総務省は都市から地方への移住政策について検討中

総務省は、人口減少社会を迎えるにあたって都市から地方への移住を真剣に検討し始めたようである。先行例等を眺めながらどうすれば地方の人口を維持・増加させ、活性化させるのかを考え始めている。人がいなければ地域は活性化せず、税収もない。人がいると言うことが重要になっている。
今、地方公共団体は、地域の活性化や雇用の確保を図るために企業誘致に躍起になっているところが多い。端で見ればただのゼロサムゲームである。どこかが潤えばどこかが鄙びる。縮小していくパイの中では、企業誘致に頼るにも限界がある。今度は、「生活重視」という切り札を出してきた。地方のゆとりある生活を売りとして個人を集めようとしている。
重要なことは、例えば、東京都圏で考えるならば、周辺の県にはこの理屈が適さない。埼玉県や神奈川県のゆとりある生活は、相当な山間僻地になってしまうだろう。逆にゆとりを求めて地方に転出しかねない。東京周辺の地方公共団体はもっと別な視点で戦略を立てる必要がある。中途半端な利便性とゆとりある生活の比較考量し、どちらを選択するかだろう。