平成22年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

【集計対象】

　資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた403社。

【集計結果】

○　平均妥結額は711,890円で、前年に比べ1,046円（0.15％）の増。
○　前年も妥結額を集計し、今年と比較することができる企業（403社中306社）の妥結額の対前年比は0.01％の増。なお、対前年比でプラスに転じたのは平成19年以来、３年ぶり。
○　夏季一時金の要求額は、把握できた291社でみると760,649円で、前年に比べ14,931円の減。

平成22年　民間主要企業夏季一時金妥結状況

「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」リーフレット

「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」リーフレット

雇用保険と年金の併給調整について

雇用保険と年金の併給調整について

雇用保険料が天引きされていたのに 雇用保険に「未加入」とされた方へ

雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、これまでは、2 年内の期間に限 り、遡って加入手続きが可能でした。
平成 22 年 10 月 1 日から、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかで ある場合は、2 年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました。

雇用保険料が天引きされていたのに 雇用保険に「未加入」とされた方へ

９月労働経済指標

９月労働経済指標

新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）

、未内定者や卒業後３年以内の既卒者を対象に、ハローワーク及び新卒応援ハローワークにおいて、中小企業やその業務内容への具体的なイメージを持ち、就職意欲を高めるための短期（最長１か月）のインターンシップ機会を提供する「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」を開始しました。

新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

大学等を卒業後３年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対する「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」（正規雇用から６か月経過後に100万円支給）

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

大学・高校等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対する「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（有期雇用（原則３か月）１人月10万円、正規雇用移行から３か月後に50万円支給）

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

新卒者に対する就職支援の強化について

平成２２年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用が閣議決定されたことに伴い、全都道府県労働局に、
(1) 新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして、「新卒応援ハローワーク」を設置
(2) ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とした、地域の実情を踏まえた就職支援の企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」を設置
しました。

新卒者に対する就職支援の強化について

毎月勤労統計調査 平成２２年７月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成２２年７月分結果確報

平成２２年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成２２年７月末現在）について

〔高校新卒者〕
　（１）求人数は１２万５千人で、前年同期に比べ７．６％減少。
　（３）求職者数は１８万７千人で、前年同期に比べ２．３％減少。
　（４）求人倍率は０．６７倍となり、前年同期を０．０４ポイント下回る。
　　　　（求人倍率は調査開始（昭和60年３月卒）以来６番目に低い水準）

〔中学新卒者〕
　（１）求人数は５百人で、前年同期に比べ１３．９％減少。
　（２）求職者数は２千２百人で、前年同期に比べ１８．８％減少。
　（３）求人倍率は０．２１倍となり、前年同期を０．０２ポイント下回る。

平成２２年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成２２年７月末現在）について

雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表します

厚生労働省は、雇用調整助成金の不正防止対策強化の第３弾として、平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合、以下のことを公表することとします。
・事業主の名称と代表者氏名
・事業所の名称・所在地・概要
・不正受給の金額・内容

雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表します

９月月例労働経済報告

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・完全失業率は、平成22年７月は前月比0.1％ポイント低下し、5.2％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月比2.0％ポイント低下し、9.1％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直している。
・雇用者数はおおむね横ばいで推移している。
・製造業の残業時間は横ばいで推移している。
・定期給与、現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。

９月月例労働経済報告

雇用均等基本調査

雇用均等基本調査

「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました

　厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。

　本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長　佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。

【「知って役立つ労働法」の主な特徴】

○就職を控えた大学生や社会人に限らず、高校生や様々な人が理解できるように、分かりやすさを重視して作成しました。
○労働法の全体像を把握できるよう、労働に関する幅広い分野や法律をカバーしています。
○作成に当たっては、労使団体や学識経験者、ＮＰＯ法人などから幅広いアドバイスを得て、内容を充実させています。

「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました