少子高齢化対策のために自治体が出産費用を全額面倒見るとか、妊娠が分かったら一時金を出すとかのばらまき政策は反対である。大切なことは、まじめに働いて納税している国民・住民が安心して子どもを産み働ける環境づくりではないだろうか。大家族に対する税を優遇する方向が議論されているが、ある意味では、個人主義から家を中心とした旧来の日本制度への回帰のようにも考えられる。思うに、働きながら子どもを育てるには大変な労力が必要である。どうしても誰かの手を借りなければことを成就するのは困難である。だとすれば、親の手を借りるのが一番良い。そのためには、もう一度、我が国の家制度を見つめ直してはどうだろうか。