人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

日・加社会保障協定の発効について

2007年11月30日 | 能力開発関連
１．　「社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定」（日・加社会保障協定：平成１８年２月１５日（水）署名）の効力発生のための外交上の公文の交換がカナダ時間１１月２８日（水）（日本時間１１月２９日）、オタワにて行われた。これにより、本協定は平成２０年３月１日（土）に効力が生じることとなった。

２．　日加両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員など）は、日加両国の年金制度への加入が義務付けられるため、年金保険料の二重払いの問題が生じている。相手国の年金制度の加入期間が短いために、年金の受給に必要な期間を満たさず、年金を受給できないとの問題が生じている。
　　日・加社会保障協定は、これらの問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度のみ加入することとなる。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなる。

日・加社会保障協定の発効について

パートタイム労働法が変わります！　～平成２０年４月1日施行～

2007年11月28日 | 仕事と家庭の両立支援関連
少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。施行は平成２０年４月１日からです。

パートタイム労働法が変わります！　～平成２０年４月1日施行～

平成２０年度厚生労働行政モニターの募集について

2007年11月23日 | 行政等の施策
厚生労働省では、福祉、医療、年金、働く環境の整備及び職業の安定など、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く一般国民の皆様からご意見などを寄せていただきたく、厚生労働行政モニターを募集いたします。
募集人員は５０４人、依頼期間は平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間を予定しています。
また、厚生労働行政モニターとしての仕事の内容及び応募資格は、次のとおりです。
【主な仕事の内容】
・　厚生労働省が担当する政策（テーマは自由）についての具体的なご意見やご要望などの報告（随時報告）
・　厚生労働省からお示しする行政課題についてのご意見やご提言などの報告（実施は不定期）
・　厚生労働省から依頼するアンケート調査への回答（実施は不定期）
【応募資格】
厚生労働行政に関心を持つ２０歳（平成２０年４月１日現在）以上の日本国民（ただし、国会議員及び地方公共団体の議会の議員、常勤の国家公務員及び地方公務員並びに過去３年間に厚生労働行政モニターを経験した方を除く）
【謝礼金】
報告書１件（８００字程度）につき２，０００円（予定）
＊　随時報告は１人当たり１２，０００円（予定）を限度
【応募方法】
記載事項を記入の上、次の方法のいずれかでご応募ください。
(1)　 はがきで応募する場合
〒100-8916（住所記入不要）　　厚生労働省大臣官房総務課広報室　　厚生労働行政モニター担当　行
(2)　 ＦＡＸで応募する場合
ＦＡＸ番号　　03-3595-2394　　厚生労働行政モニター担当　あて
(3)　 Ｅメールで応募する場合
メールアドレス　　monitabosyu@mhlw.go.jp
【記載事項】
(1)　氏名（ふりがな）、性別、生年月日、年齢、住所（郵便番号）、電話番号
(2)　職種（従業上の地位）区分、具体的職種（「職種（従業上の地位）区分と具体的職種表」参照）
（例）　販売・サービス・労務職（販売員）
(3)　勤務先の名称、役職名、電話番号（学生は学校、学部名）
(4)　各種モニター経験の有無（過去３年以内）
（例）　平成○年　○○モニター
(5)　厚生労働行政モニターを知ったきっかけ（具体的に）
（例）　○○ホームページ
(6)　厚生労働行政モニター応募の抱負（１００字程度）
【募集期間・結果のお知らせ】
・　募集期間は、平成２０年１月７日（月）から１月１８日（金）（当日消印有効）まで
・　選考結果は、平成２０年３月中旬頃までに厚生労働行政モニターとなっていただく方に直接お知らせします。
　なお、それ以外の方にはお知らせしませんので、あらかじめご了承ください。
【お問い合わせ先】
厚生労働省大臣官房総務課広報室
（電話）０３－５２５３－１１１１（内線）７１４２

平成２０年度厚生労働行政モニターの募集について

毎月勤労統計調査平成１９年９月分結果確報

2007年11月17日 | 統計情報
１　賃　　金

　９月の現金給与総額は、規模５人以上で２７３,００８円、前年同月比０.６％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２６８,９９１円で、０.３％減となった。また、所定内給与は、２４９,６２０円で、０.４％減となった。
　実質賃金は、０.５％減となった。


２　労働時間

　９月の総実労働時間は、規模５人以上で１４８.６時間で、前年同月比２.６％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３７.８時間で２.６％減、所定外労働時間は、１０.８時間で１.０％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１６.５時間で１.７％減、季節調整値は、０.５％増となった。


３　雇　　用

　９月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.７％増となった。一般労働者は０.５％増、パートタイム労働者は４.８％増となった。
　主な産業についてみると、製造業０.７％増、卸売・小売業１.０％増、サービス業２.０％増となった。

毎月勤労統計調査平成１９年９月分結果確報

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等

2007年11月16日 | 統計情報
厚生労働省では、平成２０年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成１９年９月末現在）を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

〔高校新卒者〕
(1)　就職内定者数は９万７千人（前年同期比１．１％増）であり、就職内定率は４９．７％で、前年同期を１．３ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は５５．７％（前年同期を０．５ポイント上回る）、女子は４２．１％（前年同期を２．０ポイント上回る）。
(2)　求人数は３０万５千人で、前年同期に比べ７．０％増加。
(3)　求職者数は１９万５千人で、前年同期に比べ１．５％減少。
(4)　求人倍率は１．５７倍となり、前年同期を０．１３ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1)　求人数は１千７百人で、前年同期に比べ１．７％増加。
(2)　求職者数は３千４百人で、前年同期に比べ２．６％減少。
(3)　求人倍率は０．５１倍となり、前年同期を０．０２ポイント上回る。

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査

2007年11月16日 | 統計情報
厚生労働省及び文部科学省では、平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成１９年１０月１日現在の状況を取りまとめた。
その概要は次のとおりである。
(1)　大学の就職内定率は６９．２％で、前年同期を１．１ポイント上回る。男女別にみると、男子は７０．１％（前年同期を０．５ポイント上回る）、女子は６８．２％（前年同期を１．８ポイント上回る）。
(2)　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は３８．５％で、前年同期を５．５ポイント上回る。
(3)　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９６．４％で、前年同期を０．７ポイント上回る。
(4)　専修学校（専門課程）の就職内定率は４９．０％で、前年同期を２．１ポイント上回る。

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査

平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況

2007年11月10日 | 統計情報
結果の概要
【事業所調査】
１　パート等労働者の就業状況
２　雇用理由及び人件費のうち、割安だと思う内容
３　賃金
４　処遇

【個人調査】
１　パート等労働者の属性
２　就業の実態
３　仕事についての考え方
４　年収等について

平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況

「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設しました

2007年11月10日 | 仕事と家庭の両立支援関連
厚生労働省においては、（財）２１世紀職業財団に委託し、ポジティブ・アクションに対する国の援助の一つとして、ポジティブ・アクションを積極的に進めている企業の取組の閲覧、検索ができ、自社のポジティブ・アクションの取組を掲載できる「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設しました。

ポジティブ・アクション応援サイト