国民の最後の砦 司法がんばる ＮＨＫ敗訴 テレビがあっても契約書なしなら受信料払う必要なし

 

原発差し止めにつづき　日本の司法が土壇場でがんばっている。

日本は　自由な報道61位で　60位の韓国に負けたが　韓国の司法は政権の犬　政権の侍女と揶揄されている。

まだ　韓国より　マシである。いずれにせよさみしい戦いである。日本　韓国の国民は　政権の横暴に声を

あげよう。国と　子どもたちの未来を守ろう。

 

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籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。

以上

 

 

愛川欽也さん 最後のメッセージ 反戦は憲法を守ることです。

 

 

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自民党テレビ朝を事情聴取 真実を捻じ曲げるのは自民党政府が№1 世界報道自由度ランキング61位

 

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　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、番組内容に問題があったとしてテレビ朝日とＮＨＫの幹部から事情聴取を行った。自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てることも検討する。ＮＨＫは指摘された番組について、ＢＰＯに報告する方針を示した。

　自民が個別の番組で、テレビ局幹部から直接、事情聴取するのは「極めて異例」（党関係者）という。許認可や行政指導の権限を持つ政権側がテレビ局に圧力をかければ、報道の自由が侵されることになる。

　自民が問題にするのは、テレ朝では、「報道ステーション」でコメンテーターで元官僚の古賀茂明さんが「菅（義偉）官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と発言した点。

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国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。大統領の悪口を書いた産経新聞の記者が起訴されたことで、韓国はとんでもない国だ、報道の自由がないだなんだと言われているが、その韓国も60位だ。この驚くほどの自由度の低さの背景にあるのは、マスコミが権力から本当の意味で「自由」になっていないからだというのは明らかだ。

 

...そして....この記事が消えていた

〈速報〉たけし「本質に触れると政府から圧力かかる」 - 朝日新聞 ...

www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01504050039.html

 

2015/04/05 - タレントのビートたけし（68）が5日、フジテレビ系「ワイドナショー」に初出演。芸能人がコメンテーターに起用される理由について、「本質の多くを知らないから、本質を突かないから便利だから」だと持論を展開.

安保法制 公明党 自民にコロリとだまされる。「中核」の解釈のキキカイカイ

 

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政府は１７日午前、新たな安全保障法制の整備に関する与党協議会で、法案の概要をまとめた「安保法制の検討状況」を提示した。周辺事態法を改正する「重要影響事態法案」については、法案の目的に「日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」との規定を明記。事実上の地理的制約だった「周辺事態」の定義は撤廃するが、自衛隊による米軍などへの後方支援の目的を日米安保条約に絞る表現にすることで、適用範囲が無制限に広がることを懸念する公明党に配慮した。

さて　公明党の落としどころといいますか　アリバイといいますか　自民党に歯止めをかけた成果が　「あくまでも日米安保を中核」　なのですが

自民党の解釈は　日米安保を中核として　その周辺の東アジア　オーストラリア　にことがあれば派遣する　なのです。

さらに去年の5月　イスラエルのネタニヤフ首相来日の折　準同盟国になりました。中東　ホルムズ海峡　までも自衛隊は赴くことになるでしょう。

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以下抜粋

イスラエルと軍事協力推進
　「包括的パートナーシップ構築」の最大の特徴は日本とイスラエルの軍事協力をうちだしたことにある。戦争指揮の中枢機関である日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議の意見交換の開始、サイバー・セキュリティ分野の協力、防衛当局間の交流促進などをあげている。
　安倍政府が強行した集団的自衛権の行使容認、解釈改憲は、「わが国と密接な関係にある国」への戦争に参戦するということである。安倍政府がイスラエルとの「包括的パートナーシップの構築」をうちだしたことは、イスラエルを集団的自衛権の行使の対象である“準同盟国”にさせようとするアメリカの思惑が見える。
安倍首相は集団的自衛権について国会での集中審議（7.14、7.15）のなかで、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷掃海について「日本にむかう原油の八割がそこをとおる」「石油の供給不足で国民生活に死活的な影響が生じる」とその必要性をくりかえし強調した。ホルムズ海峡に機雷が敷設されるということは、アメリカとイランとの軍事的対立が激化し、戦争になる事態を想定したものであり、自衛隊の機雷掃海は米艦隊との共同作戦になる。
　またイスラエル軍は米政府の意向をうけて、イランの核関連施設への攻撃を計画し、その演習をしたこともある。
　日本政府は、湾岸戦争では掃海部隊、イラク侵略・占領では「復興支援」を名目に地上部隊を派兵した。またＰＫＯ（国連平和維持活動）でイスラエルとシリアが対峙するゴラン高原に自衛隊を派兵した。現在は内戦が激化する北アフリカの南スーダンに自衛隊輸送部隊をおくりこんでいる。
　安倍政府の集団的自衛権行使容認は、あからさまに「戦争をできる国」として中東・北アフリカ地域に自衛隊を派兵できるようにすることもねらっているのである。
　また安倍政府は、さきに武器輸出三原則を放棄し、世界各国への武器輸出や共同兵器開発に道をひらいたが、その対象にイスラエルもはいるということである。安倍政府は、アメリカの最新鋭ステルス機Ｆ35の導入、その一部生産をになうことをきめているが、イスラエルもＦ35の導入をきめている。
　安倍政府の中東・北アフリカの転換は、イスラエルの側にたったということであり、パレスチナ人民をはじめとする中東・北アフリカ諸国人民のたたかいに真っ向から敵対している。日本の若者が、アメリカの肉弾としてかりだされることをゆるしてはならない。

以上

公明党は政権に恋々とするあまり　自民の術中にはまり　戦争ができる国へ　と急ぐ　安倍首相の後押しをしているのは残念です。元は平和を希求する党でした。

※　サイバーセキュリティに注目

日本の全ての原発のセキュリティになぜかイスラエルのマグナ社　.....なぜ隠すのでしょうね？

イランの原発を壊したのは....

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3.11は....

 

翁長知事 安倍首相 初会談 辺野古基地移転について知事理路整然と正論を述べる

 

忌避していた安倍首相がやっと　翁長知事と会談しました。もごもごと意見を述べる安倍首相に対して　翁長知事は一歩もひかず　県民を代表して辺野古移転反対を述べました。安倍首相より　よほど　政治家らしいなと感じました。官邸は3分間の会談公開だけで　報道陣をシャットアウトしたそうですが　国民に事実を知られるのが怖いだけでなく、役者の器があからさまになるのが怖かったのかもしれませんね。

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以下抜粋

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が続くなか、安倍総理大臣は１７日午後、総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と初めて会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「普天間基地の一日も早い危険性の除去は、われわれも沖縄も思いは同じであろうと考えている。一歩でも二歩でも進めていかなければならないというなかでは、辺野古への移転が唯一の解決策だ。これからも丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を進めていきたい」と述べ、普天間基地の危険除去に向けて計画への理解を求めました。そして、安倍総理大臣は「嘉手納基地以南の返還もスタートしており、こうしたアメリカ軍施設の沖縄への返還を順調に進めながら、沖縄の発展に生かしていきたい。沖縄の未来をつくっていくうえでも、国としても一緒に歩みを進めていきたい」と述べ、引き続き、沖縄の基地負担の軽減や振興策の実現に取り組んでいく考えを示しました。
これに対し、翁長知事は「政府は、普天間基地の県外移設という公約をかなぐり捨てた仲井真前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として辺野古移設を進めているが、去年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙で、辺野古への新基地反対に圧倒的な民意が示された」と述べました。そのうえで、翁長知事は「「（沖縄は）銃剣とブルドーザーで土地を強制接収された。土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。嫌なら（辺野古以外の）代替案を出せ』と言う。こんな理不尽なことはない」と述べました。また、翁長知事によりますと、翁長知事は会談の中で、「私は絶対に新基地を造らせない。沖縄県民は移設計画に明確に反対しているということを、アメリカのオバマ大統領に伝えていただきたい」と述べ、計画を撤回するよう求めました。