民主主義の終焉 ふつうのわたしたちとグローバル企業との戦いも最終局面か.....

 

内田樹さんは慧眼だったね....

米国はとっくにグローバル企業に乗っ取られ　韓国も　そして　日本も　もうすこしで　ＯＵＴ　ＴＰＰが総仕上げ

そればかりか　アメリカの下請け軍隊を持ち　兵器を売り　年金は７０歳　屈辱的未来が待っている....

⇒　こちら　　　　　2012.11の記事

以下抜粋

ある通信社から、選挙結果について、新政権がどのような方向をとるかについてコメントを求められた。それについてこんなことを書いた。

大づかみに言うと、いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。国民国家というのは、別に太古から存在したものではない。1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである。
常備軍と官僚制を備え、領域内の人々は「国籍」というものを持ち、その領域に排他的に帰属しているという意識を持つ。国民国家が標準的な政治単位になってそろそろ400年である。賞味期限が切れかけてきたらしく、20世紀末になって脱領域国家的なグローバル資本主義が登場してきた。ボーダーレスに人・モノ・資本・情報が激しく行き交うさまを人々はうれしげに言祝いでいるが、忘れてはならないのは、カール五世の場合がそうだったように、それらの交易で得られた富はもう国民国家の「国富」ではないということである
グローバル企業は単一の国籍を持っていないし、経営者や株主たちも特定の国家への帰属意識を持っていない。だから企業の収益は原理的には「私物」である。グローバル企業は特定の国の国民経済の健全な維持や、領域内での雇用の創出や、国庫への法人税の納税を「自分の義務だ」と考えない。そんなことに無駄な金を使っていては国際競争に勝ち残ることができないからだ

これからのち、政府は人件費を切り下げ、（残業代ゼロ　派遣社員　移民政策他）巨額の公共事業を起こしてインフラを整備し（国土強靭化法案　オリンピック）　、原発を稼働して安価な電力を提供し、法人税率を引き下げ、公害規制を緩和し、障壁を撤廃して市場開放することをグローバル企業から求められることになるだろう。そして、私たちの国の政府はそのすべての要求を呑むはずである。
むろん、そのせいで雇用は失われ、地域経済は崩壊し、歳入は減り、国民国家の解体は加速することになる。
対策としては、ベタなやり方だが、愛国主義教育や隣国との軍事的緊張関係を政府が意図的に仕掛けるくらいしか手がない。気の滅入る見通しだが、たぶんこの通りになるはずである。

⇒　こちら

このような　ご意見　トヨタは違うよ....というのもありますが.....

⇒　こちら　このあとの状況はどうなんでしょう。

日本の大企業の中身はスカスカ　⇒　こちら

安倍・売国王は　日本の大企業のために働いてるわけじゃぁない　グローバル企業　金融のためにお働きになっている。

対策としては

大企業の食品は食わない、　商品は買わない　とくにグローバル企業のものやサービスは受けない。

三井　スミトモ　ゆうちょ　あひるのガーガー保険　アメリカンダイレクトなどの外資系保険　くさらないマック　スタバはイスラエル支援企業　アマゾン　スイス　アメリカ他の医薬品　その他もろもろ

戦いますか？　それとも　民主主義あきらめますか？