クリスマスで思うこと・戦後の教育・仏教の衰退

［人を救う筈の宗教が戦争の一因？］
・今日はクリスマスです。
　キリスト教信者でない人達も商業界の戦略に乗せられてクリスマスを祝い、贈り物をしたり食事をしたりします。
　私はキリスト教信者ではありませんが、この機会に家族、友人、恋人たちが絆を確かめあい温め合うのは良いことだと思います。
　そして直ぐ来る大晦日にはお寺の百八つの鐘を聞いて一年を反省し、それが済むと神社へ初詣にでかけるなど、日本人は年末から年始にかけてキリスト教、仏教、神道の行事を何の抵抗感もなくて過ごします。
　私がボランティアで外国人技術者の技術援助の活動に参加しているとき、中東の人達が日本人は節操がないと批判を良く聞かされました。

・私の属する英字新聞輪読会の女性が中東紛争の記事を読み終わった後、「宗教は危ないね」と言いました。
　詰まりイスラム教信者同志の争い、中東でのイスラム教過激派と米国軍の戦闘や、その米軍を支持しているキリスト教原理主義者のことを言っているのです。
　イスラム教もキリスト教も基本的には同じ神を信仰する一神教です。
　私は一神教のためと思いますが、問題は真理は一つとして他の宗教を認めず、十字軍のころから現代まで、それを政争から戦争の具に使おうとしいてることです。
　無神論者に近い私の考えは、どの宗教やそれを始めた人達が如何に優れていても所詮は一人の人間で、その時の環境の元で考えたことで、彼らの言う真理は本当の真理ではないかもしれないし、それに基づく教え、例えばキリスト教に基づく天動説のように、正しいことではないこともあると言うことです。
　その点で日本人は宗教に節操が無くても、キリスト教、仏教、神道の良い所を認め合うのは、人が主張する真理よりもっと真理に近いものがあるかも知れないと言う、非常に科学的な考えに基づいているような気がします。　(私はその考え方から排他的な宗教団体を余り信用していません。)
　一神教のキリスト教信者の中には、俺達の考えが全て正しいのだと、自分達の意見を押しつけて来ます。
　その典型と言うか漫画的なのはシーシェパードの反捕鯨の活動です。
　その理由は鯨が賢いからだそうです。
　逆に言えば賢くない牛や豚は馬鹿だから食べてもよいことになります。そんな馬鹿な!!!
 　それよりも「戴きます」で象徴される日本人の「生きるために動物、植物の命を戴く考え方」の方が遥かに合理的、科学的だと思います。
　その考え方に基づく「勿体ない」精神は環境悪化が進む地球では、最も近代的な考えかも知れません。
  反社会的で無い限りどんな宗教も受け入れる日本人は基本的に平和的な国民だとおもいます。　
　日本人、特に宗教界の人達はもっと自信を持って、日本人の考え方を世界に広めるべきだと思うのですが。　
  その一方で日本の宗教界はキリスト教の教えに基づく、社会活動の参加や、余裕のある人の寄付、など他の宗教の良い所をどしどし取り入れるべきだと思います。  （この考え方はイスラム教も同じです。）
 　その点で日本人の多くが信仰していた仏教に就いて書いて見たいと思います。

［仏教の衰退が日本人の与えた影響］
  戦後、占領軍は戦争推進の具にされたとして神道の活動を禁止し、民主主義の考えを導入し、その中で特に国民の自由、権利などの考え方を植えつけました。
  当然のように教育でもその考え方が導入されました。
  日本古来の美風は無視され、権利に伴う義務や責任の考え方は、戦時の軍国主義に繋がるものとして、無視または軽視されました。
  そして昔の修身、今で言う道徳の科目は無くなりました。
  私は占領軍が意図的にそのような政策をとったのか、忘れていたのか判りませんが、教育にはその背景にあるものを考えねばならないのを無視したのです。
  詰まり米国人には今でも米国でしばしば問題になる「個人責任」と言う考え方、フロンテイア精神があり、今でも熱心な信者がいるキリスト教があります。
  戦前の日本は米国と同じように、国民の義務の観念、武士道、神道・仏教と言う精神的な支柱がありましたが、義務、武士道、神道はなどは軍国主義に繋がるとして排斥されました。
  残るのは仏教だけでしたが、占領軍の介入もなかったと思われるのに、衰退してしまい戦後良く言われた観光仏教に落ちぶれてしまいました。
　詰まり米軍の占領中に日本人の精神的支柱はまったくなくなったとき、そして国民の敗戦のショックと反省と言う環境の中で、国情や日本人の心情を全く無視した民主主義と言う考え方が導入されたのです。
　占領の末期には神道・武士道などの復活を許されましたが、一番考えねばならなかったのは、占領が終わり日本が独立国となった時に、日本人の心情と国情に相応しい教育はどうあるべきか考えるべきだったのに、その修正がなされないままに今になって来ているのです。
　その一番の抵抗勢力が社会主義・共産主義的な思想を持つ日教組を中心とする教職員組合です。
　権利に伴う義務・責任の重視、道徳の教科などは戦争に繋がる物だと徹底的に反対し、朝日新聞を中心とする一部マスコミがそれを支援してきました。
　そしてその一方で日本人の精神的支柱となるべき宗教、そしてその中心となる仏教は世情や心情の急変に就いてゆけぬ「ドロップアウト」の状態で衰退して行くばかりです。
　だから教育界では「個人責任」など抜きにして、権利、自由、プライバシーなどの民主主義の一面ばかりピックアップされた教育が行われたのです。  (まるで純粋培養の状態です。)
　その成果がモンスター・ペアレンツやペイシェント、荒れる学校、学級荒廃となっているの誰もが知っている通りです。
　では仏教に対する国民のニーズ？は無いのかと言えばそうでもありません。
　明らかに邪教と思われるオーム真理教には有名大学の卒業生が多く居ましたし、私の姉の話では、真宗の大きな催しには熱心な学生の信者が多く集まるそうです。
　それでも全体的に見れば衰退し続ける仏教に就いて後日考えて見たいと思います。

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民主党内閣が支持基盤の自治労との団体交渉？国家公務員へのスト権付与

　今日の産経のWeb版では下記のような過激な報道をしています。
  反民主の傾向の強い産経の報道ですから、割り引いて見る必要もあるような気もしますが、民主党の政策の弱点を突いているようです。
国家公務員へのスト権付与、実現見込めず　繰り返されるマニフェスト詐欺
　民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチームは２２日、国家公務員への争議権について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェストで掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。
　民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を盛り込んだ。　改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの人事院勧告制度の廃止を明記した。
　政府は１月中に法案の細部を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指す。だが、官公労による民主党支援の選挙活動などに苦汁を飲まされてきた野党側には「スト権を与えたら収拾がつかない」との懸念が強い。政府の有識者懇談会の報告書も「国民との関係で難しい課題が多い」と指摘している。
　加えて、「そもそも労使交渉をしても人件費２割削減なんて無理。自治労も本音は現状維持だ」（人事院幹部）、「国民にどういうメリットがあるのか」（政府筋）などと政府内にも冷ややかな声がある。
　公務員制度改革に限らず、民主党マニフェストの目玉政策の現状は惨憺たるありさまで、ほとんどが中途半端に終わっている。
　結局、議論が生煮えのまま、人気取りを目的に見切り発車で掲げた政策が次々に頓挫し、民主党政権の信頼性を損なっている。
　「スト権付与について知恵は出し切った。付与で押し切るにしろしないにしろ、どちらにせよ議論は沸騰するのだから、菅内閣が決断するしかない」

［私の意見］
・民主党内閣とその支持団体の自治労の団体交渉
　この提案がもし自治労と関係のない自民党政権ならその提案理由も判ります。
　然し自治労を地盤としている民主党内閣と自治労が団体交渉する場面を想像するだけで、おかしな経過を辿ることは明白です。
　一般企業では御用組合と言う言葉があります。
　この場合の主人側は勿論企業で組合は使用人で明らかに企業側が有利な立場です。
　日本の民主主義の国ですから国民が議員を選びます。
　民主党の場合で言えば自治労は上得意のお客さんです。
　普通の商売で言えば、売り手がお客さんにペコペコ頭を下げて何とか買って貰おうしします。　（選挙の時の候補者がそうです。）
　そのお客さん相手の団体交渉なんて－－－、民主党内閣は平身低頭して何とか給与を２割下げさせて貰えないでしょうかと、自治労に拝み倒すしかありません。
　それで自治労が支持する民主党のために自分達の給与を2割削減しても支持せねばと言うでしょうか？
   そんな団体交渉などどこの世界にあります？
　私は自民党政権なら考えられる制度だと書きましたが、その自民党でさえ反対している制度ですから、完全に機能しない制度です。
・公務員経費２割削減がマニフェスト詐欺？
　産経はこの問題を約束していて実施しないのはマニフスト詐欺だとしていますが、この公約こそ詐欺ではないが詐欺紛いの公約です。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
　前にも書いたように、民主党内閣で自治労との団体交渉で給与削減などは絵に描いた餅であることが判ります。
　残りは地方分権推進に伴う地方移管だけが現実的な政策です。（参院選の時はこの項目だけしかありませんでしたが、それで気が引けたのか衆院選では公務員の手当て、定員の削減んなど入れております。）
　（これから先は何度も書いてきましたので、何時も訪問されている方は(・)付きの所は飛ばして読んで下さい。）
国庫負担は変わらない公務員経費削減　
・詰まりこれを読みますと地方分権で公務員を地方自治体に派遣する。
・財政難に喘ぐ自治体はその公務員の給与分を政府に要求する。
・政府は多分地方交付金の形で支給する。
・結果的には国庫負担は変わらない。
　この事実は野党も産経を含むマスコミも殆ど触れて居ませんが、これが国会に法案として上程されると大騒ぎに成りそうです。
　然しその旨をマニフェストに書いてあるので産経の言うようにマニフェスト詐欺にはなりませんが、どう考えてもごまかしの公約です。
　それにしても問題なのはその前提となる地方分権の話は殆ど出ていません。
　出先官庁の統合の話は少しでましたが、今の所それ以後の報道は全くありません。

　　私が何時も書くことですが、民主党の政策は政権党の政策の穴を突くだけの補足的な野党の政策です。
　政権を取った今こそ、政権党としての責任ある立場からそのマニフェスト全体を見直すべきだと思います。
　世論調査で見るように、今でも民主党に優しい国民は政策の変更をしても良いと言っているのですから。

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北朝鮮の砲撃・中国の対応と民主党

民主党、特に鳩山・小沢支持グループへ
　以下は北朝鮮の韓国領土砲撃に関しての、産経の「日米韓電話会談　北に厳しい懲罰を加えよ」と言う社説の一部です。
  菅首相と李大統領の電話会談では、日米韓の緊密な連携を通じて対応することで一致し、日米両国とも「北にこうした行為をさせないように中国に求める」ことで足並みをそろえることになった。
　北朝鮮に対しては、昨年の核・ミサイル実験強行に対する国連安保理決議を通じた国際社会の制裁があるほか、今年３月の韓国哨戒艦撃沈事件などを契機に米国独自の金融制裁も発動されている。
　だが国連制裁では中国がさまざまな抜け道を講じているとされ、有効性に疑念が持たれている。また哨戒艦撃沈事件では、中国が制裁に強く反対し、安保理決議ができなかった。米国には、こうした北に甘い中国の対応が今回の砲撃につながったとの見方もある。
  詰まり、平和時の北朝鮮の菅さんの言う蛮行に対しては、経済制裁しかないけれど、中国の北朝鮮への支援もあり、制裁の効果が限られているため、後はやむなく「北にこうした行為をさせないように中国に求める」しか打つ手がない今の状態があるようです。
  今回の件に就いても中国は今までのように、慎重姿勢を崩さないて報道されています。
　懸案の北朝鮮の核問題でも、北朝鮮の生命線を握っている中国は止めさせようとすれば直ぐにでも何でも出来るのです。
　然しそうしないのは一党独裁体制を取っている中国としては、北朝鮮の非常識なやり方を利用して、自分から手をくださずに、国連の安保理や６カ国協議で日本、韓国、米国を手玉に取り、民主主義を唱える米国の中国への影響を防ぐ防波堤の役割を北朝鮮にさせているような気がします。
　私は中国の独裁政府は、元、明、清に続く専制政治の（君主が世襲でない）王朝のようだと何度か書いて来ました。
　そして北朝鮮はそのかわいい保護国と見ているのかも知れません。
　そうすれば今までの異民族の抑圧、尖閣を含む東南アジアの領土拡張政策、言論統制などの何でもありのやり方など全ての説明できます。
　最近の金正日の中国訪問も、三世代に亙る権力の継承の了解を中国に得に来たと言う、専門家達の推測も何となく判るような気がします。
　他国から見れば北朝鮮に甘い中国の態度もよく分かります。
　然し中国政府は自分たちやり方を正しいと思ってやっているので、とやかく言っても仕方がありません。
　後は日本がそのような中国に対してどのように接するかと言うことになります。
鳩山グループへ
　今日の読売の編集手帳で、今回の事件に対する素早い米国の対応を評価した後、　「米国だけが友人ではない」とばかりに中国に秋波を送り、普天間問題などで（米国との）盾にヒビを入れたのはのは誰だったか。と鳩山さんの「友愛外交」を批判していました。
　鳩山さんの「友愛」精神に基づく東アジア共同体で日本はどうしようと思っているのか判りません。
　日本は今の現状と政治体制ではそのリーダー的存在にはなれない様な気がします。
　そしてその可能性よりも、国内に多くの問題を抱えるけれど、日本を追い抜くと言う経済力、政治力、外交力を持つ中国、今回の例を見ても煮ても焼いても食えない中国がリーダーシップを握る可能性の方が遥かに高く、日本のその下のもとで鼻面を引き回されることになるかも知れません。
　鳩山グループの人達は、現実無視の「友愛外交」を唱える鳩山さん、また彼の普天間基地問題処理の大失敗、かずかずの発言で国民からすっかり信用を失っている鳩山さんを担いでどうしょうと思っているのでしょう。
小沢グループへ
　小沢さんは一方的な参勤交代染みた大訪中団の引率して行きました。
　そして日本人として何よりも恥ずかしかったのは、胡錦濤さんに拝謁するように一人づつ握手して貰い記念社写真を撮ってもらう報道でした。　（訪中団の人達はまだその写真を後生大事に持っているのでしょうね。普通の日本人ならそんな写真を撮らされても引き破ると思うのですが。）
　私は小沢さんが中国との対等の立場に立つことを主張するならば、大訪中団と似た構成の人と同数の訪日団の派遣を中国に要請すべきでと思ったのですが、そう言う報道は全くありませんでした。
　訪中団に参加した人達は、尖閣諸島問題の事件、今回の北朝鮮の砲撃に対する中国の対応に就いてどう思っているのでしょうか。
　尖閣問題に就いても、日米間のひびが入ったのと、訪中団を引率した小沢さんの影響力が強い民主党の政権に何をしても中国の思い通りになると、始めから民主党政権を甘く見ていたのではないでしょうか。
　そして事実は（私の想像のように）中国の思い通りの結末になってしまいました。
民主党へ
　報道によれば現在の鳩山・小沢グループは菅内閣の抵抗勢力化しているようです。
小沢グループは菅内閣の醜態につけ込んで、勢力の維持拡張と次期選挙へ向けての動きを始めようとしているそうです。
　私は菅内閣の危機は民主党の危機（私の考えでは一度政権から陥落すれば、体制を建て直し始めている自民党からまた二度の政権を奪回できない危機）に立っていると思います。
　そして国の安全保障の立場から言えば鳩山・小沢グループの人達は今までの友愛外交、中国に対して下手にでる外交の手法を尖閣・北朝鮮の韓国砲撃を期に、中国がどんな国かを、新しい立場からもう一度見直して貰いたいものです。

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尖閣ビデオを投稿した人を見習え菅内閣

　今朝の読売新聞に尖閣ビデオを投稿した海上保安庁の職員への読売テレビのインタビュー記事が出ていました
航海士の発言
・「あれを隠していいのか。私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。国民は映像を見る権利がある」
・「誰にも相談せず一人でやった」
・映像については「海上保安官なら誰でも見られる状態にあつた。機密的な扱いではなかった」
・「内部告発のようなことをして覚悟はしているが、逮捕となれば職場の同僚や上司だけでなく、家族にも迷惑をかけ、仕事を失うことになる」
  この発言から見ると彼は自分とその家族の犠牲をも省みず、国のために一大決心をして投稿したようです。
　私は「尖閣ビデオ流出・問われる菅内閣の姿勢」で、
・動画の流出は良いことだと思いますが、少なくともその事実は背任か犯罪行為であるし、政府の危機管理の甘さを世界に知らせた責任も負うべきでしょう。
・然も動画の流出を可能にする部署ははっきりしているので、いずれ投稿した人は見つかる可能性が大きいと思います。
　然し彼はその職を賭して、または犯罪人になるかも知れない危険を冒して、止むにやまれずやったのは間違いないような気がします。
と心ある人なら誰でも考えつくことを書きました。
　今回の彼の行為は、投稿者の発言にもあるように、果たして罪に問われるべきか言う議論があるそうですが、 (後記の仙石さんの発言にあるように)彼が何らかの形で罪に問われるのは致し方ないと思いますが、その国を思う心情は汲んでやるべきだと思います。
　テレビの街のインタビューでは多くの人達が投稿者に同情的なことを言っていますが、一部の人は投稿者の犯罪行為を指摘していました。
　その人達の何人が彼の国を思う止むにやまれぬ彼の心情を察して上げたのでしょう。
　国会では野党の追及に対して菅さんは最終的な責任は認めても、どのような責任を取るのか明らかにしていません、
　管政権は犯人の洗い出しにえらく熱心のようですが、犯人が名乗り出たいま、政権への中国への弱腰姿勢や、危機管理の甘さなど攻撃を如何にして逸らすのでしょうか。
　仙谷官房長官は記者会見で、神戸海上保安部の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を流出させたと明かしたことについて、「強制力を持った執行部門は、政治からの相対的な独立性を持って権限を行使する。一般論としては強い権限の代わりに重い責任（がある）ということになる」と述べ、海上保安庁の鈴木久泰長官の責任は免れないとの考えを示した。
　海保を所管する馬淵国土交通相については「政治職と執行職のトップは責任のあり方が違う」と述べるにとどめた。
　今回の映像流出については、「治安職員が情報を故意に流出させたということになれば、大阪地検特捜部の（証拠品改ざん・犯人隠避）事件に匹敵する、ゆゆしき事案だ」と語った。 （読売新聞より）
　この発言を見ても、仙石さんは、責任は投稿した人と海上保安庁長官に押しつけ、内閣の維持に一生懸命のようです。
　前にも書きましたが、菅さん、仙石さん、関係閣僚はユーチューブ投稿者ほどの職を賭した決意で厳しい日本の外交問題、経済問題に取り組んで貰いたいのですが。

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尖閣ビデオ流出・問われる菅内閣の姿勢

　尖閣ビデオ流出。一番良かったのは逮捕時公開ですが関係者が意図して秘かに流出したのとすれば、次善の策と思います。中国と戦略的互恵関係を目指す政府は知らなかったにして、事実を世界に知らせるのですから。
　これは私だTwitterで書いた文章です。
  然しその後の報道でビデオの提供者がセンゴク３８と言うハンドルネームであることが判りました。
  ３８の意味はネット上では色々言われていますが、明らかに（本人自身も言うように）仙石さんに引っかけたものであるのは確かなようですので、私が想像したように政府の関係者が意図して誰かを介して流出させたものではないようです。
　昨夜の「報道ステーション」ではこの問題に関して、仙石さんたちが（恐らく官僚達の知らない内か反対を押し切って）船長の釈放を決めたときに、外務省、国交省などの関係官僚たちが怒り狂っていたと説明していました。
　私の想像ですが、今までの政府の政治主導のやり方から察すると、政府機関の官僚、検察の意見そこのけで仙石さん始め閣僚たちが船長の釈放を決定し、その結果を検察に押しつけたような気がします。
　那覇地検が、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と異例の説明をしたのは、当時のネットで言われて居たように、政府の主要メンバーがその決定を検察に押しつけた反発がその異例の説明になったとしか考えられません。
　その後は仙石さん始め閣僚たちは全て検察の所為にして頬被りをして来ました。
　当然のように那覇地検へ多くのクレームが寄せられたに間違いはないと思いますが彼らはじっと耐えるしかなかったのでしょう。
　頬被りも日中関係を考慮すれば一理あるかも知れませんが、それも関係官庁の官僚たちの了解済みが前提です。
　政府幹部が国のために頬被りするから那覇地検もじっと我慢してくれ、その埋め合わせは何とかするからと言っておれば関係者も渋々でも納得したと思うのですが。
　そして衆参両院の予算委員会理事ら３０人に対する僅か７分間に編集されたビデオの公開です。
　そして尖閣ビデオの流出です。
　誰がどう考えても那覇地検、海上保安庁を含む国交省などの政府機関の関係者の中で政府のやり方に頭に来た人から流失したことは間違いないでしょう。
　何故なら、読売の社説が指摘するように中国人船長の逮捕以降、刑事事件の捜査資料として公開が難しくなった事情は理解できる。だが、船長の釈放で捜査が事実上終結した今となっては、公開を控える理由にはならない。
　それを押さえた理由が中国を刺激したくないという無用な配慮と言う今までの政府の弱腰姿勢にうんざりし、船長開放の責任を検察に全てかぶせられたストレスが溜まりにたまった関係職員たちのが動画を流出したのかも知れません。
　私は最初に書いたようにこの動画の流出は良いことだと思いますが、少なくともその事実は背任か犯罪行為であるし、政府の危機管理の甘さを世界に知らせた責任も負うべきでしょう。
　然も動画の流出を可能にする部署ははっきりしているので、いずれ投稿した人は見つかる可能性が大きいと思います。
　然し彼はその職を賭して、または犯罪人になるかも知れない危険を冒して、止むにやまれずやったのは間違いないような気がします。
　マスコミは尖閣、北方領土問題に政府の姿勢が問われていると批判しています。
　私はそれ以上に、菅さん、投稿者が名指しした仙石さん始め関係閣僚は彼ほどの職を賭してこの厳しい領土問題に対処しているのしょうか。
　まさか彼らが国の為でなく、またはそれも少しはあるかも知れませんが、我が地位や面目を護ったり、菅政権の維持を図ることにより重心を置いて事に当たっているとは思いたくありませんが。

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ＴＰＰが日本の政治に突きつけるもの

　今までのように政治の農業問題先送りでは日本沈没？？
  仮想敵国”は韓国　ＴＰＰで一気追撃促す産業界では概略次のように報じています。
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり賛否両論が渦巻いている。
・２国の自由貿易協定（ＦＴＡ）などので韓国から電子機器輸出に遅れをとり、更にＥＵとのＦＴＡ締結で自動車でも遅れを取る可能性が出てきた。
・日本の産業界はＴＰＰで遅れを一気に取り戻したいとしているが、韓国のＴＰＰ参加は時間の問題とされている。
・それに対して農業関係者から反対論が相次いでいる。
・アジア通貨危機で窮地に陥った韓国は政府主導の経済立て直しを推進。これに対し、日本は「国を開く」ことができるのか。

　この報道を見てＦＴＡ、ＰＴＴ推進の一番の障害となる農業問題に就いて韓国はどのように処理しているのか、ネットで調べた所、「大西良雄ニュースの背後を読む」の「TPPというバスに乗り遅れ、韓国に負ける？」　と言う記事を見つけました。
　非常に的を得た意見と思いますので、是非最後までご覧下さい。
「１．５％の第一次産業のために９８．５％のかなりの部分が犠牲に」
　日本のＦＴＡ比率は、すでに韓国より大きく劣っています。将来もその差が広がりそうです。なぜ日本のＦＴＡ比率が高まらないのか。その理由は、ひとえに日本の農業問題の深刻さと農業保護を叫ぶ政治家にあります。
　ＴＰＰの交渉役をまかされた前原誠司外相は、そのことを見事な表現で言い当てています。「第１次産業のＧＤＰに占める割合は１．５％に過ぎない。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっている」と。
　正確に言いますと、農林水産業の総生産は５兆６２９５億円で０８年度のＧＤＰ４９４兆円の１．１４％です。前原氏の数字よりさらに小さくなります。この１．１４％に足をすくわれ、日本は自由貿易の輪の中に入れず、産業の競争力をどんどん劣化させているのです。
　農水産業が自由貿易交渉の阻害要因になるのは韓国も同様でした。しかし、韓国には「自由貿易で生きる」という政府の決断、政治家のリーダーシップがありました。韓国企業は１９９７年のアジア通貨危機の後、大胆な経済構造と経営改革に踏み切り今日の競争力基盤を築きました。韓国政府はこれに歩調を合わせて輸出立国へ大きく舵を切ったのです。その武器がＦＴＡでした。
　そして韓国はＦＴＡ締結を進めるために、国内農業に対する体系的な構造改善策を採用しました。ＦＴＡ締結に備え農業・農村総合対策として総額１１９兆ウォンにのぼる中長期の投融資計画を打ち出ししたのです。国内農業に大きな影響が予想される韓米ＦＴＡの締結に際しては総額２０．４兆ウォン（当時１００ウォン＝１２円）の投融資計画（２００８年～２０１７年）を追加しました。
「小沢・鳩山連合の妨害で日本の産業も日本の農業も共倒れの危機に」
　誤解がないように述べておきますが、韓国の農業・農村対策は、日本の民主党が実行している小規模な兼業農家、日曜農家にも小遣いをばら撒くような選挙目当ての戸別所得保障制度とは大いに異なります。
　２００７年に韓国政府が発表した「韓米ＦＴＡに対する農業部門への支援策」によりますと、
「農業人のうち、趣味で農業を営むものや農業以外の所得が高い兼業農家は農業政策支援の対象から除外する」
「農業を主業とする農家と農業法人を韓国農業の中枢として育成していく」
「高齢農業人の経営移譲を誘導する政策を拡大し、農地など生産要素が専業農業者に集中できる環境を整えていく」
とうたっています。
　韓国の農業対策の主眼は、専業農業者の育成や規模の拡大による農業生産性の引き上げ、ひいては農産物の輸出競争力の引き上げにあることは明白です。韓米ＦＴＡ締結で追加された投融資支援２０．４兆ウォンのうち９４％に当たる１９．２兆ウォンは競争力強化に当てられます。
　日本は韓国に倣って、日本経済の衰退を招かないために「９８．５％」の産業のためにＦＴＡ締結を推し進め、その犠牲になるとされる「１．５％」の第一次産業のための抜本策を採用すべき時に来ているというほかありません。
　財源はあります。現在でも、上述した５．６兆円の農林水産業の総生産を維持するために国と地方自治体あわせて毎年３．９兆円もの農業予算が投じられているのです。農家への戸別所得保障を含むこの農業予算のすべてを抜本的に組み替え、ＦＴＡ締結に備える農業対策費用に回せばよいのです。
　そうしなければ今後も農業後継者は現れません。現在６５．８歳に達する農業就業者の平均年齢は１０年後には７５歳になり、日本の農業は崩壊しかねません。小沢・鳩山連合の言うまま、ＴＰＰというバスに乗り遅れ、後継者が出てこない農業を現状のまま放置すれば、日本産業も日本農業も共倒れになってしまうでしょうね。とても残念ですが......。
［私の意見］
　私は大西さんの意見に賛成なので重要と思われる部分にアンダーラインを引いた以外特記することはありませんが、表題のように政治と農業問題に就いて書いて見たいと思います。
　日本の政治の大きな特徴の一つは少子化の様にややこしいこと、８００兆を越す国債のように票にならぬことは先送りする一方、票になることは一生懸命にすることです。
　正に農業問題がそうでした。
　自民党政権は生産力の乏しいコメに７７８％もの輸入関税が示すように、農業に徹底した保護政策を取りました。
　これで農業団体からの票の獲得の役にたちましたが、消費者は米国などに対して遥かに高い米を食べさせられているのですが、消費者の農業従事者に対する同情もあり、これが消費者の票の減少には余り繋がりませんでした。
　それで起きたのは農業団体の政府依存体質と圧力団体化です。 （例えば農協で農業技術研究機関を持っているなど聞いたことがありません。）
　最近になって自民党政府もやっと農業の生産性向上策を取り始めましたが、幸か不幸か、民主党に政権を奪われ、農家の戸別所得保障制度という、大規模農業に逆行する政策を進めています。
　もう一つ日本にとって不幸なことは、大きな経済環境の変動な当たって、攻撃的な経済政策で対応しなければならないときに、韓国は人権派弁護士だった盧武鉉さんから実業家出身（現代グループ）の李明博さんと大統領が変わったのに、日本では実業家出身の麻生さんから、博愛の鳩山さん、社会運動家の菅さん、権力闘争のためには手段を選ばない小沢さんの率いる民主党政権になったことです。
　大西さんは「農家への戸別所得保障を含むこの農業予算のすべてを抜本的に組み替え、ＦＴＡ締結に備える農業対策費用に回せばよい」と言っていますが、農家の戸別所得保障は民主党の目玉政策で、それを引っ込める可能性は少なそうですし、ＴＰＰに反対する鳩山・小沢グループは党内の半数を占めています。
　そして最大野党の自民党内にも農林族などがＴＰＰ反対に廻っています。
　テレビでは経済の専門家が、日本企業は中国どころかＦＴＡでＥＵへの関税ゼロの韓国へ工場を持って行くか知れないと言っています。
　私が最初に書いた様に、面倒なこと票にならぬことを今までのように先送りすれば、日本沈没まで行かずとも浸水位になりそうです。
　菅さんや谷垣さんのリーダーシップを期待したいのですが、果たしてどうなるのでしょう。

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参照：ＴＰＰへの参加促進を－政府は農業を含む大胆な構造改革を推進せよ－

劉暁波氏のノーベル平和賞受賞と中国

・中国政府、ノルウェー大使呼び出し抗議
　民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、中国外務省の馬朝旭報道局長は８日夜、「劉暁波は中国の法律を犯して懲役刑を言い渡された罪人だ。そのあらゆる行為は、ノーベル平和賞の趣旨に背くものだ」とする談話を発表し、強く反発した。
  言論を抑圧する中国の法律こそ「ノーベル平和賞の趣旨に背く」ものです。
　ロイター通信によると、中国政府は同日、ノルウェーの駐中国大使を呼び出し、抗議した。
  これには書いてありませんがノルウェー中国大使は「ノーベル賞委員会は政府とは完全に独立した組織だ」と、中国の抗議を無視したそうです。
 また別の報道では、中国の外務次官がノルウェーを訪れ、劉氏に平和賞を授けないよう、ノーベル賞委員会の事務長に政治的圧力をかけていたそうですが、何でこんなことまで外務次官がノルウェーまで出かけねばならぬのでしょうね。
　同日午後、（何時ものように中国に都合の悪い）受賞の模様を伝える外国テレビ放送の放映が中断され、テレビ画像が真っ黒になった。

・「大国にひるまず」全会一致…ノーベル賞委員長　
　ノルウェー・ノーベル賞委会の委員長は８日、ノーベル平和賞を中国の民主活動家・劉暁波氏に授与することは、同氏の有罪判決が確定した段階で「不可避の状況になっていた」と述べた。さらに、委員会が全会一致で劉氏への授与を決めたことを明らかにした。
　委員長は「相手が大国だから、委員会がひるんだと見られることは許されなかった」と述べた。また、「中国は大国となった。米国がそうであるように、大国は議論と批判の対象になることを知るべきだ」と注文をつけた。
　民主活動家が平和賞を受賞すると、当該国の政府がかえって抑圧を強める「負の影響」も指摘されるが、「そのことはいつも考えている。だが、平和賞があるからこそ、（活動家が）守られている側面もある」と訴え、賞の意義を強調した。

・中国はまた非暴力を訴えるチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマさんのノーベル賞受賞にも反対して来ました。
・中国の専制政治に対する批判はマスコミやネット上に多くされていますし、私もほぼ同意見なので省略します。
・然し委員長の言う「相手が大国だから、委員会がひるんだと見られることは許されなかった」と言う言葉は尖閣諸島問題に直面している日本人としては（情勢が全く違いますが、政府が全て責任を検察におしつけるなど民主党政権に比べると）何となく心に引っ掛かる言葉ですね。
・ノーベル平和賞は今まで政治的な要素が強すぎるようですが、委員会の主張が何らかの形で世界の民主化や言論の自由の推進に可なりの影響を与えているのは間違いないと思います。
・私は中国の独裁政府は、元、明、清に続く専制政治の（君主が世襲でない）王朝のようだと何度か書いて来ました。
　この様な王朝は北朝鮮と同様に、今のグローバル化したネット世界でどれだけ続くのでしょうか。
　北朝鮮は余り長続きしないような気がしますが、共産党王朝が元、明、清のように百年単位で続くのか、あるいはもっと短命で終わるのか短くなるのかどうでしょう。
・日本は小沢さんのように一方的な参勤交代染みた大訪中団の引率（中国と対等な外交を求めるなら、同じ性質を持つ同数の訪日団の派遣を中国に要請すべきです）、鳩山さんのような博愛の海、東アジア共同体など理想ばかり考えた外交、菅さんのように謝れば、譲れば済むと言う外交でなく、政府の思うままに人民をコントロールしている専制国家相手、しかも菅さんの言うように少なくとも経済では互恵関係を保たねばならぬ相手にどうすれば良いかもっと真剣に考えるべきだと思います。
　素人目で見ても少なくとも一本芯の通った虚々実々の粘り強い外交が必要なような気がするのですが。
　心配性の私が心配するように中国の独裁政府が今後百年単位で続くかも知れないのですから。

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尖閣ビデオは非公開決定・その後はどうする？

　今朝の読売新聞に依ると、政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。そうです。
　その理由も判りますが、然しそのままで放って良いのでしょうか。
　中国が領土問題は少しも譲らない態度を変えない限りまた似たようなことが起こるかも知れないことは容易に考えられることです。
　その時このビデオを公開しても、政府の弱腰姿勢を改めて示すばかりで中国側を喜ばせるだけですので、民主党政府が続くかぎり公開されることはないでしょう。
　然し日本としては民主党政府の方針の中国を刺激しない政策を続ける方針に従ってもやらねばにらぬ事があると思います。
　それは尖閣諸島が日本固有の領土であることを何らかの形で、世界に訴え続けることです。
　幸か不幸か今度の事件で、上記の資料が政府や民間から多く出てきました。
　それを世界に訴え続けることです。
　その為の一つの手段はネットを通じての世界中への情報の拡散です。
　それで問題なのは私を含めて多くの人達は英語は読めても書くのは苦手なことです。
　それで私の持論ですが、もし日本に情報機関があれば、上記の情報を英文化して先ず国内のネット上にその出所不明の形で流ことです。
　それを一般の人達がそれを用いて海外のネットに拡散すれば、中国を刺激せずに日本の主張を世界の多くの人達に知って貰うことが出来ます。
　何故なら日本政府は中国を刺激しない努力をしているのに、一般の人達が訴えることに就いて中国政府は何も出来ないからです。
　然し私のアイディアは理想論であって、安倍さんの言う「主張する外交」の為の情報機関は日本にはありません。
　後は政府で何とかこっそり尖閣の情報を英文で流すか、マスコミや有志の人達がそれを代行するしかありません。
　ネット上で幾ら中国の非を訴えてもせいぜい国内で留まるだけです。
　ネット批評の国際化をしなければ、日本国民の意見は（４年に一度の）投票により選んだ政党による政府しを通じてしかその意見を世界に知って貰うしかありません。（正確に言えば政府に投書という手段もありますが、誰でも知っている通り握りつぶされるのが落ちです。）
　昨日たまたま「アメリカ人が語る、アメリカの社会、戦争、と将来」と言うブログで「最近の尖閣諸島問題について」　と言う記事を見つけました。
　その中で彼は幾ら中国が日本領土に攻め入っても、日本で水陸両用部隊の師団を創って、潜水艦の数を増やして、それと、航空母艦２隻を造って、（軍機は３０機ずつ）、いれば自衛隊でも十分に米国の助けが無くても護れると書いていました。 （彼は英文に加えてご丁寧にも引用したように日本語の訳文（ご覧のように少したどたどしいですが）も付け加えるなどその熱意は良く判ります。）
　私たち日本人も彼のようにネットを通じて日本の意見を直接に世界の人々に訴える必要があるような気がするのですが。

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尖閣諸島問題と米国の関与（２）

　昨日の産経のWeb版に尖閣諸島問題に関する二つの記事が載っていました。
　一つは石原慎太郎さんの尖閣、国家としての試練、もう一つは一つは イラン油田撤退、中国の覇権主義に翻弄　尖閣事件で米に負い目の記事です。
　この中で米国の関与部分だけ拾ってみました。
石原さんの記事
  今また尖閣を巡ってのアメリカの意向が厳しく質される時が来ている。尖閣周辺の領海領土に関しての中国の姿勢は我々を見くびった強引なもので、これがまかり通れば世界の秩序は簡単に崩れさる。日米安保を至上のものとしてきた日本にとっても、すべてアメリカ依存で過ごしてきた戦後の全てが総括されるべき時の到来ともいえる。アメリカは決して自らのいかなる犠牲においても日本の領土を守ることはありはしまい、いや守れまい。明らかな衰弱の傾向にあるアメリカにとって現時点での日米中の関係での中国の比重は著しく増しており、ヒラリーは日本を守ると見栄は切っても他の高官は両国とも慎重に話し合えと圧力をかけてき、日本政府は渡りに船とその言葉を押し頂き、なんと地方の一検事にゆだねて中国に屈してしまった。
・アメリカは、返還後に中国や台湾が尖閣での漁業権を巡って主張し始めた時、日本がハーグの国際裁判所で裁判にも持ち込もうとアメリカに協力を申し入れたがアメリカは何を思ん計ったか、尖閣は沖縄として日本に返還はしたが、それがいかなる国に属するかについてはアメリカは関与しないといいはなった。
産経の記事
　国際石油開発帝石がイランのアザデガン油田から撤退する方針を固めた問題で、同油田の権益の大半が中国に譲渡されることが大きく影響したことが３日、関係者の話で分かった。イランへの制裁を強める米国は、日本政府に中国への譲渡を理由に撤退を要求。さらに米国が尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で日本支持を表明したことも負い目となり、撤退を余儀なくされた。
　米政府は、７月に議会でイランと石油などエネルギー関連で取引のある企業を対象とした「イラン制裁強化法」が成立したのを受け、日本側に同油田からの撤退を求めてきた。７月中旬にコーエン米財務次官補が、８月上旬にはアインホーン米国務省調整官が来日し、意見交換をした。
　交渉にかかわった関係者によると、日本側は当初、１０％の権益は法案成立前に契約を結んでおり、制裁の対象外と主張し、権益維持の考えを伝えた。
　これに対して米国側は、イランが同油田の権益のうち７０％を中国の国有石油会社ＣＮＰＣに譲渡することで合意し、年内にも契約する見通しであることを問題視。権益の枠組みが大きく変わるため、ＩＮＰＥＸが権益の保持を続けた場合、「新たな投資」とみなしし、制裁の対象にするとの見解を示してきた。

　これで思い出すのは石原さんの指摘した以外の米国の日本外交に及ぼす影響です。
・小泉さんが拉致家族の一部の日本帰国と言う（日本にしては珍しい？）自主外交の成果を上げかけたとき、北朝鮮の核疑惑が起こり米国主導の６ケ国協議に巻き込まれた。
・中東紛争の時は北朝鮮のミサイル発射が、自衛隊派遣の一つの理由になった。
・０４年からイラン最大のアザデガン油田の開発事業を行っていた日本はイランの核疑惑で米国の圧力でその持ち株割合を順次減らしてきた。
ことを思い出します。
・そして今回の完全撤退です。
　上記の報道に依れば、８月下旬に米ワシントンで事務レベルの協議が行われ、「相当激しい応酬があった」という。こうした日米間の交渉が続く中、尖閣事件をめぐり、日米外相会談でクリントン米国務長官が「日米安保条約が適用される」と述べ、日本支持を明確に表明したことが、結果として、撤退の流れを決定づけた。
と言うように尖閣諸島問題がイラン権益の消失にも影響しているのと指摘しています。
　イランには私も駐在していたことがありますが、中東に多い親日国の一つであり、日本はイランと西側を繫ぐ役割もしてきたそうですし、核疑惑でも欧米より一歩引いて立場を取り、それなりの存在感を示していたそうですが、もうイランに対する日本の影響力は殆どなくなるのでしょうか。
　これは平和国家日本が安全保障について、米国依存一本槍で進んできた結果です。　（勿論それに依り得る事も多いからそうしたし、しているでしょうが。）
　今の米国は石原さんの指摘するように、米国の力はもうかってほどの力はないようですし、中国が力を伸ばしているのも現実です。
　産経の報道に依ればイラン制裁と一歩引いている中国はイランの最大油田の権益を確保しかけています。
　米国や中国のやり方に就いては勿論自国の利益優先でするのですから、日本として主張すべきところをするのは当然ですが、基本的には日本がどう対応するかに掛かっていると思います。
　私は、尖閣諸島問題と米国の関与 でも触れましたが、０６年の「その場凌ぎの政治を抜け出すために」で何度か米国や中国の情勢の変化に対応して、その時になって慌てないように日米関係の見直しを検討するシンクタンクを造ってはと書いてきました。
　勿論その方向はどうあるべきかについては、自称、普通のおっさんの考え得る範囲外ですが、検討の必要があることだけは間違いはないようです。
　もう今となっては手遅れですが、いざとなって慌てふためないように、もう一度この難しい問題に基本的かつ長期的な視野で取り組む機関を設置し、研究すべきと思うのですが。
　今回は菅さんと中国の温家宝首相との廊下での会談で、建設的互恵関係に戻ろうと言う話しで何とか終わりそうな気配ですが、また同じようなことが起こるかも知れないのですから。

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チャイナ・リスク回避へ・日本の官民の対応

　今日の読売新聞で、対日経済圧力　中国リスク回避へ分散化図れと言う社説を出していますが、その内に国内で考えるべき記述を拾って見ました。
　（レアアースの対日輸出を事実上制限、税関当局が通関手続きを厳しくするなど）尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が経済問題で対日圧力を強めている。
　中国が日本だけに輸出を禁止すれば、ＷＴＯ協定に違反するのは明白だ。日本政府は、早急に実態を調査し、手続きの遅れについて中国側に説明を求めるべきだ。
　同時に、レアアースの調達先の多様化や代替品の研究開発、リサイクルなどへの取り組みを急ぐ必要もあろう。
　今回の問題で中国が示した露骨な対応を見れば、過度な中国依存から脱することが、企業防衛上からも重要であることを再認識させられたのではないか。
　日本企業は、生産や投資などを中国に集中させてきたビジネスモデルを再考し、中国以外の市場開拓に力を入れるなど、リスクの分散を図るきっかけにしなければならない。
［私の意見］
・一番の問題は社説にもある通り(中国リスクを無視したように見える)安易な中国の進出です。
  勿論このリスクは計算の上で、その対策を考えての進出をした企業もあるかも知れませんが、その数は限られていると思います。
企業経営者の質の問題
・米国のバブル崩壊での日本の一般企業の対応
  金融界は日本のバブルの反省から、このリスクを恐れて投機資金と一歩距離を置いて来たお蔭で、被害を最小限に留めることが出来ました。(日本の経済界に取ってはそれが円高の原因となり一般企業を大きい影響を与えています。)
 バブル時に、一般企業、特に輸出に頼る製造業のやったことは、(中国の競争力の増加に対応するため)派遣労働者の導入を製造業までの適用範囲拡大の政策を利用して、派遣労働者の大量導入と、バブル崩壊後の同労働者の大量解雇です。
  そしてそのしわ寄せは解雇者に救済に関する数々の政府や地方自治体からの援助のための乏しい財政の中からの支出です。 (かっては企業活動による社会貢献を社是とした企業が多かったのに。)
  そして特に当時の経団連の会長が率いるキャノンの大分工場にはマスコミからの多くの批判を浴びました。
  第一に金融界がバブルのリスクを何とか最小限に留めたのに、何故、製造業がそのリスクを避けられなかったのか。（経済などはど素人の私でさえ、０７年の３月に米国バブルの崩壊の可能性に就いて心配していたのに。 （＊注記参照、リーマンショックは０８年９月）
  派遣労働者の解雇は避けられないとしても、少なくとも金融界に倣って、米国の経済の雲行きが怪しくなるのを見て徐々に生産を縮小し、徐々に解雇するなどの手段が取れなかったのでしょうか。
・日本のバブルの時でさえ、私の記憶する範囲では、「マネーゲームに走らず本業に戻れ」と経済界でその傾向に警鐘を鳴らしたのは当時の日経連の鈴木会長だけで、結局はバブル崩壊まで来てしまいました。
　私がこのことを今でも覚えているのは、彼が私の勤めて居た会社の元社長だったからです。
　私は設備の保全と言うそれこそ製造現場の末端にいたのですが、始めての海外出張で本社に言った時に、いかにも現場離れした本社の様子にびっくりしました。
  私の勤めていた元の会社の悪口は差し控えますが、一口に言えば旧態依然ととしか本社の管理機構です。
  一つだけ例を上げますと、硬直した人事管理システムです。詰まり人事管理が面倒になるような、職員クラスでは余程の事が無い限り中途採用しない、夜学などで勉強してもその資格を認めないなどなど。
  多分これは私がいた会社だけでなく、同年配か一回りしたの方たちもみな同じ経験をされていると思います。 (ことに依ると今でもそうか知れませんが。本来は貴重な人的資源として扱うべき非正規社員を資材購入費などと同列に処理するなど私が経験してきたことの同じ流れにあるような気がします。)
  詰まり現場は米国生れの品質管理制度を発展させて、自主管理、改善活動による合理化が大幅に進んでいるのに、本社のトップの機構も本人たちも旧態依然のままの会社が多かったのです。
  それで今までもって来たのは、私のいた当時は共産主義堅持の中国もカースト制から抜け出せぬインドの為に競争相手は韓国、台湾くらいしかなかったことと、当時の通産省と企業の連携、現場の樹管理活動の成果もあり、所謂日本株式会社として発展できたのだと思います。
  そして経済環境は大きく変化しました。
  そして中国の経済発展に伴う領土拡大路線は露骨さをまして来ました。
国と民間企業の対策
・中国株式会社に対抗する日本株式会社化の推進 (勿論企業経営の自由は認めながら)
  政府と企業の協力、政府の指導と企業から政府へのフィードバック
  企業で出来ない資源確保など政府の支援または実施
  経営者の教育(政治・安全保障・企業倫理・経営の合理化などなど)
  日本全体としての経済戦略の決定、情勢の応じての見直し
  中国一辺倒から一部の東南アジア諸国へのシフト
  そして私が一番訴えたいのは、企業の中で一番弱いと思われる企業経営者の質の向上です。
  そして企業内の教育では限度があるので、国を挙げての組織的な教育が必要だと思うのですが。

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参照：「米国との関係の見直し」（０７年３月、「変わり始めた米国の動き」
３．北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化の噂
４．慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大
５．米国と中国の経済的結びつきの増大
６．米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化などなど

歴史から見た中国の本質

　テレビなどで今回の尖閣諸島問題での菅政権の唯一の功績は日本人に中国の実態を知らせたことだとのコメントがあります。
　それに挑発されて？中国の歴史の歴史からこの問題を考えてみました。 （といってもどうせ素人が書くことですから、Wikipedia の中身を写しただけですが。)
［民族間の領土争奪の歴史］
元：1271年から1368年、モンゴル人の王朝が今まで漢族が支配していた中国全土を支配、日本侵攻の失敗
明：1368年から1644年、漢族支配にとって変わる、蛮族の襲来を防ぐための「万里の長城」の大部分を完成
清：1644年から1912年、満州族による中国全土支配、琉球、ベトナム、朝鮮の冊封(さくほう、注記参照)を失う、日清戦争、日露戦争、日本による満州の実効支配
中華民国：1928年から1949年、漢族の国民党支配に変わる、1929年ソビエト連邦の満州侵攻、1930年代からの国共内戦、日中戦争、1949年に国民党政府は事実上崩壊
中華人民共和国：1949年から現在まで、漢族中心の共産主義独裁国家の樹立、1978年小平の主導によって市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れる
　これを全体的に見ますと、漢族と他の民族（日本人、ロシヤ人を含む）の領土争奪、支配の戦いの歴史ですし、形こそ替えていますが専制政治の継続です。
　これを見ますと漢族中心の共産党政府が、政府に抵抗するチベット、新疆などの異民族への(外国から見れば)圧政はそれなりの理由があると思っており、今回の中国流の考えに基づく尖閣諸島や南シナ海へでの領土保全(当事国かみれば領土拡張)の動きにも大義があると思っているようす気がします。
  それと専制政治の特徴で厳しい情報管理と、情報操作をしています。
［徹底的な実利主義］
  もう一つの漢族の特徴は、小平の市場経済原理による資本主義体制に見られる徹底的な実利主義です。
　私はかって社会主義政党一党独裁のシンガポールで一年半ばかり住んだことがあります。
　同国はどなたでも知っているように、社会主義の元で資本主義体制を取って成功しています。
　そして中国系の人達は英語が就職や出世に有利だとみれば、家庭でも中国語でなくて英語を用いる多くの家庭がいます。 (これが日本だった大問題になることと思いますが。)
　私はこの政府のやり方と中国系の人達の考えを見て、もし中国の人達がシンガポールの成功を真似しだしたら、世界経済に取って地殻変動てきな変化が起こるかもしれないと思っていましたが、幸か不幸か私の心配が当たってしまいました。
  しかも前にも書きましたが、実利主義で一党独裁の政府は、長期的な視野による実益を目指し、もし反抗する人達がいても徹底的に押さえ付ければ済むことです。 (私はシンガポールで一党独裁を維持するたに、野党勢力を徹底的に押さえ付けるやり方を見てきました。)
  だから日本の政府やコメンテーターが言う様に「互恵関係の維持」や、今の中国のやり方をいずれは自分たちの方も損をするはずだなど意見など、独裁政府にとつて何でもないことです。
  国民の意志に関係なく、長期的な視野に立つ中国と、民主主義の国で数多くの違った国民の意見も尊重せねばならず、長期的視野も(多分)なく中国との友好を党是とする日本政府など、中国の政府から見ればその気になれば、赤子の腕を捩じるようなものだとではないでしょうか。
［独裁政府の寿命］
　それと前にも書きましたが、ネット上では中国はいずれ内部崩壊するだろうと言う意見があります、然しそれは前記のようす中国の長い歴史の尺度と、独裁政府の実益重視を考えれば独裁が少なくとも百年単位で続くかも知れない前提で中国と対応する必要があると思います。 （逆に短期間で終わり、民主主義政府ができれば良いのですが、それはそれで日本経済に取って大打撃になるのは素人でも判ります。だから昨日書いたような超党派によるシンクタンク的な機関を設立して検討して置くべきだと思います。）

　この対策に就いての意見は前も書きましたので省略しますが、日本にとっては戦後以来の始めての国難になるかも知れない大きな問題に遭遇しました。
　結局は（民主国ですから自発的意志での）官民一致、オールジャパンで、米国の協力の元に対応するしかないような気がします。
　正否は判りませんが、報道では中国はそのの強硬処置に対する日本の反応を見ているとか。
 少なくとも国民同志の足の引っ張りあい、日本にとってプラスになる政権への弱腰批判は良いが、中国に有利になるような発言は控えるべきだと思います。

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注記：冊封（さくほう）とは、称号・任命書・印章などの授受を媒介として「天子」と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ、名目的な君臣関係(宗属関係／「宗主国」と「属国」の関係)をともなう外交関係の一種　（wiki@ediaより)

尖閣諸島問題と米国の関与

　いつも私のブログに適切なコメントを頂いてる読者の方から昨日のこれからは一歩も退くな管政権のブログに関しても表記の問題に付いて触れるべきだとのコメントを頂きました。有り難うございます。
　表記の問題に就いて、 「武力云々はアメリカと手切れを急ぐ、ブログ主さまのご意見を尊重すれば今までのように目をそむけることができない問題でしょう。」
と言うご意見でした。
　自分の意見に対するご批判に言い訳するなどカッコ悪いことですが、コメントされた方の言われるように、当面の日本の在り方に関する大きな問題なので敢えて取り上げました。
　日本と米国の関係の在り方に就いては、０６年の「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で取り上げ、０８年１月の同シリーズの石油問題と米国との関係の見直しでも取り上げ、米国との関係の見直しは素人考えでも、国の基本的な行方を決める問題で、米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内にに粛々と進めるべきだろう。
　唯、問題が大きいからと言って世界情勢や米国の立場の変化を考えると、どちらへ進むか知れないが、惰性で米国追随のまま放っておける問題ではないと思う。
　それこそ石油問題のように、その場になって慌てふためかなくてよいように、米国との関係のあり方を研究するのにはシンクタンクが一番適した機関だと思うのだが。と書きましたし、そしてそのアイディアの概要に就いて、その後も何度か以後のブログで紹介をしました。
　そして私の結論として「その場凌ぎの政治から抜け出すために」に米国の関係を含む諸問題を基本的且つ長期的視野で検討するシンクタンクを造ってはと言う提言をしました。
　米国の関係についてシンクタタンクのテーマとする提案の理由としては米国の抱える問題、中国の台頭など取り上げましたが、その結論、例えば米国とどれだけ距離を置くべきかなどは全く触れていません。 (ただ下記のように米国べったりの盲従は止めろと言う意見を持っています。)
　何故なら安全保障の問題について、日本が独自の武力で護れとか、核武装をしろなど勇ましいことを言えば、一部の人達には受けて、 (ことによると人気ブログのランキングが上がるかも知れませんが) 、問題はそんな簡単なことではないことは誰でも判ることで、いくら素人のブログでもそんな無責任なことは書けないからです。 （コメントされた方もその点を指摘されていました。）
　私が言いたいのは、もし超党派のシンクタンクで日米同盟や、中国の動きの分析など、長期的視野の安全保障の在り方が出ていれば、下記のようなこともないし、仮にあってもすぐに対応できたし今後も出来ると思うのですが。
・鳩山発言で日米関係を悪化させたこと、
・マスコミが言うようにそのギャップを中国に突かれること、
・中国のごり押しにもたつくこと、
・米国のこの問題についての甘い姿勢に政府が戸惑うこと、
・昨日の私の提案（使える否かは別として）のようにお粗末な対策に限られること。
（以上は井の中の蛙の意見が通る筈はないので単なる愚痴です。）
　コメントをされた方のご意見もありますので、そのほかに私が米国と安全保障に就いてはっきり書いたのを思い出しただけ挙げて見ます。
・日本は事実上米国の軍事保護国だ。
・米国軍から血を流して護って貰うには自衛隊も血を流さねば日本は護って貰えない。 （今回の場合でもでも日本が防衛の強い意志を示さねば米国から護って貰えないと安全保障の専門家が言っています。）
・ブッシュさんのガセネタで、憲法の解釈をしてまでの自衛隊派遣にならないため、そして安倍さんが言うように主張する外交のために情報機関の設置を支持。　（昨日書いたように中国に対する情報戦の展開の提案も同じ流れです。但し何時もの悪い癖で情報戦へのマスコミの参加をまた書き落としました。）
・上記のようなことが起こらない程度に、米国とはある程度の車間距離を取る、中国とはこれより遥かに長い車間距離をとる。 (その為の情報網を整備する。)
・外交・安全保障には政権が代ってもある程度の継続性が必要。（鳥越さんたちの「普天間問題に関して政権が代わったので、方針が変わるのは当然」との発言への批判。）
　色々言い訳がましいことを書きましたので、お読み辛かったと思いますがどうぞお許し下さい。
　結局は今となっては、尖閣諸島問題は米国とは出来るだけ関係を修復し、後はオール・ジャパンで対応するしかないような気がします。

　なお、皆様方のこれまで通りの厳しいご意見、ご批判や適切なアドバイスをお待ちしております。　

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これからは一歩も退くな管政権

　心配症の私が心配したように、今回の中国船長の開放が更なる中国の日本に対する謝罪と賠償の請求のかたちで現実化しました。
　今朝の読売新聞の Web版では、釈放－収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う 、「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評の報道に対して、外務省幹部は謝罪・賠償要求に応じる必要ない」と下記のように言っています。
　船長釈放を受けても、中国側は強硬姿勢をゆるめていない。中国の声明は、尖閣諸島の領有権主張をさらに強める内容となっている。
　政府としては、日本国内で船長釈放への批判が強まっていることもあり、「中国の声明を放置するわけにはいかず、事実上の対抗措置」（外務省幹部）として談話を発表したとみられる。

［私の意見］
　今回の問題は日本の立場で考えれば日本の領土を奪われるか、または竹島のように実効支配されるかの一種の国難です。
　竹島の場合は自民党政権が韓国のへの配慮でずるずる韓国から実効支配されてしまったのですが、尖閣諸島の場合は日本が最初から固有の領土として一歩も退かずにやってきましたので、外務省の言うようにこの線をすすめるしかありません。
　そこへ中国が横やりをいれ、自国の領土であると一歩も退かぬ構えを見せています。
　しかしマスコミの多くが指摘するように、ここで謝罪や賠償をすれば、尖閣は中国の領土であることを事実上認めたことになるから、日本もここで引き下がる訳には行きません。
　正に両国とも一歩も退けぬガップリ四つの状態です。
　そして中国の脅威に晒されている東南アジアの各国や千島列島を不法占拠しているロシヤがその成り行きを見守っています。
参照：南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国　
　ここで日本が退けば安全保障だけでなく外交上からも(船長釈放での後退からさらさらなる)大きな後退をすることになります。
　しかも日本は紛争解決のための武力行使は出来ません。
　その上日本の後ろ楯となるべき強硬中国、目算狂い長期化懸念の米国は少なくとも表向きは船長の開放を歓迎しています。
　一方、相手国は反日教育が徹底した中国の国民は政府を支持し、一党独裁の政府は国の長期的な利益を優先のため今回の日中の対立で不利益を被る企業を押さえ付けるなど平気でできる国です。
　そんな中国に対して日本で出来ることは
・国民が一致して今までの船長逮捕までの対応を支持すること
  自民党の谷垣さんが政府の批判は良いと思いますが、「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した
そうですか、このような中国側に有利になるようなことは、心ではそう思っても絶対に公にしてはいけないと思います。
・菅内閣の弱腰姿勢を追及すること
・情報戦を世界的に展開すること
  前原さんが言ってきたビデオを公開すること
  日本の領土であるとする論拠を公開すること
  紛争の平和的な解決を目指すために国際司法裁判所に提訴も辞さず、その決定に従うことを表明すること(これに対して中国は応じないと思いますがそれは明らかに中国側の不利になります。)
・企業は相手国の締めつけに対して弱音をはかないこと。増して政権に対してもっと譲歩しろなど要求しないこと
・レアメタルぎ禁輸するなら今こそ金の使い道がなくて困っている円高の日本は、思い切って政府の資金で中国外に資源の開発に投資し、強い意欲を示すべきです。
・日本は過去平和を願って竹島問題のように譲るだけは譲って来ました。
・然し今回の問題は戦争はしないが煮ても焼いても食えないど独裁中国との争いです。
・民主主義の日本は戦時中のことを思い出して官民が心を一つにして、武力なしに戦うしかありません。
・勿論、紛争解決には硬軟の作戦や、虚々実々の駆け引きがいると思いますが、少なくとも中国にこれ以上譲る態度は見せる訳には行きません。
・そしてその対策検討には安全保障専門の野党の政治家や、民主党に批判的な識者も総動員すべきですし、彼らもそれに協力すべきだと思います。　（私は日本国民なら必ず協力すると信じています。）

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尖閣諸島問題で致命的なチョンボの民主党政権

　昨日「ＮＹ紙の尖閣諸島のコラムに反論」を書いた後、中国人船長の報道を聴き本当にびっくりするやら頭に来るやらで、夕方のテレビを聞くまで何も出来ず、庭で切り株の後始末などして過ごしました。
［判らないこと］
・今回の問題の責任
　那覇地検の鈴木亨次席検事は検察側の説明の最後に「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上被疑者の身柄拘束を継続し、捜査を続けることは相当でないと判断した」とするコメントを淡々と読み上げた。
　これに対して仙石官房長官ほかの大臣は全て検察の判断だと述べた。
  各マスコミ、政治家達はは検察が政治的判断をするのは可笑しいとする一方政権側からなんらかの圧力があったに違いないと指摘。
  （私は鈴木検事のの異例の説明は政治側から圧力があったことをマスコミにほのめかすと言う暗黙の政治側への抗議だと思います。テレビでは検察のフロッピー改竄問題の弱みでで政府から言われても断り切れなかったのだろうと言っていましたが。）
・何故、菅首相や前原外務大臣と言う外交の責任者が米国のいる間に国の今後の行方を左右する需要な決定が国内で決定されたのか。
　読売新聞では前原さんと仙石さんが裏で動いた主役だと書いていますが、読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」では前原さんが就寝中に秘書官から電話で起こされてこのことを聴き驚いたこと、その後今までと同じ発言を繰り返しているそうです。
   (前原さんが船長の逮捕にかかわり、そして外務大臣になって、こんな事になれば彼の面目に関わると思うのですが真相はどうでしょう。)
・何故前原さんの言う衝突の証拠を示すビデオが公開されないのか。
［判ること］
・中国は今までのように歴史認識だけでなく経済問題を口実にして日本に圧力を掛ければ意のままに動くことを知った。
・今回の問題で中国の圧力に悩んでいる東南アジア各国が日本に期待していたのに裏切られたと感じているし、諸国の日本に対する信頼がなくなった。
　(これで鳩山さんの東アジア共同体構想は殆どなくなったと思います。仮に出来たとしても完全に中国のリーダーシップの下の共同体になるのでしょう。)
・日本が譲歩すれば中国も譲歩することは絶対にない。
　(その証拠に今朝の報道によれば中国は日本に謝罪と賠償を求めるとしています。)
・尖閣諸島周辺地域での中国漁船などの活動が盛んになる（捕らえられなくなる） →中国の実効支配が現実化する　
  (そして第二の竹島となって、紛争解決に武力が使えない日本は指をくわえて見ているほかないような結果になるかも知れません。)
・海上保安庁・検察などの要員の士気の低下
  (民主党政府のやり方を見てその方針で頑張ろうと思う人が何人いるのでしょう。)
・クリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言ったのに日本の突然の腰砕けなど、米国の日本への信頼低下が加速する。
　(中国の脅威と圧力が益々増大する中で米国からも見放されかかった武力行使出来ない日本はどうなるのでしょう。)
・経済の互恵関係から中国も何らかの譲歩をする可能性があるという経済の専門家がいるが、中国は目先の利益より将来を見据えた利益を優先する。そのためには日本の様に目先の利益を求める企業など押さえ付けるなど何とも思わない独裁政府を持っている。
・小沢さんが約１４０人の訪中団を率いて胡錦濤国家主席と面会などの媚中外交は中国を付け上がらせるだけだ。
　鳩山さんが普天間発言、そして今度は主犯？は誰が判りませんが将来の日本の行方を左右するかも知れない菅内閣が大きな大チョンボ）（と思うのですが)をしてしまいました。
　今後益々難しくなる中国との対応、デッドロックに乗り上げた普天間問題、そして国会での野党からの攻撃、そして菅さんの失敗を待ちかまえている？と言われている小沢さん。
　そして菅さんと管政権の対応は？
  そして自民党政権より民主党政権が良いと言う、消去法で民主党を支持する国民はやはり菅さんを頼るしかないのですかね？
 
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ＮＹ紙の尖閣諸島のコラムに反論

　今朝の産経 Web版で、「外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論」の記事を見つけました。
・沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズはニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
・(彼は)ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 （事実は「クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」　の報道が流れていますが、どうなるでしょうか。）
　また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
　ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
　次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
　総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
［クリストフ氏の意見］
  この中で彼が「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と書いてあるのに引っ掛かって原文を調べて見ました。　
　 タイトルは「Look Out for the Diaoyu Islands」　です。
 　これに就いては「YAMATAKU-TIMES」 で元産経記者の山本 拓也さんがが翻訳されているのでその該当部分をまま紹介します。
　さて、ではどちらの国の主張の方がより正当性が高いのだろうか。私の感じるところ、明確な答えはでないのだが、中国に分があるように思う。中国には何世紀にも渡って、同諸島を記載した航海記録が存在する。また１７８３年制作の日本の地図には同諸島は中国領として記載されている。一方、日本は同諸島を１８８４年に発見し、それから間もない１８９５年に同諸島を併合したと主張しているにすぎない。また、その年は台湾を日本が併呑した年でもある（そこは当時、“無主の地”、どこの国にも属さない地域であったと主張することも可能である）。
［読者の反論］
　それに対する読者のコメントで(日本人の私の眼から見て)割合に公正なものを挙げて見ました。　（以下は私の翻訳）
Ａさん：貴方は実質的で実態のある利益が実態のないそれより優っているかどうかを考えるべきだ。
  諸島に付いての論争はナショナリスト的な熱気から原動力を得ている。
  もし日本がその主張を放棄したら、中国の利益になり、事実上の台湾の損失となる。何故なら台湾は中国にその諸島が自国のものになることを主張出来ないからだ。
  中国は南シナ海の殆ど全ての隣国と領土紛争を起こしてきている。そして実質的に全地域を自国の領土と主張している。
  この地域の国々はこの紛争が継続することに関心を持っている。
  何故なら中国の主張が極端すぎること に脚光があたり強い印象を与えるからだ。
   もしこのこの件が国際司法裁判所に持ち込まれたら、中国の負ける可能性は高い。何故なら領土問題を歴史な主張より、継続的な住民の定着とその使用を採用するからだ。
  その地域が本国とどれだけ離れているかどうかは別として、実際の使用の実績と組み合わされた主張の方に有利になる。この点で言えば日本の諸島の実際的使用の長い歴史を持っている。　(中略)
  超帝国主義の観点かいえばシナリオなど関係なく、どんな犠牲を払ってでも諸島を取ることはより大きな価値がある。そしてそうで無ければ測り知れない程のプライドを傷つけることになる。

Ｂさん：クリストフは尖閣諸島の領有権について大きな混同をしている。
  1969年に諸島の周辺に石油のでる可能性が発表されるまで、中国な台湾の地図に諸島は示されていなかった。
  紛争全体は1969年に中国が手早く作られた詐欺行為で台湾がそれをコピーしたものだ。　(中略)
　私は1953年のRenminerbao版のコピーを持っている。それは尖閣諸島に日本の領土し示しているだけでなく、漢字で日本語の名前まで書いている。
　私の地図のコレクションの一つに、「Headquarters, National Surveillance Bureau」, Beijing, 1969年版があるがそれは尖閣諸島を(魚釣島を表す)“Diaoyu”でなくて、尖閣諸島示す“Jiange Qundao"を使っている。
　言葉を替えていえば、魔術的な「石油」の言葉が使われるまで、中国も台湾も尖閣諸島は日本領と考えていたのだ。
　私は二人の意見と同じで特に付け加えることはありません。
　然しこれを書き終えたころ、裁判所は処分保留のまま船長を釈放したと言うニュースが流れました。
　詳細に付いて判りませんが、はっきりしているのは、これでまた中国政府は自分たちの圧力で日本は船長を釈放させたと宣伝し、反日の分子はまた似たようなことが起これば、益々反日行動に勢いを増してて行くのでしょう。
 
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