーランドなどの国、そして尖閣問題で日本政府の弱腰姿勢を見ている中国、ロシヤ、北朝鮮の各国も、日本は違法なことをしても、圧力には弱いことを改めて判ったと思います。　
　同じ捕鯨国でＳＳの妨害に苦しんだカナダやノルウェーは、抗議船の拿捕や活動家の立件で、妨害を阻止してきたそうですが、ＳＳや各国が日本の出方に注目している中で日本は何故強い態度が取れないのでしょうか。
　日本でも色々考えたようですが、資金などでお手上げだそうです。
　唯一言われているのが日本の捕鯨中止でＳＳへ寄付金の減少による干乾し作戦だそうです。
　ＳＳはそんなことでへこたれるでしょうか。
　今回の作戦成功でまた何らかの形の宣伝映画を作り、弱腰の日本をターゲットにしたイルカ漁や鰹漁などの攻撃を仕掛けて、寄付金を募るような気がするのですが。
　半世紀以上に渡る日本の安全保障を米国に委ねてきた日本政府は、一部の意見に引きずられて、自己防衛に就いて弱腰姿勢を貫いているようです。
　日本全体から見れば今回の捕鯨問題は小さいかも知れませんが、その対応を誤ると日本の安全保障問題にも影響して来ると思います。

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鳩山グループ人達の感想を訊きたい・「抑止力は方便」発言

全く信頼を落とした鳩山さん
 鳩山さんの琉球新報などの地方紙とのインタービューでの普天間基地問題を巡る「抑止力は方便」発言がまた大きな波紋を起こしているようです。
　特に反基地運動を展開している琉球新報では鳩山さんのボロクソにこき下ろしています。
・政治音痴の素人政治家に、国政を委ね、安保・外交政策を左右されることの怖さに、身震いした。
・全てが浅はかな思い付きと行き当たりばったりの政権公約、理念と信念なき政策運営だったことが、あらためて明らかになった。
・政治家の言葉の軽さ、政党の約束の無意味さ。
・万死に値する大罪
・鳩山民主党代表が普天間問題で、普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と公約したのは紛れもない事実だ。
・これほど言葉の軽い政治家を見たことがない。そして、自らの言葉に無責任な人も。
　お断りして置きますが私は琉球新報の基地反対と違って、政権は変わっても安全保障政策の継続性が必要であり、その前提で沖縄の負担軽減をすべきの立場です。
　それにしても新報の鳩山さん批評に就いては総て適評だと思います。
  私は新報の指摘したように、鳩山さんが 「国外、最低でも県外」と連呼しているのを心配して、「「国外、最低でも県外」の方針で頑張るが国として無理をお願いしなければならぬこともあるので、その時は協力をお願いしたい。」と言うべきと書き、民主党へも投書しました。
　然し現状は普天間問題は完全に暗礁に乗り上げています。

民主党と言う密室内の動きを見落としていた私
　私個人のことですが、鳩山さんに就いては少し渋い思い出があります。
　心配性の私は政治家の言動に色々心配してブログに書き込むのですが、傍目八目と言うか無党派の立場で物事を偏見なしに見ているのか、或いは全くのまぐれ当たりの連続か知りませんが、私の心配が良く当ってきました。
・(ブログ開始以前)前原さんへ政権攻撃の時は喧嘩上手な人を立てて、代表は絶対に前に出ないことと投書→ガセネタ問題で前原さん辞任、先頭に立った議員は自殺
・安倍さんの「小泉路線」継承でなくて「見直し」か「脱却」にすべき、お友達内閣でなくて、もっと情報網を整備して裸の大将にならぬよう→小沢さんから小泉改革の負の部分であり、政権が見落としていた地方の疲弊などを突かれて参院選敗退。 （もっとも昨日も書きましたようにマスコミ、特にテレビの反自民のキャンペーンもありましたが。）
・麻生さんの行政改革の弱腰姿勢に、もし衆院選で負けることがあったとすれば、その弱腰姿勢が敗戦の一因であることを知るだろう→民主党政権の政治主導の行政改革への国民の支持、その他の政策は散々でもその見直しを容認する国民（敗因の一因はマスコミの反自民のキャンペーン）
・そして鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言に対する心配→普天間基地問題の暗礁乗り上げ。 (少なくとも私の言うように一言付け加えておれば、その後も筋を通した言い訳が出来ていたのに。)
　以上並べて見ますと誰でもが考えつくことで自慢にも何もなりません。
　ただ当たり前過ぎて誰でもが言わなかったし、書かなかっただけのことです。
　然し、私の、そして世間の常識を覆すことがありました。
　小沢さんが代表の時、幹事長の鳩山さんが小沢さんの言動をフォローして、数々のとんでもない発言を繰り返し、ネット上では鳩ポッポと呼ばれ始めているのを知って、このような発言を繰り返していれば、折角自分が発足させた民主党の代表にはなれないかもしれないと書きました。
　然し、事実は小沢さんの次の代表選で、マスコミの岡田さん絶対優勢の予想に反して鳩山さんが代表に選ばれました。
　私はマスコミでも判らない党内の力学（多分、鳩山さんの小沢さんへの忠誠心を買われたとか、鳩山・小沢グループの連携など）が働くことがあるのを見落としていたのです。
鳩山グループの人達への質問
　鳩山さんは代表、首相になってからの発言に対しては、マスコミは勿論、ネット上でも全く信頼されていないようです。
　然しそのような鳩山さんはまだ議員辞職を言い出し、それを撤回してもまだ依然として党内に大きな影響力を持っているようです。
　私が一番判らないのは鳩山グループの人達が
・国民から全く信頼を失っている鳩山さんを何故まだ担いでいるのか、
・鳩山さんのとんでもない発言に対して諫言する人はいないのかと言うことです。
　普通に考えれば、鳩山グループの人達は
・政治心情を実際の政治に訴える気力もないのか（鳩山さんに諫言しなければ、グループとしては先細りになり党内の影響力がなくなるのは当然）、
・それとも自分議員の地位保全のために（極端に言えば鳩山さんからの金を当てにして）なんとなくグループに留まっているのか、
・それとも落ち目の鳩山さんを今更見捨てられないのか、
としか考えられませんが。
　鳩山グループの人達の考え方（当面は「抑止力は方便」発言について）を知りたいものです。

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追記：今日の国会の質疑で自民党議員からの鳩山失言に就いて追求に、菅さん以下の閣僚が苦しい答弁をしていましたが、鳩山グループの人達はどう思っているのでしょうか。
 まさかいい気味だと思っているのではないでしょうね。

物事を真っ直ぐに見つめよう・憂国の志士小沢・鳩山・亀山の各氏？

  先日本屋で副島隆彦さんによる「新たなる金融危機に向かう世界」と言う本を見つけました。
　経済音痴の私は題名に囚われて何時もの立ち読みをしました。
　その概要はアマゾンに寄せられた読者によると、
・5月6日の998ドルの暴落後の世界をこれまで一人勝ちだったゴールドマンサックス（実質オーナー＝ジェイ・ロックフェラー）に対するcity group率いるジョン・D・ロックフェラーの逆襲劇として深く鋭く暴き出し、鳩山（小沢）政権に対する（米国に選ばれた）管・仙石のクーデターもその流れで鋭く暴き糾弾。
　大きな流れとしてはドルを守る為に米国はユーロに続き金を暴落させる。オバマ失脚後にヒラリーが統制経済をリードするも、やがてロボットトレーディングの真の誤作動と未処理の4000兆円の借金により米帝国は崩壊し、BRICSが戦争を回避しながら世界をリードする。
・憂国の志士小沢氏、鳩山氏、亀山氏
・米国とその従僕の官僚や管・仙石らの売国者(米国やIMFの命令に従い消費税を10％に上げ、米国債購入等で米国に貢ぐ者）
とコメントしています。
　経済のことは素人の拾い読みでは何とも言えませんが、後半約５０ページ近くの、米国、菅さん、仙石さん批判の部分は少し引っ掛かりました。
  彼の記事には実名がぞろぞろ登場しますが、その内容は経済関係の記事のようなデータの提示も理由の説明もなく全て断定です。
  私はこれが気になってブログに取り上げようと思って、
　Wikipedia　ので副島隆彦の略歴を調べてみました。
  彼の一番の特徴は、
・アメリカ発の金融危機に関連し、リーマンブラザーズという固有名詞を挙げ、その破綻を予言し的中
・2007年8月には「2008年末からドルが80円に大暴落する」と予測、ほぼ的中
・2009年4月10日、1ドルは100円であったが、「今年後半は再び、１ドル80円台に戻るだろう」と予測しほぼ的中
・ニューヨーク・ダウがまだ1万2千ドル台にあった2008年3月、1万ドルを割って6000ドルに大暴落と、予測→1年後の2009年3月には、12年ぶりに6000ドル台半ばへと突入し予測を的中（但し、その後、ダウ平均は1万ドル台を回復）
・オバマ大統領の誕生をいち早く断言し、これを的中
など独特の勘を持っていることが判りましたが、その経歴から見るととにかく変わった人のようなので、ここでは彼の記述の首を捻ったところを取り上げて問題点を指摘することで、鳩山さんや小沢さんを支持する一部の経済専門の人々へのヒントになるかも知れないと思ってその記事の一部だけ取り上げて見ました。
  普天間基地の問題です。
  「憂国の志士、鳩山は米国の意志に反して、普天間基地の「国外、少なくとも県外」を唱えたが、米国の意を受けている官僚から洗脳された。」
  「一方、(売国奴の)岡田は県内移転を唱えていたが、(実名入りの)米国の高官から怒鳴り付けれてて一度に屈伏してしまった」と言う趣旨の記述です。
  事実は鳩山さんは「県外移設」、岡田さんは嘉手納基地統合、北沢さんの現行案のキャンブシュワブ移設を模索していました。 (と報道されていますが、副島さんの「マスゴミ」発言によると、これも米国従属の報道だから信用できないと言うことになるのでしょう。)
  鳩山さんの「県外移設」発言のとき、私は「私は県外の方向で努力するが、そうならないときは我慢してくれ」と付け加えたり、 (どうにもならなくなる前に)沖縄県以外の都道府県にも「国全体のことを考えて基地を受け入れてくれ」と発言すべきと書きました。
  増して専門家で責任のある官僚なら、相談を受ければ似たことを言う筈ですし、言わなかったのは鳩山さんが大勝に浮かれて政治主導の名で勝手に喋りだしたに違いないと思うのが常識です。
  また違う考えを持つ岡田さんや北沢さんに相談しておれば、上記のように発言の仕方も変わって来るし、今回のような鳩山さん、沖縄県、日本の全てに困った状態にならなかった筈です。
  岡田さんが米国の高官に怒鳴りつけられたかも知れませんが、前政権からの約束が生きている段階では、方針の変更を求める日本と継続を主張する米国のどちらの立場が有利かなど誰でも判ることで、岡田さんが腰抜け、売国奴呼ばわりするのは酷すぎます。
  普通の人達は鳩山さん・小沢さん・菅さん・岡田さんなどにもう少し何とかしてくれとか、困った人だとは思っても彼らを憂国の志士とも、逆に売国奴だと思っていません。
  私が言いたいのは、小沢さん支持の経済の専門家たちが、経済のことはともかく、こと小沢さんのことになると、過激な発言の目立つ副島さんと同じように、その立場を固守するあまり、物事を真っ直ぐ見えなくなっているのではないか、極端に言えば自分達に不利な事柄(反対勢力の人を米国従属と批判するのに、小沢さんの参勤交代のような一方的に大代表団を連れて行ったことを言わないなど)などに目をつぶっているのではないかと言うことです。
  赤いサングラスを掛ければ何でも赤く見えてしまいます。
  相手がたに売国奴のレッテルを貼れば、その人の主張の良いことも見えなくなってしまいます。
  そして他の多くの一般の人達からの支持も得なくなり、孤立してしまうと思うのですが。
  各にのランキングに登場する経済の専門家と思われる人達のブログ数が固定化してしまった感じがあるのはそのためのような気がしないこともありません。
  私のような経済音痴に取って、経済関係のエントリーが増えるのは有り難いと思うのですが。
  狭いグループの中で互いに傷を舐め会うのも良いですが、一般の人たちが納得できるような、現実を真っ直ぐに捉えた、理論の根拠を示すなど、もう少し勢力の拡大を図って貰いたいと思うのですが。　　　　

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