「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象の見直し

＜令和２年４月28日より助成対象を見直しました！＞

令和２年２月17日以降の取組について
・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
・　パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とします。
　　※　事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

 

労働金庫において個人向け緊急小口資金の特例貸付開始

4月30日より全国の労働金庫において、緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申 請の受付を開始しますのでお知らせします。

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費 等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施して おります。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付 の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資 金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施して いますが、緊急小口資金については、4月30日より、お住まいの 都道府県の労働金庫でも申込みが可能となります。
基本的には、郵送申込みによる対応となります。

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

厚生年金保険料の納付猶予の特例案

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る 収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請に より、1年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予 することができるようになります。
○ この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不 要となり、延滞金もかかりません。
〔対象となる方〕
以下の1、2のいずれも満たす方が対象となります。
1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収 入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少していること
2 一時に納付を行うことが困難であること

新型コロナウイルス感染症関連情報

 

学校等休業助成金（4月以降分）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。

 

雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）

厚生労働省より雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）の申請手続き等が公表されました。

雇用調整助成金

雇用調整助成金について紹介しています。

 

令和２年度版 事業主の方のための雇用関係助成金

厚生労働省の令和２年度版雇用関係助成金紹介ページです。

事業主の方のための雇用関係助成金

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請

厚生労働省では、このたび、経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）及び労働団体（日本労働組合総連合会）へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請を行いました。
　今回の要請は、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、協力を求めることを目的としたものです。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請しました

 

小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。

今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。
　
<問い合わせ先>
　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
　電話：０１２０－６０－３９９９
　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

 

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です。
緊急対応期間は本年４月１日から６月30 日までとします。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

 

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応

厚生労働省は、令和２年３月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が発表されたことや昨今の状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、別添１～５の要請文により、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応について要請しました。

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました