このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
平成２２年１月１日から船員保険の職務上疾病・年金部門と労災保険が統合されました。
これに伴い、平成２２年１月１日以降の、仕事又は通勤によるケガ又は病気の補償は、労災保険から給付されることとなります。
労災保険制度と船員保険制度の統合後の労災補償について
これに伴い、平成２２年１月１日以降の、仕事又は通勤によるケガ又は病気の補償は、労災保険から給付されることとなります。
労災保険制度と船員保険制度の統合後の労災補償について
今般、経済産業省中小企業庁は、「平成21年度中小企業の動向」及び「平成22年度中小企業施策」（いわゆる中小企業白書）をとりまとめ、本日4月27日閣議決定いたしましたので、ここに公表いたします。
中小企業白書（2010年版）の発表について
中小企業白書（2010年版）の発表について
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・完全失業率は、平成22年２月は前月同水準の4.9％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月同水準の8.7％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられるものの、現金給与総額は減少傾向にある。
４月月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・完全失業率は、平成22年２月は前月同水準の4.9％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月同水準の8.7％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられるものの、現金給与総額は減少傾向にある。
４月月例労働経済報告
原則として6か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習・座学を通 じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へつなげてい くものです。
実習型雇用を実施するには、ハローワークに実習型雇用の求人申込みを していただき、ハローワークによるマッチングを行います。マッチングが 成立したら、実習型雇用で行う実習内容等について記載した実習型雇用実 施計画書を作成・提出していただきます。
実習型雇用を行った事業主には、実習型雇用終了後に実習型試行雇用奨 励金・実習型雇用助成金が支給されます。
→ 月額10万円
実習型雇用終了後に常用雇用として正規に雇い入れた場合、正規雇用後 の6か月の定着と、さらにその後の6か月の定着を要件とし、それぞれ50万 円ずつ2回の時期に分けて支給されます。
実習型雇用支援事業
実習型雇用を実施するには、ハローワークに実習型雇用の求人申込みを していただき、ハローワークによるマッチングを行います。マッチングが 成立したら、実習型雇用で行う実習内容等について記載した実習型雇用実 施計画書を作成・提出していただきます。
実習型雇用を行った事業主には、実習型雇用終了後に実習型試行雇用奨 励金・実習型雇用助成金が支給されます。
→ 月額10万円
実習型雇用終了後に常用雇用として正規に雇い入れた場合、正規雇用後 の6か月の定着と、さらにその後の6か月の定着を要件とし、それぞれ50万 円ずつ2回の時期に分けて支給されます。
実習型雇用支援事業