秘密漏えい、懲罰対象に=自公が衆院規則改正案
特定秘密保護法では なんでも 特定秘密 にできる。
国民の知る権利のある 情報 真実を 議員が 国会であきらかにすると罰せられるというありえないことが起きる。
たとえば 原発関連 最終処理場 フクシマによるがん患者の増加 天下り先 国による核開発 アメリカをはじめとする他国との密約 .....
国民主権の消滅は 着々と進んでいる わたしたちは はだかの王様だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014060500942
自民、公明両党は5日、特定秘密に指定された情報を衆院議員が本会議や各委員会で漏らした場合、懲罰の対象とする衆院規則改正案を衆院に提出した。憲法51条は、国会議員の国会内での発言は国会外で責任を問われないと規定している。自公が先に提出した国会法改正案では、特定秘密保護法の運用を監視するため国会に設ける機関のメンバーに議員が入り、議員も特定秘密を知り得ることになるため、対応が必要と判断した。
以上