大阪ＷＴＣビルの賃料に対する住民訴訟判決

今日、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（以下ＷＴＣ）と「アジア太平洋トレードセンター」（以下ＡＴＣ）に、入居している大阪市の部局や関連団体の賃料をめぐる住民訴訟の判決があった。



大阪市役所には、１０以上の局がありバブル期に国の後押しを受けて、局同士が競うかのように第三セクターを設立したのは、隣と同じ行動を取らないと不安に駆られる農耕民族の故であろうか。

ＡＴＣとＷＴＣ



例えば、港湾局がＷＴＣ、経済局がＡＴＣ、建設局がクリスタ長堀、交通局がフェスティバルゲートビル、計画調整局がＯＣＡＴビルなどなどである。

ＷＴＣの１階広場



中でも、南港地区にあるＷＴＣは、総事業費１１９３億円を投入して１９９５年に完成した高さ２５６メートルのビルで、現在の東京でも、大阪ＷＴＣを越える高さの高層ビルは未だに建設されていない。

閑散としたＷＴＣとＡＴＣの連絡通路



しかし、巨大すぎて空室が埋まらないため、港湾局、水道局、建設局、大阪市関連会社などがＷＴＣに移転、入居率はほぼ１００％に達したと市は発表していたが、市が支払った賃料は、適正賃料よりも最大２倍も高いことが民間団体の調査で判明している。

ＷＴＣ広場



そこで、民間団体は、市長らに対する損害賠償訴訟を起していたのであるが、大阪地裁は「市が支払っている賃料が公序良俗に違反するほど高いとはいえない」と判断している。

ＷＴＣを見上げる



裁判所の判決が出たとは言え、適正以上の賃料を支払い続ける必要のあるビルの建設を推進した当時の大阪市港湾局幹部と、それを認めた市会議員の見通しは甘かったのである。

ＡＴＣ前の海



当時の大阪市の幹部と市会議員は、国の指導に従っただけと開き直っているようであるが、先輩公務員や議員の判断ミスによる赤字は、大阪府のように後輩の公務員や議員が給与をカットして補填するしか道は無いと思う。

民間会社でも、経営幹部による過大投資で赤字になれば、経営判断に関係の無かった社員でもリストラされるか、給与をカットされるので、公務員だけ特別待遇では社会的な公平さに欠けるのではなかろうか。

直下から見上げたＷＴＣ



給与をカットするとモラルが低下すると組合は主張しているが、カットされた時点から火事場の力を発揮して社員が猛烈に働き始める民間の事例もあるので、納税者としては大阪市職員と市会議員にそれを期待したいものである。