人事戦略研究所

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雇用保険の基本手当日額を５年ぶりに引き上げます

2011年06月30日 | 雇用関連
厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来５年ぶりに上昇します。

　雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成22年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うものです。

雇用保険の基本手当日額を５年ぶりに引き上げます

平成23年6月 月例労働経済報告

2011年06月28日 | 統計情報
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。

・完全失業率(※)は、平成23年4月は前月比0.1％ポイント上昇し、4.7％となった。

・15～24歳層の完全失業率(※)は、前月比0.4％ポイント上昇し、9.2％となった。

・新規求人数は、東日本を中心に4月は増加したものの、新規求職者が増加したことなどから、有効求人倍率は横ばい圏内にある。

・雇用者数は、卸売業、小売業の雇用者が減少したことなどから、このところ減少している。

・製造業の残業時間は、生産が停滞していることなどを反映し、このところ減少している。

・総労働時間の減少などから定期給与を中心に現金給与総額はこのところ弱い動きとなっている。
(※：全国(岩手県、宮城県及び福島県を除く)の値)

平成23年6月 月例労働経済報告