政府にとって国民はなに！？ 守られもせず 知らせもされず 税金をおさめる ただそれだけに存在する。

 

ほとぼりがさめたころ　ストロンチウム　10都県だって

http://gfrsk.com/archives/12382925.html

ネットをしてるひとは　ほとんど　覚悟ができていたと思う。......しかし　あこぎな　やりかた　政府にとって国民はいったいなに　　守られもせず　知らせもされず　税金をおさめる　ただそれだけに存在する。

 

リオ会議でもっとも衝撃的な ムヒカ大統領のスピーチ

http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/

以下　抜粋

質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億〜８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？

なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？

マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。

私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？

このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？

このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。

ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売っては行けない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。

石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクレオ、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています

「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。

国の代表者としてリオ会議の決議や会合をそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。

根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、１３００万頭の世界でもっとも美味しい牛が私の国にはあります。ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。

働き者の我が国民は一生懸命８時間働きます。最近では６時間働く人が増えています。しかし６時間労働の人は、その後もう一つの仕事をします。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福の対抗にあっては行けないのです。発展というものは人類の本当の幸福を目指さなければならないのです。愛、人間関係、子供へのケア、友達を持つこと、必要最低限のものを持つこと。

幸福が私たちのもっとも大切な「もの」だからなのです。環境のために戦うのであれば、幸福が人類の一番大事な原料だということを忘れてはいけません。

ありがとうございました。

ワシントンの野望 戦争の画策

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-cb97.html

以下　抜粋

ロシア政府は　ロシア政府を転覆しようとしているロシアの政治的敵対勢力が全米民主主義基金や他のCIA/国務省のフロント組織等々、アメリカの納税者のお金による資金援助を受けていることを、ようやく理解した。彼らは地球最大の国、ワシントンの攻撃を抑止するのに十分な核兵器備蓄を持った国に、アメリカの傀儡国家をしつらえようと活動していた。

ロシアの政治的敵対勢力の大半は、外国から資金を得ている代理人であり、法律が成立すれば、ロシア政治的敵対勢力の主力は、ロシア司法省にワシントンの外国代理人として登録しなければならない。7月3日、イタル-タス通信社は、ロシアでは約1,000の団体外国から資金援助を受けて、政治活動をしていると報じた。もしアメリカで、アメリカをロシアの傀儡国家に変える努力に取り組んでいる1,000の団体にロシア人が資金援助していた場合の騒ぎをご想像願いたい。(アメリカでは、ロシア人はイスラエルとの非常に多くの競合と出くわすことになろう)。

ワシントンから資金援助を受けているロシア政治的敵対勢力は、一見“人権”をふりかざし、“開かれたロシア”の為に働いているのだと主張する。 ワシントンの資金援助を受けている不義で背信的なロシア“政治的敵対勢力”が“開かれたロシア”という言葉で意味するのは、欧米のプロパガンダによる洗脳にロシアを開放すること、欧米による経済的略奪にロシアを開放すること、ワシントンによって決定された内政・外交政策を実施するようロシアを開放することなのだ。

“非政府組織”は極めて政府的だ。ソ連帝国の旧構成諸国で、アメリカの傀儡諸国を樹立した様々な“カラー革命”に資金援助し、運営するのに、彼らは極めて重要な役割を果たしている。NGOは“クーデター装置”と呼ばれており、この役割で、大いにワシントンの役にたっている。彼らは現在ベネズエラで、反チャベス活動をしている。

中国にもワシントンの照準が定められている。経済大国としての中国の急速な台頭を、ワシントンは最大の脅威と感じている。中国は封じ込めねばならない。中国の勢力範囲における中国の自然な経済的指導力を妨害し、それをワシントンの指導力で置き換えることが狙いの太平洋横断経済連携協定の交渉を、オバマの米通商代表は過去2、3年、密かに続けてきた。
ワシントンはまた、アジアで新たな軍事同盟を形成し、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドや他の国々に、新軍事基地を建設しようと圧力をかけている。
中国とベトナム、中国とフィリピン間の紛争に、ワシントンは素早く身を乗り出した。ワシントンは、資源の豊富な西沙諸島（パラセル諸島）と南沙諸島（スプラトリー諸島）を巡るベトナムと中国間の紛争では、元ベトナムという仇敵と、資源の豊富な黄岩島（スカボロー礁）を巡る中国との紛争では、フィリピンに同調した。

中国内政に対するワシントンの干渉が増大する中、中国の勢力範囲内にアメリカの軍事的プレゼンスを作り上げると発表したワシントンの狙いを無力化するには、軍事的な対抗手段が必要だと中国政府は確信するに至った。ワシントンの見解では、他のどの国でもなく、★ワシントンこそが勢力範囲を有するのであり、ワシントンの勢力範囲は全世界なのだ。
7月14日、中国の国営通信社、新華社は、ワシントンが、中国の内政問題に干渉して、ベトナムやフィリピンと中国との紛争を解決不能にしていると報じた。

うぬぼれたアメリカ政府が三正面作戦を戦うと決断したかのように見える。中東では、シリア、レバノンと、イラン、極東では中国、そして、ヨーロッパではロシア。軍隊が9年たってもイラクを占領しきれず、11年たっても軽武装のタリバンを打ち破れない国、その経済も、NATO傀儡諸国の経済も窮地に陥り、衰退しており、それに対応して国内の混乱が増大し、政治指導者への信頼が喪失している政府にとって、これはどうやら野心的計画に見える。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/07/16/war-on-all-fronts/

アウンサンスーチーさんは民主化の天使か それとも欧米の手先か

ミャンマーの豊富な資源を虎視眈々と狙っているひとたち　それはダレかな...国民をしあわせにしてくださいね　スーチーさん。日本のようにカイライ政権にはしないでね。

http://www.bllackz.com/2010/11/blog-post_3867.html

以下　抜粋

そこで、かつてビルマを支配下においていたイギリスはアウンサンスーチーの率いる国民民主連盟(NLD、またはNDF)、資源利権を狙っているアメリカは、カレン族やシャン族（シャン州軍）、その他少数民族と結託して、これらの軍事政権に直接揺さぶりをかける作戦に出ているようだ。

これに対して現在の軍政権を中国とロシアは支持しており、軍を通してミャンマーの資源に手を伸ばしている。

ミャンマーの軍政権は軍事増強（そして核）にも関心があるので、北朝鮮もまた軍と結託するようになっている。
言うまでもないが、これはミャンマー政権が、反欧米・反グローバリズムのブロックの中で生きていく選択をしているということである。

もしミャンマーで内乱が起きるとしたら、それはどういう意味があるのかというと、すなわち、「欧米と中国の代理戦争」であると捉えてもいい。

以上

松下政経塾＆官僚出身者は消費税増税法案に賛成

   

http://sun.ap.teacup.com/souun/8110.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

以下抜粋

「はたともこ」の調べによると、「衆院民主党の松下政経塾25名中23名が消費税増税法案に賛成、小沢新党参加者ゼロ」と。これは実に面白い調査である。これで松下政経塾の正体は明確になった。

対米隷属、官僚隷属、財界隷属の、成り上がり集団だな。「国民の生活が第一」に入らない筈だ。

「はたともこ」の調べによると、「岡田副総理ら官僚出身30名中25名が（消費税増税に）賛成、小沢新党参加者1名。

国民の生活が第一は、対米従属と官僚主導のDNAに支配されることなく、自立と共生・政治主導の政権を構築しなければならない」。

以上

東京の下水道施設は原発なみ 六ヶ所再処理工場の8倍の放出

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110729/107086/

以下抜粋

が1年間に放出することを許されているのはヨウ素131で170億ベクレル、セシウム137で11億ベクレルである。これらを合わせた181億ベクレルに比べると、東京都内の下水道施設から放出される放射性物質は約8倍に及ぶのだ。