有害サイトの規制に取組むロシア

ロシアの情報通信相はロシア新聞からのインタビューに答えた中で、インターネットの規制に付いて言及し、ロシアの憲法にはインターネット上の検閲を禁じる規定はないが、それがインターネットを無法状態にしてよいということを意味するわけではないとの見方を示した。
インターネットを検閲することは非常に難しいことだ。
というのも現在ロシア国内のネット利用者の数は(?)にも上っている。
この利用者達の入手することの出来る情報を、事前にチェックするためには、ほぼその利用者と同じ人の数が必要となる。

これに付いて大臣は、もちろんそうした作業を行うことは、経済に大きな(?)をになるだろうが、やはりそれを実際に行うのは不可能だと述べた。

インターネットを無法地帯にしてはならない。しかしこれを調整するための、最終的なシステムを構築出来た国は、今のところ一つもない。
今、全ての国がある程度(?)した対策を講じているのはサイバー犯罪、個人情報やデータの漏洩、技術的経済的損失、児童ポルノなどの分野だ。

しかし大臣によればロシアは技術的、或いは法的に対処できるのは、ロシアのインターネットのみで、有害な情報がそれ以外のサーバーに掲載されている場合には、努力は無駄なものになる。
一方で児童ポルノの取締りにおいて、ロシアはすでに正しい一歩を踏み出してい
る。
これに付いてITの専門家は、ロシアの声からのインタビューに対し次のように述べている。
「今から1年ほど前、自己規制のための組織『ネットクラブ』を作るというアイデアが生まれた。団体やネット接続業者などが自主的に、子供のためのコンテンツをより分けるためものだ。
そしてそれぞれの利用者は、こうしたクラブのメンバーとなることが出来、子供が有害サイトを閲覧するのを防ぐことが出来るという訳だ。
道徳的な観点から言えば非の打ち所の無いアイデアだ。
技術的にば簡単ではないが、実現されつつある。
昨年『友好ルーネット』という組織が出来、ロシア児童ポルノ撲滅(???)というものが出来た。
つまりこの分野でロシアは、世界に良い模範を示していると言えるだろう」
専門家は、このように述べている。

大臣はこの自己規制のためのクラブ作りは、非常に展望あるものだと見ている。
何故なら子供達がアクセスする可能性のある、情報を区別する事が可能となるからだ。
またこのネットクラブは有害な情報をブロックするだけでなく、年齢や興味にあったサイトを子供達の(?)ものとなる。
そして何よりも大切なのは、親たちが自分の子供が児童ポルノの被害者になったり、ロシア語を著しく歪めるネット(?)をないという(信号が弱くNG)

※(?)は電波が弱く聴き取れず

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5月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界初の原爆実験から65年

65年前の7月16日、世界初の原爆実験が行われた。
1945年7月16日、アメリカ・ニューメキシコ州試射場では、世界で初めて核爆弾が爆発した。
目撃者の証言によると、爆発による閃光は、実験場から290キロの距離でも見られ、爆発音は160キロ地点まで聞こえた。
アメリカが核兵器の開発を始めたのは1942年9月のことだ。
マンハッタン計画の枠内で(電波が弱く聴き取れず)
(???)てアメリカやイギリスのほか、ヨーロッパのほぼ全ての国から(?)の優れた学者や科学者たちが集められた。
核兵器の開発にはノーベル賞受賞者12人を含む、大規模なグループが取組んだ。

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第二次世界大戦の始まり、ドイツはイギリスの街を激しく爆撃した。
これによりイギリスの核計画は危機に晒された。この状況を受けイギリスは、自国の研究と主な開発者達を、自発的にアメリカに渡す決定に署名した。これによりアメリカは原子核物理学の発展において主要な立場を得た。
開発は休むことなく続けられた。1945年5月、学者達はホワイトハウスの代表者たちを(???)し、新兵器の実験を行う用意があると報告した。

特別の試射場には高さ30メートルのタワーが建設された。22キロトンの威力を持つ原子爆弾の組み立ては7月12日に開始された。
それから二日後起爆部無しで用意された原子爆弾はタワーの上に挙げられた。
そして7月16日、5時29分爆発が起こった。
実験は成功したと認められ数日後、アメリカのマスコミはこのニュースを世界に伝えた。
「鮮明な閃光はニューメキシコ州北部(?)山脈、大地の上の空を(???)した。キノコを彷彿させる放射線(???)ないの特徴的な雲は高さ3万フィートまで上った。
爆発の場所に残ったのは粉々に砕けた(???)ガラスの破片であった。爆発は壊滅的な熱作用と放射(???)を広大な???9にわたって生息する、全ての生物に及ぼしている。
1945年8月、アメリカは日本の広島と長崎に原爆を投下した。この結果20万人以上の人々が亡くなった。一般市民は殺害そして街を廃墟化することは現実的に必要不可欠とされるものではなかった。アメリカは新兵器の壊滅的な威力を、ロシアに誇示すると言う政治的目的を追求したのだ。
この日から宇宙への有人飛行のように、20世紀後半の象徴となった軍備拡張競争が開始したのだ」

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※(?)は聴き取れず
※(???)は女性の不明瞭な言葉で聴き取れない

7月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(280)

7月12日～7月18日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■12日、八戸市の国道45号で営業運転中の八戸市営バスが前方に停車していた車に衝突
■東北新幹線七戸十和田駅前に出店を計画していた、大手スーパー「イオン」は当初予定していた12月のオープンは困難
■12日、五所川原市の夏祭り「五所川原立佞武多」を題材にしたオリジナルフレーム切手セットを発売
■12日、青森市と県の保健所共同移転案が白紙
■12～16日、米国ワシントン州の教員ら15人が弘前市を訪れ、津軽地方の伝統文化や教育事情などについて学ぶ

■12日、県内のガソリン価格が8週連続の下落
■弘前大学は独立行政法人化から6年連続で黒字
■13日、離任する米軍三沢基地司令官のデイヴィッド・R・スティルウェル大佐が知事を表敬訪問
■七戸町が12月に電気バスを導入
■青森市の中心街で、ねぶた祭に向けて桟敷席作りが着々と進む

■13日、経済産業省資源エネルギー庁長官が青森県副知事に対し、「青森県を廃棄物の最終処分地にしない」などとした直嶋正行経産相名の確約文書を交付

日本の最終処分場―英文対訳付 花嶋 正孝,古市 徹,最終処分場技術システム研究協会 環境産業新聞社 このアイテムの詳細を見る

■13日、八戸水産経済産業省資源エネルギー庁の高校の海洋生産科漁業コース3年生5人が授業の一環として育てた幼ウニを放流
■JR東日本は新青森駅に発着する新幹線17往復すべてに接続列車（リレー列車）の整備を検討
■13日、無免許で集めた掛け金を入札によって希望者に順次落札させる「無尽講」を開いたとして弘前市に住む70歳の男を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕
■13日、県内の自然保護関連5団体は環境省、林野庁、文化庁、県、十和田市の各関係機関に対し、奥入瀬渓流遊歩道周辺の生態系の維持を考慮するよう要請

■14日、黒石市の「やきそばのまち黒石会」が公式お土産用「黒石つゆやきそば」を県内を中心に発売

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■県内の25自治体病院の常勤医数（5月1日現在）は505人で、各病院が施設運営上、必要とする総数より240人不足しており充足率は67.8％
■14日、青森市の平和公園で「平和の鐘を鳴らす運動」
■青森市に農業資産を多面的に鑑定するNPO設立
■14日、八戸市が県弁護士会、県司法書士会、八戸市社会福祉協議会、県消費生活センターなど9団体で構成する「市多重債務者支援連絡ネットワーク」を設立

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■14日、津軽地方で2010年産リンゴの着果状況調査開始
■14日、弘前市の街歩き観光ガイドを養成する講座が始まる
■青森市でカシスの収穫作業始まる
■14日、東京・渋谷で「元気むつ市応援隊」の会議
■15日、三沢市の会社役員女性宅を狙った強盗事件で、暴力団幹部に犯行を依頼した被害者の親類の女を逮捕

■15日、アニメ映画「借りぐらしのアリエッティ」の舞台の参考となった「盛美園」がある平川市を、全国にアピールするプロジェクトチーム「チーム平川　アリエッティプロジェクト」が発足
■15日、大鰐町長選で得票同数・抽選で落選となった現職側からの異議申し立てを受け、無効票を含む全7115票を再点検した結果、開票結果と同じ
■15日、印刷業の精工プロセス青森市)が自己破産申請へ、負債額は約1億5千万円
■15日、八戸港第3魚市場に今漁期初のアカイカ水揚げ
■野辺地町の地酒「睦鶴」「地吹雪」が復活

■15日、第30回八戸花火大会に市民の協力を求める、花火大会のロゴ入りリストバンドを発売開始
■15日、弘前市の立体駐車場「おおまち共同パーク」を大町薬品に売却決定
■15日、日本縦断中のPHV車が県庁を訪問
■15日、自宅の自室に放火した青森市に住む21歳の男に懲役1年6月
■12日に発生した暴風と大雨による被害総額は293万円

■16日、高速バスツアーズ（東京）はJR青森駅発東京ディズニーリゾート（TDR）行きの夜行バスを1日1往復運行開始
■16日、つがる市で「第19回@ffあおもり映画祭」
■弘前市の会社役員が「iPhone　3G」用の津軽塗のケースを企画
■青森市の三内霊園にあるペット専用の共同供養墓「愛犬の墓」の周りに、ペットと思われる犬や猫が生きたまま置き去りが後を絶たず

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■16日、十和田市中心部と奥入瀬渓流、十和田湖を結ぶバス「十和田・奥入瀬まるごとシャトル」の運行開始

■16日、1988年に廃止された青函連絡船・八甲田丸が化交流施設「メモリアルシップ八甲田丸」として開館20周年
■16日、国の文化審議会は八戸酒造を国登録有形文化財に
■16日、青森市の電算システム訴訟が結審
■16日、大鰐町選挙管理委員会は落選した現職・二川原和男氏の陣営から出ていた異議申し出を棄却
■16日、カーリング女子のチーム青森に新加入した青田しのぶ選手が記者会見

■16日、第40回八戸小唄流し踊り
■近海イカ 1カ月遅れで盛漁期入り
■17日、国内で初のドッグバルコニーを備えた、津軽海峡フェリーの「ブルードルフィン」（7003トン）が青森－函館間に就航
■17日、八戸市美術館の「国展の作家たち～昭和を彩った青森の美術家」展で棟方志功直筆の布看板を23年ぶりに公開
■17日、「第45回十和田湖湖水まつり」開幕

■県内企業の求人数ず2年ぶり増
■17日、五所川原市で自殺予防の方策を考える「北東北自殺予防民間団体等活動交流会」
■17日、八戸市美術館で「国展の作家たち～昭和を彩った青森の美術家」展始まる
■17日、キグレニューサーカス青森公演の入場者が5万人を突破
■17日、第3回「川の通信簿」岩木川が四つ星に

■17日、ねぶた団地「ラッセランド」で、ねぶたの台上げ作業が始まる
■県内高卒者就職率2年連続減94.5%
■17日、県観光物産館アスパムで「あおもりご当地カップアイスまつり」開幕
■国民健康保険料を平均約17％引き上げた弘前市で市民からの問い合わせが殺到
■17日～18日、八戸市で県内の身近な風景や祭りなどを切り取った写真展「北の街ブロガー有志が集う　なんだりかんだり写真展」

■17日、野辺地町でハッチョウトンボ観察会
■17日、青い海公園で「安潟ベイフェスティバル2010」
■17日、三内丸山遺跡で初の結婚披露宴
■17日、五所川原市の立佞武多「不撓不屈」の修復終了
■田舎館村の「田んぼアート」見ごろ

■米農家に対する戸別所得補償制度の県内の加入申請件数3万150戸は、対象農家の80％
■17日、黒石市こみせ通りの軒下に、ねぷた灯籠を約220個を飾り付け
■17～18日、第23回青函カップヨットレース
■17～23日、フォーラム八戸で八戸を舞台にした映画「看護婦のオヤジがんばる」（1980年、神山征二郎監督）を上映
■18日、十和田市で天理教の分教会全焼

■18日、日本相撲協会は元小結で西幕下10枚目の海鵬関(深浦町出身)の引退を発表
■18日、黒石市で「クラシックカークラブ青森ミーティングINこみせ」
■18日、八戸市の映画館「フォーラム八戸」で復活上演されている「看護婦のオヤジがんばる」主演の前田吟さんと、原作者である同市在住の版画家藤田健次さんらによるトークショー
■18日、青森市で「第2回世界カシス早摘み選手権」
■18日、本県梅雨明け、各地で真夏日

東奥日報、NHK青森放送

北方領土のソ連支配に関するイギリスの秘密文書

共同通信が伝えるところによると1970年代末、イギリス外務省はソ連の南クリル諸島いわゆる北方四島の権利を承認する秘密文書を作成していた。
文書のコピーは共同通信が情報公開法に基づき、イギリス公文書館で入手したものだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
文書は「日ソの北方領土問題」と題されており、日付は1979年12月20日、外務省極東部日本課のスタンプが押されている。
文書では「我々はソ連の南クリル4島の支配は、国際的合意で認められているとの見解に傾いている」と記されている。
ここで言う国際的合意と言うのは1945年のヤルタ会談と、1951年に日本がクリル諸島の権利を放棄した、サンフランシスコ平和条約のことを指していると思われる。

当初イギリスは日本の4島返還要求を支持していなかったが、自らの見解を明らかにして来なかった。
そして1988年になってイギリスは、日本の立場を公的に支持するほうが有利だと判断したのだ。
専門家によるとイギリスが自らの立場を180度変更した理由は、第二次世界大戦の戦勝国による日本に関する合意を反故にした、アメリカの圧力があったためだと言う。
そもそもアメリカは1945年4月にルーズベルト大統領が逝去したことをきっかけに、自らの方針に変更を加えた。
ルーズベルト大統領の後任になったトルーマンは、それまでに締結されていた合意の遂行、つまり北海道の北半分をソ連軍に占領させるという計画を変更した。

かつてルーズベルト大統領時代、日本を四分割し、それぞれをアメリカ、ソ連、イギリス、中国の統治下に置くと言うプランがあったことは有名な話だ。

これに付いてロシア科学アカデミー・東洋学研究所付属東洋大学の教授に、露日関係に付いて伺った。
「決定的な意味を持つのは1946年1月29日に、マッカーサー司令官が出した対日指令677号だろう。
行政権の行使に関して日本の範囲を言及するもので、このなかでは竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島が日本の権利から除かれる地域だと明記されている。
一方原爆投下の命令書を承認したトルーマンは、日本四分割案を拒否し日本全土をアメリカ軍の占領下に置いた」
教授はこのように話している。

第二次世界大戦末期と占領時代における、アメリカの対日戦略の目的は、日本をコントロール下に置き、ソ連や中国をはじめとした他の国家の影響を最小限に抑えることだったのだ。

7月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

民族的、宗教的寛容と差別に付いて話し合うOSCE

民族的寛容と宗教的寛容の限界は何処にあるのだろうか。
他の民族、他の宗教の習慣や伝統を尊重することが、いつどこで自国の(???)を脅かすものとなるのだろうか。例えば幾つかのイスラム諸国では、ヨーロッパの人々がアルコール飲料を口にしたり、公共の場で抱き合ったりすることは出来ない。
何故ならそれはイスラムの国々で定められている決まりや法に反するからだ。

しかしヨーロッパの人々もまた、例えばイスラム女性と同じようにヒジャーブやニカーブといった、顔や頭を覆うベールやスカーフを身に着けるなど、その他のイスラム教の習慣を守らなければならないのだろうか。

カザフスタンの首都アスタナで開かれているOSCE・欧州安保協力機構の会合では、寛容と差別に関する問題をテーマに話し合いが行われている。
会議の冒頭、カザフスタンのナザルバエフ大統領は民族間の問題、宗教間の問題を解決するためOSCEの役割を強化するのはもちろん、これを目的とした特別な機関を創設することを提案した。
大統領は現在キルギスで起こっている民族紛争を例に挙げ、民族間の不信という問題は地域のみならず、世界の安定を脅かす恐れがあり、国際的なレベルで取組むべきだと述べた。

今回OSCEの会議でこうしたテーマが取り上げられているのは、西ヨーロッパ諸国で反イスラム的な動きが高まっていることを受けてのものだ。
スペインではスカーフなどの、イスラム女性特有のものを身に着けることが法的に禁じられている。そして現在はベルギーやフランスでも、同様の法案が作成されている。
一方スイスではイスラム教寺院や塔の建設が禁止され、オランダでは反イスラム的な映画が製作されている。
またヨーロッパのほぼ全ての国で、ヨーロッパ以外の国の出身者が就職する際、何らかの差別がある。
これはそうした国々のなかに、ヨーロッパ文化や伝統を受け入れようとしない民族共同体が、どんどん増えていると言う状況の中で、各国が自らの(???)が失われることに危機を感じているからだ。

民族的、宗教的不寛容はテロ行為にも発展し、たびたびヨーロッパを震撼させている。
民族的、宗教的寛容と国の安全保障とのバランスとの問題が差し迫ったものとなっているのは、ヨーロッパ諸国だけではない。
国連人権理事会モスクワ事務局局長は、民族的少数派の権利や習慣の保護と国の法律と利益が合致するような、妥協点を見出すことが必要不可欠だと強調している。
「イスラム特有のベールや民族衣装に関する問題というのは、デリケートかつ繊細な問題だ。
もちろん国の安全問題は非常に深刻だ。ですから公共の場で、そうしたイスラム特有の衣装を身に着けることが禁止されるというのも(?)だ。
もちろんそれ以外の場所、例えば寺院に行くときには独自の衣装を身に付け独自の信仰を貫けばよいのだ」
国連人権理事会モスクワ事務局局長は、このように話している。

最近、全ロシア世論調査センターが行った調査では、ロシアの大多数の市民が他の民族に対して、嫌悪感や拒否感は無いと答えている。
また嫌悪感のあると答えた半数の人は、その理由をテロの脅威と結び付けている。しかし社会学者らは大多数の市民が、ロシアの習慣や行動(?)に敬意をはらわない、他の民族には我慢できないと考えている点を指摘している。

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国際社会はそれぞれの国の文化を守るための、原則やシステムを作りだす必要がある。しかし一方で民族的、宗教的、少数派に対する差別を生み出さないようにしなければならない。
これに付いてロシア正教会(???)院広報部報道官は、次のように述べている。
「信者達が公共の場で宗教特有の服装を身に着けたり、祈りを捧げる権利を(?)ような取り決めをまとめることが必要だ。何故なら信仰と言うものは教会や寺院だけでなく、職場や学校など何処に居ても守られるべきものだからだ。
そこでロシア正教会は各宗教、各宗派の代表とも、またロシアやCIS諸国と言った政府の代表とも対話を行うよう努力をしている。
ロシアでは現在、政府も社会も宗教団体も、こうした問題を解決する道を模索している。
その一つとしてロシアの学校では『宗教の基礎』という授業が行われている。
幼年時代から他の宗教や民族に対する、寛容と尊敬を身に着けさせることが、その目的となっている」

※(?)は電波が弱く聴き取れず
※(???)は聴き取れない

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6月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

対ドイツ戦の開戦から69年

1941年6月22日はロシア史において、最も悲しく刺激的な史の一つだ。
この日、2660万人以上のソ連国民の命を奪った大祖国戦争が始まったのだ。
ナチスドイツ軍の最初の攻撃を受けた旧ソ連のロシア、ウクライナそしてベラルーシでは1996年6月22日、この日を記憶と悲しみの日とすることが定められた。
69年前の6月22日、ソ連指導者の一人モロトフ外相はラジオを通して国民に開戦を告げた。
「今朝4時、宣戦布告することなく、いきなりドイツ軍が我国を奇襲し、我国の国境を侵攻した」
そしてモロトフ氏は自らの演説を、われらの行いは正しい敵は粉砕されるだろう。勝利は我々のものだと言う言葉で締めくくった。

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1941年6月22日に行われたこの攻撃は、全てのソ連国民の人生を戦前と戦後に分け隔てるものとなった。
当時モスクワ郊外に住んでいた17歳の少年シレノフ氏の運命も例外ではない。
シレノフ氏は当時を振り返って、次のように話している。
「1941年6月22日、私は体力検定試験を受けるため、モスクワ州(?)のスタジアムに出かけた。
当時私は手工業学校で学んでいた。試験が終わって友人と街へ向かっている、前から歩いてきた人たちがドイツ軍が一方的に奇襲を掛けてきたと教えてくれた。
こうして私は開戦のニュースを知ることとなった」

シラノフ氏は志願兵として(?)に赴き、終戦まで自動小銃兵として(?)した。
(?)やベルゴルドを解放しクールツクの闘いを体験し、現在のカリンニグラードを奪取しエルベ川で同盟国の仲間達を迎え、ベルリンで総長として戦争を終えた。
戦場では三度にわたって負傷したが、その勇敢な行動に対し2つのメダルが授与された。
終戦後、大学を卒業し(?)モスクワ自動車工場で生涯働き続けた。
現在85歳になったシラノフ氏は、孫やひ孫はもちろん、モスクワの小中高生にも戦争の悲劇を語り継いでいる。
シラノフ氏はロシアには戦争の死の炎によって焼かれなかった家族は一つもないと繰り返している。

全ての人の近しい人が(?)で命を落とし、ナチスドイツに捉えられ殺害され、または飢えや貧困によって亡くなった。
シラノフ氏は忘れられたものは一人も無く、忘れられたものは何一つ無い。という言葉は大祖国戦争に付いての記憶を大切に守り続ける、ロシア人たちの気持ちを形作るものとなっていると確信している。
6月22日の記憶と悲しみの日には大祖国戦争で闘った、英雄達の記念碑やモニュメントに数多くの花が捧げられる。
多くのロシア人たちが亡くなった家族や友人を思い出し、家の中で蝋燭を灯し1941年6月22日に(?)に帰ってこなかった人々の思い出の品々を取り出し彼らとの思い出を振り返ってる。

あの恐ろしい戦争から時が過ぎれば過ぎるほどに、あの悲劇を記憶することとの大切さ、そしてナチスズムの再来、武力による問題解決が許されないことだと言うことを、理解する重要性というものが、より深いものになっていく。
そして6月22日は平和の脆さと、戦争をもたらす悪に付いて今一度考えさせる日にもなっている。

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※(???)は何と言っているのか不明

6月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の参院選の結果に付いて

11日(???9が行われた日本の参院選挙に付いて、ロシアの(?)が報じている。
ロシアの声の評論委員は、次のように解説している。
第22回参院選では与党・民主党が前回、前々回を大きく下回る、44議席の獲得に留まり(???)と併せて、与党の議席は110となり過半数に達しないことが確実となった。
一方の自民党は今回の選挙で、民主党を上回る51議席を獲得し84議席の勢力となる。管首相は大勢判明後の会見で続投を表明し、内閣改造も当面行わない方針を明らかにした。
とは言え与党の議席が過半数を割込んだことで、自民党政権末期に見られた、ねじれ国会が再現され、今後の法案審議にも不安要因となる。

アメリカのメディアは日曜付で、選挙結果によらず、日本の政治的安定維持を望む声を伝えた。
政権の指導力が弱まることで、アメリカ軍普天間飛行場の移設問題に影を落とすことを懸念している。
中国は過半数割れの影響が今後、長期に渡って続くと分析した上で、民主党政権の大衆政策を評価し今後も路線を継続することに期待を表した。
韓国メディアも選挙による政権の弱体化を望まない立場だ。

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ロシアのタス通信は今回の参院選の結果を受け、管政権が現在の安定した路線を歩むことが難しくなると報じた。
このことにより領土問題の解決や、経済協力へも影響があるのではないかと言うことだ。

かつての駐日大使で現在は外交アカデミー学長は、日本がかつて無いほどロシアとの経済協力に、高い関心を示していると見ている。
露日の経済協力が国内問題の解決を助けると言う。
「ロシアと中国の(?)な協力に対して、日本は(電波が弱く聴き取れず)ないかという懸念を(?)いる。
日本の財界が遅れればロシアは中国を重視するようになる。ただ日本側は極東シベリアでの協力の、具体的な分野を明確にしており、より強い展望が広がっている」

※(?)は電波が弱く聴き取れない。
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

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7月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアとアメリカのスパイ交換が成立

アメリカで逮捕されたロシア人スパイと、ロシア政府が釈放した4人のスパイの身柄の交換が10日、ウイーンで成立した。
これに付いてABC-TVの生中継番組に出演した、アメリカのバイデン副大統領は、交換は同等の価値を持つものだったとコメントしている。

先月27日、アメリカ国内で10人のロシア人スパイが逮捕された今回の騒動は、協議によって露米両国が納得のいく形で解決されることとなった。
アメリカはロシアで収監されていた、4人のスパイを釈放することを条件に、逮捕した10人の身柄をロシアに引き渡すことに同意した。
アメリカ司法省はスパイの交換は成功裏に終了したと発表した。
しかし一方でこの交換が同等の価値を、持つものだったかどうかを疑問視する声もある。
何故アメリカは4人と10人のスパイ交換に応じたのだろう。

ロシア議会下院国家会議安全保障委員会のロズワン委員は、情報局の活動においては必ずしも、1対1の交換が正しい訳ではないと指摘している。
「スパイの交換が同等の価値を持つものかどうかに付いて、人数だけで判断すべきてはない。スパイは、その質その能力によって価値が決まるものだ。
今回の交換に付いて言えば、どちらも損はしなかったと言えるだろう」
ロズワン委員は、この様に話している。

ロシア政府に釈放された4人のスパイの中には、アメの対外情報活動に必要な人物が含まれているものと思われる。
或いは彼らを必要としているのは、アメリカだけでは無い可能性もある。
ウイーンでスパイ交換が成立した後、CIAの航空機がイギリス空軍ロイヤルエアーホースに着陸したことが明らかになっている。
イギリスで2人が降り、残りの2人がアメリカに渡った。
イギリスで航空機を降りた1人が、軍事専門家のチャーギン氏だ。
イギリスのとある企業に潜水艦やミサイル警戒システムに関する情報を提供していたとしてロシアで逮捕された。
このイギリスの企業にはCIAが関与していたと見らている。
イギリスに到着したもう1人は、イギリス情報機関のスクリパリ元大佐だ。
ヨーロッパで情報活動(諜報活動だと思うが)を行っていた、ロシア人スパイの名前を(???)していた。

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イギリス・アメリカの情報機関は、いずれも恐らく、このロシア人たちが今後も役に立つと考えていることだろう。
空港ではイギリス・アメリカの情報機関の代表が2人を出迎えた。

9日、アメリカのVOAが公式的な話しとして伝えたところによると、アメリカ国内で活動していた10人のスパイに付いて、オバマ政権は逮捕の随分前から、スパイ交換に付いての可能性に付いて話し合っていたということだ。
アメリカの治安機関は今年2月にも、彼らを追跡調査していることを政府に伝え、先月大統領に報告を行っていた。

恐らく今回ロシアで釈放された4人のリストも、そのときに作成されていたものと思われる。

※(???)は何と言っているのか不明

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7月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

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アメリカで新たにロシア人スパイを逮捕

アメリカではロシアのスパイと見られる人物が新たに1人拘束された。
ウオールストリートジャーナルが伝えるところによると、捕まったのは23歳の男性で名前は公表されていない。

CIAは2009年秋から、この人物に付いて調査を開始していたということだ。
これでアメリカにより逮捕された、ロシア人スパイの数は12人となった。
10人はアメリカのスパイと交換されロシアに帰国。1人は保釈金を支払い釈放されている。

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7月13日放送　ロシアの声・ニュース

チョンアン号の沈没事故に関し議長声明案を提出した国連安保理

韓国の哨戒艦チョンアン号沈没事件で、国連安全保障理事会は8日、緊急の非公式協議を開き議長声明案を採択した。
韓国の哨戒艦チョンアン号は3月26日、黄海で警備活動中に沈没し46人が犠牲となった。
西側の専門家を含めた韓国主導による国際調査団が5月に調査結果を発表。事故は北朝鮮による魚雷の発射が原因だと断定した。
一方、北朝鮮は事故への関与を断固として否定している。
これにより南北朝鮮の関係が急激に悪化した。

北朝鮮は調査のやり直しを何度も求めてきたが、韓国はこれに応じない姿勢を見せている。
国連安保理は6月にも、韓国・北朝鮮と個別に会合を開き双方の報告を聞いたが、会合では具体的な方策や時期に付いて合意することが出来ず、如何なる決定も下されなかった。
今回の声明案でも北朝鮮を名指して非難するという文書は盛り込まれておらず、黄海での沈没を招いた攻撃を非難すると言う表現に留められている。

ロシア科学アカデミー国際関係世界経済研究所・近代朝鮮問題研究センターの専門家は、次のような予測を寄せている。
「国連安保理会合を総括することは時期尚早だと考える。何故ならロシアの専門家が入手した調査結果からは、まだ明確な結論を導き出すことは出来ないからだ。
ですから私自身の見解をまとめることも出来ない。しかし私にはこの声明案には根拠が無いように思われる。何故なら何らかの事件に付いて誰かを非難するためには、それが本当にその人の罪なのかどうかを、はっきりさせることが必要だからだ。この事故をめぐる話し合いは長期化するだろう。
決定的な声明が出されることは無いと思う。ただ国連安保理会合で、全く成果が無いといのも好ましくない。
いずれにしても誰かを名指しで非難するような声明(※今回のイントネーションだと「生命」になってしまう)が、採択される可能性は少ないだろう」
ロシア科学アカデミー国際関係世界経済研究所・近代朝鮮問題研究センターの専門家はこのように話している。

一方、日本のマスコミなどでは国連安保理の会合では恐らく、魚雷攻撃を行ったのを誰かに付いては触れられず、事故をめぐる話し合いの詳細を総括する
ような声明(※ここのイントネーションも同様に「生命」)が採択されることになるだろうと報じられている。

※声明のイントネーションが「生命」になっている。

7月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル