1 労働協約の締結状況 労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で「労働協約を締結している」とする労働 組合は 91.4%(前回 89.0%)。
2 正社員以外の労働者への労働協約の適用状況
(1) 労働協約適用の有無
パートタイム労働者、有期契約労働者ともに前回から増加。
労働協約があり、その全部又は一部がパートタイム労働者に適用される:41.9%(前回 33.5%)
労働協約があり、その全部又は一部が有期契約労働者に適用される:45.0%(前回 42.7%)
(2) 労働協約が適用される事項 【新規調査項目】
パートタイム労働者に適用される事項(複数回答)は高い順に
「労働時間・休日・休暇に関する事項」90.4%、
「賃金に関する事項」78.6%。
有期契約労働者に適用される事項(複数回答)は高い順に
「労働時間・休日・休暇に関する事項」93.6%。
「賃金に関する事項」79.0%。
3 労働協約等の運営状況
(1)人事に関する事項のうち、労働組合の関与の程度が大きい事項は「解雇」45.7%(前回 52.7%)、「懲戒処分」43.4%(前回 48.8%)。
(2)組合費のチェックオフが「行われている」労働組合は 91.0%(前回 93.5%)。
平成 23 年「労働協約等実態調査」
2 正社員以外の労働者への労働協約の適用状況
(1) 労働協約適用の有無
パートタイム労働者、有期契約労働者ともに前回から増加。
労働協約があり、その全部又は一部がパートタイム労働者に適用される:41.9%(前回 33.5%)
労働協約があり、その全部又は一部が有期契約労働者に適用される:45.0%(前回 42.7%)
(2) 労働協約が適用される事項 【新規調査項目】
パートタイム労働者に適用される事項(複数回答)は高い順に
「労働時間・休日・休暇に関する事項」90.4%、
「賃金に関する事項」78.6%。
有期契約労働者に適用される事項(複数回答)は高い順に
「労働時間・休日・休暇に関する事項」93.6%。
「賃金に関する事項」79.0%。
3 労働協約等の運営状況
(1)人事に関する事項のうち、労働組合の関与の程度が大きい事項は「解雇」45.7%(前回 52.7%)、「懲戒処分」43.4%(前回 48.8%)。
(2)組合費のチェックオフが「行われている」労働組合は 91.0%(前回 93.5%)。
平成 23 年「労働協約等実態調査」
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・ 4月の完全失業率(季節調整値)は4.6%。 (前月差0.1%ポイント上昇)
・ 就業者数(季節調整値)は6,255万人。 (2か月連続で前月差で減少(16万人減))
・ 雇用者数(季節調整値)は5,481万人。 (2か月連続で前月差で減少(5万人減))
・ 有効求人倍率(季節調整値)は、0.79倍(前月差0.03ポイント改善)。
・ 新規求人倍率(季節調整値)は、1.28倍(前月差0.09ポイント改善)。
・ 現金給与総額(原数値・確報)は272,470円で、前年同月比0.2%増。
平成24年6月 月例労働経済報告
・ 4月の完全失業率(季節調整値)は4.6%。 (前月差0.1%ポイント上昇)
・ 就業者数(季節調整値)は6,255万人。 (2か月連続で前月差で減少(16万人減))
・ 雇用者数(季節調整値)は5,481万人。 (2か月連続で前月差で減少(5万人減))
・ 有効求人倍率(季節調整値)は、0.79倍(前月差0.03ポイント改善)。
・ 新規求人倍率(季節調整値)は、1.28倍(前月差0.09ポイント改善)。
・ 現金給与総額(原数値・確報)は272,470円で、前年同月比0.2%増。
平成24年6月 月例労働経済報告
【公募期間】
第1次公募：平成24年6月15日（金）～平成24年7月13日（金）
第2次公募：平成24年7月中旬予定（1次公募で予算額に達した場合には2次公募は実施しません））
9:30～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（土日祝日を除く）
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
【事業概要】
中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助します。
【交付の対象】
本事業は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会を対象とします。ただし、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除きます。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
【補助率】
補助対象経費の2/3以内
問い合わせ先
申請に関することは、下記(1)の各経済産業局までお問い合わせください。
(1)各経済産業局（申請書受付先も兼ねています）
中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募
第1次公募：平成24年6月15日（金）～平成24年7月13日（金）
第2次公募：平成24年7月中旬予定（1次公募で予算額に達した場合には2次公募は実施しません））
9:30～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（土日祝日を除く）
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
【事業概要】
中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助します。
【交付の対象】
本事業は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会を対象とします。ただし、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除きます。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
【補助率】
補助対象経費の2/3以内
問い合わせ先
申請に関することは、下記(1)の各経済産業局までお問い合わせください。
(1)各経済産業局（申請書受付先も兼ねています）
中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募
厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。
資料は、今年の３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
今回作成した３種類の資料は、「これってパワハラ？」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料
資料は、今年の３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
今回作成した３種類の資料は、「これってパワハラ？」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料
政府全体として、女性の活躍により経済を活性化するための取組みを、関係閣僚会議で議論しているところですが、厚生労働省では、第27回男女雇用機会均等月間にあわせて、６月から先行的に以下の取組みを実施します。
○ 女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦の実施
企業のポジティブ・アクションの取組みを促進するために、女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦を実施します。
具体的には、女性の活躍促進・企業活性化推進営業チームを設置し、ポジティブ・アクションの取組み促進のための企業訪問、ポジティブ・アクションの取組み促進の働きかけ、?企業の情報開示促進の働きかけを実施します。
女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦の開始について
○ 女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦の実施
企業のポジティブ・アクションの取組みを促進するために、女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦を実施します。
具体的には、女性の活躍促進・企業活性化推進営業チームを設置し、ポジティブ・アクションの取組み促進のための企業訪問、ポジティブ・アクションの取組み促進の働きかけ、?企業の情報開示促進の働きかけを実施します。
女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦の開始について