人事戦略研究所

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労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策

2016年04月27日 | 労働基準法・徴収法関連
無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の８つの支援
（１）無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成（小売業・飲食業は作成済み）
（２）無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施
（３）無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催
（４）無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催
（５）先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介
（６）無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成
（７）キャリアアップ助成金を拡充
（８）都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））に専門の相談員を配置

無期転換ルールの特例
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。平成27年度は 全国で3,287件の認定 を行っています。

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策

平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況

2016年04月26日 | 統計情報
平成27年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が1.61(前年 1.66)、強度率が0.07(同 0.09)、死傷者1人平均労働損失日数が 41.0 日(同 56.4 日)となっている。
前年と比べ、度数率、強度率ともに低下し、死傷者1人平均労働損失日数も減少している。また、不休 災害度数率は 3.42(同 3.41)となっている。

平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況

平成28年４月　月例労働経済報告

2016年04月26日 | 統計情報
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。
(平成28年2月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.3%。(前月より 0.1 ポイント悪化)
・就業者数(季節調整値)は 6,400 万人。(2か月ぶりの減少(前月差 58 万人減)
・雇用者数(季節調整値)は 5,711 万人。(2か月ぶりの減少(前月差 14 万人減)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.28 倍。(前月と同水準)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.92 倍。(前月差 0.15 ポイント低下)
・現金給与総額(原数値、速報)は 262,558 円。(前年同月比 0.9%増)

平成28年４月　月例労働経済報告

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）

2016年04月20日 | 助成金等情報
最低賃金引上げに向けて、業種別団体が業界を挙げて賃金引上げのための環境整備に取り組む費用を助成します。

１　公募期間
平成28年４月20日（水）から平成28年５月27日（金）まで

２　事業終了日
事業は、平成29年２月末日までに終了することが必要になります。

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

2016年04月01日 | 統計情報
厚生労働省は、このたび、平成27年４月から12月までに 8,530 事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。
この監督指導は、１か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
この結果、平成27年４月から12月に監督指導を行った 8,530 事業場のうち、半数を超える 4,790 事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場（59.7％）でした。
　厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていきます。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

平成26年度職業紹介事業報告の集計結果

2016年04月01日 | 統計情報
１　民営職業紹介事業所（有料・無料）
１ 　新規求職申込件数・・・・・　　約1,583万件（※）
（１）有料職業紹介事業　　　　　 15,616,483件（※）
（２）無料職業紹介事業　　　　　　　 210,928件（※）

　 ※当該区分については、件数計上の基礎を変更した影響により、平成25年度との比較は困難である。

２　求人数（常用求人）・・・・ 約512万件（対前年度比　25.0％増）
（１）有料職業紹介事業 4,368,574件 （対前年度比　26.9％増）
（２）無料職業紹介事業 　　 753,501件 （　　同　　 　14.7％増）

３ 　就職件数（常用就職）・・・・ 　約56万件（対前年度比　15.3％減）
（１）有料職業紹介事業 518,328 件（対前年度比　16.1％減）
（２）無料職業紹介事業 38,563 件（　　同　　　　　 2.8％減）

平成26年度職業紹介事業報告の集計結果