９条をズタズタにする安倍氏「私的な会議」 安保法制懇の恥知らず 高額フライト代まで血税で支払い

 

絶対　忘れない　恥知らずの方々....

女性はひとりだけ　有識者といいながら　憲法の専門家は西修氏一人だけ。しかも学会では異端。

 

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/our_kenpo/list/CK2014060102000206.html

違憲判決のリスク伴う

　首都大学東京の木村草太准教授（憲法学）は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を「法律家としては悲しくなるレベル」と評した。

　「精緻な議論をして、集団的自衛権の行使を認める根拠を示すのかと思ったが、全く法律家を説得しようという感じがしない」

　木村さんは、集団的自衛権を行使するためには憲法上（１）九条が禁止していない（２）行使を可能にする法的な根拠規定がある－という二つのハードルを乗り越える必要があると主張する。「仮に『九条は禁止を明示していない』という説をとったとしても、二つめのハードルを越えるための根拠が示されていない」

　法律家の説得は、裁判所を説得することにもつながる。法的根拠が弱いのに、集団的自衛権を行使するとどうなるか。木村さんは「一番の問題は訴訟リスクだ」と指摘する。仮に報告書の憲法解釈をもとに集団的自衛権を行使し、自衛隊に派遣命令などを出したとしても、違憲判決が出る可能性が高いという。

　違憲判決のリスクを伴う自衛隊派遣は、外交上も不利になる。「この政府は自国の憲法も守れない。法の支配という価値観を共有していないと思われる。国際社会で大きなマイナスになる」と断言した。　

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150254

暴走首相の意向に従って、ハナから結論ありきで憲法９条破壊のヘリクツをまとめた「安保法制懇」。複数のメンバーが「単なるお飾りだった」と認めるほど、十分に仕事をしてこなかったクセに、我々の血税で日当や交通費を賄ってきた。安倍の「私的な会議」に税金を投入する根拠は不透明で、欧州在住の座長は高額フライト代まで付け回ししていた。

　平和国家ニッポンを捨て去る重大な提言をしながら、安保法制懇はあくまで首相の「私的な会議」なので、設置根拠となる法律や閣議決定は存在しない。昨年２月から今年２月まで計６回の会議を開いたが、議事録では発言者も分からない。

　ないない尽くしの会議が、とにかく不透明な手続きで安倍のためだけに「憲法破壊のヘリクツ」をまとめたわけだが、こんないい加減な会議にも、国民の税金が使われていたことが判明した。

社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対し、安倍内閣が１３日の閣議で決定した答弁書によると、会議を開催するたび座長に２万９００円、他のメンバーに１万８０００円の謝金を支給。１２、１３両年度に総額約１４０万円が渡っていた。

「驚いたのは、謝金が内閣官房の一般会計から支出されていたことです。安倍首相の『私的な会議』で、設置の法的根拠すらアヤフヤ。てっきり首相のポケットマネーか、機密費で経費を賄っていると想定していました。税金投入の根拠はサッパリ分かりません」

問題はまだある。座長で元駐米大使の柳井俊二氏（７７）は現在、ドイツの国際海洋法裁判所の所長を務めている。所在地はハンブルクで、外務省は「柳井氏は現地に駐在し、安保法制懇など“私的な用事”の際は一時帰国している」（国際法局海洋室）というが、その私的な帰国費用にも税金が使われていた。

「今年２月までの会議に柳井座長は３回出席し、うち昨年２月と１２月の計２回分はハンブルク─東京間の往復フライト費を支出した。フライト費は計１４１万６３０７円に上る。座席はファーストかエコノミーか？そこまでは承知していません」（内閣官房国家安全保障局）

　残る１３人のメンバーに支給された交通費は計２５万４１８０円。安保法制懇の全メンバーの交通費のうち９割近くが、柳井氏のフライト代に消えた計算である。

　誰も頼んでいない解釈改憲の御用機関に、根拠不透明の税金投入とはフザけている。いつまでも国民はナメられっ放しで、いいのか。

http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/a388b3bb65867c0a3a11193e0de30f35