平成26 年４月１日より消費税率が８％に引き上げられることに伴い、上限制手数料を採用している有料職業紹介事業者においては、次のとおり手数料の最高額が改正されます。
(1)受付手数料の最高額の改正（則附則第４項及び別表）
受付手数料の最高額について、１件につき690 円（免税事業者にあっては、660 円）にするものとする。
(2)紹介手数料の最高額の改正（則第20 条及び別表）
紹介手数料の最高額を、次のいずれかに掲げる額にするものとする。
イ 紹介手数料の最高額について、支払われた賃金額の100 分の10.8（免税事業者にあっては、100 分の10.3）に相当する額（ロ及びハの場合を除く。）
ロ 同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合（ハの場合を除く。）にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の100 分の10.8（免税事業者にあっては、100 分の10.3）に相当する額
ハ 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の100 分の10.8（免税事業者にあっては、100 分の10.3）に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の100 分の14.5（免税事業者にあっては、100 分の13.8）に相当する額のうちいずれか大きい額
有料職業紹介業紹介手数料の最高額の改正について
(1)受付手数料の最高額の改正（則附則第４項及び別表）
受付手数料の最高額について、１件につき690 円（免税事業者にあっては、660 円）にするものとする。
(2)紹介手数料の最高額の改正（則第20 条及び別表）
紹介手数料の最高額を、次のいずれかに掲げる額にするものとする。
イ 紹介手数料の最高額について、支払われた賃金額の100 分の10.8（免税事業者にあっては、100 分の10.3）に相当する額（ロ及びハの場合を除く。）
ロ 同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合（ハの場合を除く。）にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の100 分の10.8（免税事業者にあっては、100 分の10.3）に相当する額
ハ 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の100 分の10.8（免税事業者にあっては、100 分の10.3）に相当する額又は当該支払われた賃金から臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の100 分の14.5（免税事業者にあっては、100 分の13.8）に相当する額のうちいずれか大きい額
有料職業紹介業紹介手数料の最高額の改正について
１ 公募期間
平成26年2月24日（月）から平成26年3月20日（木）まで
２ 事業終了締切日
事業は、平成27年2月末日までに終了することが必要になります。
（注） 本事業は、平成26年度予算が成立した場合、交付決定以後に開始することとなります。また、助成金要領は、平成26年度予算成立後に改正されます。
この助成金は、最低賃金(最低賃金法の大幅な引上げによって大きな影響を受ける業種 の全国規模の事業主団体が行う業界全体として賃金底上げを図ることを目的とした取 組に対し助成することにより、当該業種全体の賃金水準の底上げを図り、最低賃金につ いて「2020 年までのできる限り早期に全国最低 800 円を確保」することを円滑に実現す ることを目的とする。
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
平成26年2月24日（月）から平成26年3月20日（木）まで
２ 事業終了締切日
事業は、平成27年2月末日までに終了することが必要になります。
（注） 本事業は、平成26年度予算が成立した場合、交付決定以後に開始することとなります。また、助成金要領は、平成26年度予算成立後に改正されます。
この助成金は、最低賃金(最低賃金法の大幅な引上げによって大きな影響を受ける業種 の全国規模の事業主団体が行う業界全体として賃金底上げを図ることを目的とした取 組に対し助成することにより、当該業種全体の賃金水準の底上げを図り、最低賃金につ いて「2020 年までのできる限り早期に全国最低 800 円を確保」することを円滑に実現す ることを目的とする。
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
事実どおりに申請すると全く助成金を受給できな かったり、期待した額の助成金を受給できないことになるのをおそれ、もともと存在しな かった書類や実態と異なる書類を作成して提出し、助成金を受けようとすることは、不正受給に当たります。実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になります。
「より多くの助成金をうまくもらえる、かしこい方法」はありません。 このような不正受給は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(※)に当た
ります。
※詐欺罪(刑法第246条)
実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です
「より多くの助成金をうまくもらえる、かしこい方法」はありません。 このような不正受給は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(※)に当た
ります。
※詐欺罪(刑法第246条)
実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です
(平成 25 年 12 月の指標)
・ 完全失業率(季節調整値)は 3.7%。(前月より 0.3 ポイント低下)
・ 就業者数(季節調整値)は 6,346 万人。(4 か月ぶりの減少(前月差 4 万人減))
・ 雇用者数(季節調整値)は 5,578 万人。(3 か月ぶりの減少(前月差 1 万人減))
・ 有効求人倍率(季節調整値)は 1.03 倍。(前月差 0.03 ポイント上昇)
・ 新規求人倍率(季節調整値)は 1.64 倍。(前月差 0.08 ポイント上昇)
・ 現金給与総額(原数値、速報値)は 544,836 円。(2か月連続の増加(前年同月比 0.8%増)
平成26年2月 月例労働経済報告
・ 完全失業率(季節調整値)は 3.7%。(前月より 0.3 ポイント低下)
・ 就業者数(季節調整値)は 6,346 万人。(4 か月ぶりの減少(前月差 4 万人減))
・ 雇用者数(季節調整値)は 5,578 万人。(3 か月ぶりの減少(前月差 1 万人減))
・ 有効求人倍率(季節調整値)は 1.03 倍。(前月差 0.03 ポイント上昇)
・ 新規求人倍率(季節調整値)は 1.64 倍。(前月差 0.08 ポイント上昇)
・ 現金給与総額(原数値、速報値)は 544,836 円。(2か月連続の増加(前年同月比 0.8%増)
平成26年2月 月例労働経済報告
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成26年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」を実施しますので、お知らせします。
これは、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を目的としたもので、毎年開催しています。
対象は、希望者全員が65歳まで働け、さらに企業の実情に応じて65歳を超えて働き続けられる企業です。高年齢者のための新たな職場や職務の創出、ワークシェアリングによる働き方の工夫や実際に勤務している70歳以上の高年齢者が生涯現役でいきいきと働くことができる職場とするための改善策や創意工夫事例を募集します。
応募期間は２月14日（金）から６月10日（火）までです（当日消印有効）。応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。
高年齢者雇用開発コンテスト
これは、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を目的としたもので、毎年開催しています。
対象は、希望者全員が65歳まで働け、さらに企業の実情に応じて65歳を超えて働き続けられる企業です。高年齢者のための新たな職場や職務の創出、ワークシェアリングによる働き方の工夫や実際に勤務している70歳以上の高年齢者が生涯現役でいきいきと働くことができる職場とするための改善策や創意工夫事例を募集します。
応募期間は２月14日（金）から６月10日（火）までです（当日消印有効）。応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。
高年齢者雇用開発コンテスト