新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について

【交付の対象】
補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業
　中小企業者であること。

補助率
補助対象経費の２／３以内

補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化　　　　　　　　　
１件あたりの補助金額は、２，５００万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、３，０００万円以内
（２）連携体構築支援事業
１件あたりの補助金額は、５００万円以内
補助事業期間
　 ・交付決定日から平成２１年３月３１日まで
【公募期間】
（１）事業化・市場化支援事業
　 ・第１期：平成２０年２月８日(金曜)～平成２０年２月２９日（金曜）
　 ・第２期：平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）

※第１期は、平成２０年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成２０年度予算成立が前提となります。

（２）連携体構築支援事業
　 ・平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）

新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について

平成２０年度高年齢者雇用開発コンテスト

【募集テーマ】
(1) 人事・賃金管理、組織再編等、制度に関する改善
(2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承など能力開発に関する改善
(3) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善
(4) 高年齢者雇用のための新たな職場の創出
(5) ワークシェアリング等による働き方の工夫
(6) ７０歳まで働ける場の確保を行った改善等
(7) 高年齢者を雇用することが障害者の雇用にもつながっている等の事例
(8) その他（高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善）
【応募方法】
(1) 指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。
(2) 応募する事例については、上記募集テーマ(1)～(8)の全部又は一部とする。
(3) 応募用紙は、都道府県雇用開発協会（以下「都道府県協会」という。）、機構において配布する。また、機構のホームページからも提供可能とする。
【応募資格・要件】
(1)原則として「企業」又は「事業所」からの応募とする。
(2)高年齢者の雇用の安定等に関する法律により義務づけられている高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であって、次のいずれかに該当するもの。
[1] 高年齢者自らが意欲や充実感を持ちながら、その能力を充分に活かして生産性を向上させるなどの創意工夫がなされている企業等
[2] ７０歳まで働ける場を確保している企業等
【応募締切日】
平成２０年５月１２日（月）

平成２０年度高年齢者雇用開発コンテスト