人事戦略研究所

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労働市場分析レポート

2013年11月29日 | 統計情報
定年到達者の動向について過去1年間(平成 24 年6月1日から平成 25 年5月 31 日)の動向をみると、60 歳定年制企業における定年到達者のう ち 76.5%が継続雇用されているが、22.3%は継続雇用を希望せず退職に至 っている。
また、継続雇用制度により働くことを希望しなかった理由としては、提 示された労働条件に不満があったなどの理由のほか、定年を引退、休養の 機会ととらえていること、他の会社への再就職を希望していることなども 主な理由であると考えられる。

労働市場分析レポート

職業能力開発サービスセンター

2013年11月22日 | 能力開発関連
企業内における人材育成の取組を推進していくために、都道府県に窓口を設置し、人材育成の計画策定やキャリア・コンサルティングなど、地域の状況に合わせた相談・支援を行います。
　相談・支援については、社会保険労務士や中小企業診断士、経営コンサルタントの資格を持つ者や、従業員の職業能力の開発・向上に資するような職業能力開発についての企画・指導について、民間企業において豊富な経験をしている者が無料で行っています。

職業能力開発サービスセンター

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

2013年11月19日 | 統計情報
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）

　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。
・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対 前年7.0％（26,584.0人）増加
・ 実雇用率1.76％、対前年比0.07ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 42.7％（前年比4.1ポイント低下）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
　　　・ 　国 　 ：雇用障害者数 7,371.0人（7,105.0人）、実雇用率 2.44％（2.31％）
　　　・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,136.0人（7,882.0人）、実雇用率 2.52％（2.43％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 ２万4,792.0人（２万3,730.5人）、実雇用率 2.34％（2.25％）
　　　・教育委員会 ：雇用障害者数 １万3,581.0人（１万2,677.5人）、実雇用率 2.01％（1.88％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数8,369.0人（7,647.0人）、実雇用率 2.27％（2.13％）

平成25年 障害者雇用状況の集計結果

平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

2013年11月15日 | 統計情報
【高校新卒者】
○ 就職内定率　　 45.6％で、前年同期比4.6ポイントの増。
○ 就職内定者数　約７万９千人で、同7.1％の増。
○ 求人数　　　　 約21万１千人で、同16.3％の増。
○ 求職者数　　　 約17万４千人で、同3.6％の減。
○ 求人倍率　　　 1.22倍で、同0.21ポイントの増。

【中学新卒者】
○ 求人数　　　　 792人で、前年同期比25.9％の増。
○ 求職者数　　　 1,429人で、同10.4％の減。
○ 求人倍率　　　 0.55倍で、同0.16ポイントの増。

平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

平成25年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

2013年11月15日 | 統計情報
【就職内定率】
　　○ 大学　　　 　　　　　　　　　　　　　 64.3％（前年同期比 1.2ポイントの増。）
　　○ 短期大学（女子学生のみ）　　　23.6％（同 3.8ポイントの減。）
　　○ 高等専門学校（男子学生のみ）95.7％（同 0.5ポイントの減。）
　　○ 専修学校（専門課程）　　　　　　43.4％（同 0.8ポイントの増。）

平成25年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

職場での腰痛を予防しましょう

2013年11月14日 | 労災法労働安全衛生法関連
腰痛は、休業4日以上の職業性疾病の6割を占める労働災害となっています。 厚生労働省では「職場における腰痛予防対策指針」を策定し、重量物を取り扱う 事業場などへの啓発・指導を行ってきましたが、平成25年6月に、適用範囲を福 祉・医療分野における介護・看護作業全般に広げるなど、改訂を行いました。

職場での腰痛を予防しましょう