あの讀賣が来春の消費税8％を見直して15年の10％に備えよ民主主義の公共財である新聞は5％といっています。

 

安倍さんが増税に慎重になってきたようで　その援護射撃なのでしょうか？...それにしても　日本の民主主義を損なっているのが　国民に真実を伝えず　政府の意図アメリカの意図を刷り込んでいる新聞その他のマスコミであることが　もうミエミエなのによくおっしゃること。「民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、５％の税率を維持」  （協力するから新聞の消費税は負けてね）

 

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 ◆デフレからの脱却を最優先に

　日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。

◆成長と財政再建両立を

　安倍首相が今秋の決断へ、「（消費税増税は）最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。.......　読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。

　有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で２・６％増にとどまった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。来年４月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。......８％への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、１０％への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒である。

◆軽減税率を新聞にも

　１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、５％の税率を維持すべきだ。