遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

    現在の日本に必要なことは、まず国民全体が騙されたということの意味を本当に理解し、「自分の頭で考えること」から全てが始まるのだろう。けだし名言です。

    ちなみに なぜ 日本のわかものが未来に絶望するような「派遣」規制緩和をしたのかと問われた竹中平蔵は ポロっと 殺されるから と 答えたのです。

  ⇒ こちら  

以下引用 読みやすいようにツイートの順番を入れ替えてあります。

  • 何かと話題の人材派遣会社・パソナの会長としての竹中平蔵の役割はただ一つであろう労働者保護のための労働法制を規制緩和し、労働者を使い勝手の良い“商材”に仕立て上げることだ。現在、竹中平蔵は政府の審議会である「産業競争力会議」の委員となり、労働法制の緩和のために辣腕を振るっている。

 

  • 【3百億円の労働移動助成金】従業員の再就職を支援する企業へ、これまでは転職成功時に上限40万円だった補助金が、60万円に変更される。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に依頼するだけで十万円が。再就職支援会社を絡ませるところが「癒着」のポイントだ。一度退職して再就職を希望する女性に対する職場実習。ここに人材派遣業者を絡ませる必要性はない。職場実習が実戦に役立ち、実習受講者が当該企業で職を得るのなら、この企業に国が助成すればよいだけ。人材派遣会社にとっては、人材の発掘を国が費用を負担して提供してくれる。こんなに旨い話はない。

 

  • 「グローバル資本による世界支配のスキーム」は極めてシンプル。まず「安倍政権のようなグローバル資本傀儡政権」を樹立。公共資本をただ同然で買い叩き私物化する「民営化」を推進し、労働者の非正規化、関税・非関税障壁撤廃、資本の自由化の推進により「多国籍企業の支配を絶対化」するというもの米国陸海軍直系の軍事戦略研究所でもある「戦略国際問題研究所CSIS」が対日謀略の司令塔であることは今や常識。元A級戦犯・笹川良一が創立した日本船舶振興会は日本財団と名称変更し、その下部組織・東京財団とともにCSISと協力関係にある。因みに東京財団の元理事長こそ、ご存じ竹中平蔵だ

 

  • 「民間にできるものは民間に小泉純一郎が何度も発した新自由主義の一面を端的に示す言葉これは「頭の悪い経営者が黒字を出すために次々と不採算部門を廃止したりアウトソーシングする」のと同じ発想。公共サービスの民営化が意味するのは「最終意思決定を資本の論理に、株主総会に委ねること」だ.

 

  • 民営化された道路会社の内幕は完全に秘匿状態。公団であれば国会で厳しく追及できたが民営化で全てが不透明に。民営化という名の新たな利権構造だ。日本政策投資銀行を民営化して天下りポストをさらに拡大しようとする財務省。こうしたシロアリの跳梁跋扈が日本財政を蝕む主因になっている(植草一秀)

  • 戦後、数多くの政治家達が、国土や郷土、国民性や伝統文化への愛着、誇りを捨て去り、CIAに買収され米国益の為に活動していた。中でも岸信介、実の弟の佐藤栄作、孫の安倍晋三、この一族こそ日本の汚点だ。岸はA級戦犯収監時にCIAの協力員となった。当時の岸の盟友が小泉純一郎の父・小泉純也。

  •  【植草一秀:シロアリとハイエナが求めるのは、利権企業と利権天下り法人を介在させる財政支出だ】「財政危機だ!バラマキだ!」として現在削除の対象になっているのは、子ども手当・高校授業料無償化・高速道路料金無料化・農家戸別所得補償など直接国民に付与される、透明で公正な財政支出ばかりだ。

   【りそなの会計士はなぜ死亡したか】 小泉・竹中が意図して日本経済崩壊・資産価格暴落を誘導し、金融恐慌寸前の状況で預金保険法の「抜け穴規定」を利用することを当初から念頭に入れ「りそな救済によって莫大な利益を獲得した勢力」が確実に存在する。 

 

 

  • 「2013年度の法人税収が政府の見込みより最大1兆円上振れしそう。14年3月期決算の上場企業の日本での納税額は前の期比5割増。これは法人税率2%に相当し、減税論議に弾みが付きそうだ」と日経。【日本の税収減の真犯人は、法人税と所得税】
「日本の法人税は高いから下げるべきだ」とか、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「法人税を下げないと企業が海外に出て行ってしまう」などという嘘に騙されないようにすべきだ。そもそも「日本の法人税が高い」という話は「トリック」だし。
 
  • 【平成24年度租税滞納状況】 税務当局が「徴税体制を強化する」ということは、裏を返せば「それだけ滞納する人が増えるだろうと見込んでいる」ということでもある。租税滞納額の約半分が消費税であり、税率倍増の後、中小零細事業者は首を括る他ない…
  • 毎月税抜き20万円+消費税1万円(税率5%)で暮らしている人は、消費税が10%になると、税抜きで年間109092円消費を減らさざるを得ない。それは実質可処分所得、約4.5%の減少になる。「低所得者向けの現金給付1万円」なんかで足りるわけがないだろ?貧乏人は死ねって話じゃないのか?

  • その通りです。「多国籍企業の走狗と化した経団連が賛成することは日本国益を棄損する」という単純な踏み絵が今成り立ちます。 RT 経団連が悪の根源ということですね。



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コメント
 
 
 
Unknown (笹田惣介)
2014-06-09 21:37:51
僕のTweetを纏めて使っていただくのは大変ありがたいです。
できれば「引用であること」を明記して頂けるとさらにありがたいですね。
 
 
 
追加しました。 (luca)
2014-06-10 23:54:07
以下引用 読みやすいようにツイートの順番を入れ替えてあります。
これで よろしかったでしょうか。ありがとうございました。
 
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