人事院勧告も時代遅れ…

５月２３日、政府と連合系の公務員労働組合連絡会は、
一般職の国家公務員給与を１３年度まで５～１０％引き下げることで合意したとのことです。

政府は給与引き下げ特例法案を６月３日に閣議決定する方針。
国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定しており、人勧を経なければ１９４８年の制度創設以来初めてとなるそうです。

給与の引き下げ分は東日本大震災の復興財源に充てるといわれるとＮＯとは言えないですよね。

一般職の給与引き下げ幅は、若年層に配慮して課長以上１０％、係長・課長補佐８％、係員５％。
特例法案が成立した翌月から引き下げる。

政府は１３日の初交渉では給与の一律１０％引き下げを提示していました。

この辺で手を打とうやと言うことでしょう。


こうなると、もう人事院が不要ですね。