汚染水の海洋投棄の準備をはじめた日本政府 ニューヨークタイムス

 

東電は事故を起こしたが　収拾することはできなかった。多額の国民の金を無駄に遣いつづけて　やっと政府の出番です。

政府　経済産業省こそ＝原子力ムラ　原発を野放しにした悪の温床。病原菌が病気を治すことができるのでしょうか？

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以下抜粋

福島第一原発における汚染水の問題は、事故直後から明らかになりました。山側から流れ込んでくる一日当たり数百トンの地下水が、汚染のひどい原子炉建屋の基礎付近に流れ込み、汚染されて海に流れ込んでいる事実が明らかになり、東京電力はポンプでその水をくみ上げなければならなくなりました。

地下水が流れ込む量を減らすため、井戸を掘って流量を減らすなどの対策を採ることは可能でしたが、東京電力の対応は後手に回り続けました。

さらに５月には、破壊された原子炉付近の複雑に入り組んだ配管から放射性物質が漏れ出し、地下水を汚染し、発電所の時地内に放射線量が突出している場所を作り出している事実が明らかとなりました。このため、東京電力は化学物質を注入して、土壌を硬化させ、地中に『壁』を作る作業を開始しました。この作業は東京電力が汚染水の海洋中の流れこみの可能性を否定した、そのタイミングで開始されたのです。

しかし、壁は汚染水のダムを作りだしました。やがて収容限度を超えてしまった汚染水は、壁を乗り越えて溢れだしたのです。

８月７日水曜日、経済産業省は海洋中に流れ込んでいる汚染水の量は、一日あたり300トンに達するものとみられると発表しました。

今回政府が介入を決めたことについて、以下のような指摘を行う専門家もいます。福島第一原発の敷地内には大量のタンクに膨大な量の汚染水が保管されていますが、最早これ以上を貯蔵することが不可能になりつつあります。このため、比較的汚染濃度の低い汚染水を海洋投棄する、その対策を一般に受け入れさせるための前段としての処置である、と。

先週記者会見の席で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、こうした処置を行うための布石とも取れる発言を行いました。最終的には、『汚染水を排出することが必要になる』と語ったのです。

もしこうした措置が現実にとられることになれば、日本国内だけでなく、環太平洋諸国の懸念を呼ぶことになりそうです。

政府が介入することで汚染水問題は解決に向かうかどうか、前出の山口教授をはじめとする専門家はその点は疑問だと語っています。

政府が介入し、より大規模に事故処理が進むことになれば、指導的役割を果たすのは経済産業省になるでしょうが、経済産業省こそは東京電力やその他の原子力産業と不適切な関係を構築し、今回の事故を引き起こした遠因を作った張本人であり、その癒着は1960年代に最初の商業炉が稼働する以前から続いてきたのです。

以上