平成24年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

【集計対象】
　資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた324社。

【集計結果】
○　平均妥結額は5,400円で、前年（5,555円）に比べ155円の減。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.78％で、前年（1.83％）に比べ0.05ポイントの減。妥結額・賃上げ率ともに前年を下回る。

○　具体的な要求額を把握できた269社の平均要求額は6,403円で、前年（5,870円）に比べ533円の増。

平成24年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

障害者雇用率制度

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用 率制度)。この法定雇用率が、平成25年4月1日から以下のように変わります。 事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願いいたします。

民間企業 1.8% ⇒ 2.0%
国、地方公共団体等 2.1% ⇒ 2.3%
都道府県等の教育委員会 2.0% ⇒ 2.2%

障害者雇用率制度


毎月勤労統計調査 平成24年6月分結果速報

毎月勤労統計調査　平成24年6月分結果速報

高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付 平成24年８月１日から支給限度額等が変更になります。

高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付　平成 24 年８月１日から支給限度額 等 が変更になります。

平成23年度雇用均等基本調査（確報）

平成23年度雇用均等基本調査（確報）

スライド率等の改定に伴う労災保険年金額の変更について

○スライド率とは、被災当時の一般労働者の賃金の水準と直近（前年度）の水準とを比べて、年金の額を上げ下げして調整する仕組みのことです。

○スライド率は、毎年見直しを行い、10月支払分から新しいスライド率での支給となります。

○平成23年度の賃金水準が22年度と比べ低下していることから、平成24年10月支払分から25年8月支払分のスライド率は、前年に比べ低下しています。

スライド率等の改定に伴う労災保険年金額の変更について

平成24年7月 月例労働経済報告

平成24年7月　月例労働経済報告

7月労働経済指標

今夏の熱中症対策の一層の強化について

第2回熱中症対策に関する検討会において、今夏の対策として、「医学情報を含めた即時的な患者発生情報の公表および、ソーシャルキャピタルを活用した熱中症予防に関する情報の普及の実施」が提言されたところです。

今夏の熱中症対策の一層の強化について

毎月勤労統計調査 平成24年5月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成24年5月分結果確報

先進医療の概要について

平成24年7月1日現在で63種類（第3項先進医療技術として規定されている38種類を除く）の先進医療について、当該技術の施設の要件が設定されています。

「先進医療に係る費用」については全額自己負担
　先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。

「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

先進医療の概要について

育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

健康保険・船員保険事業年報 平成22年度

健康保険・船員保険事業年報　平成22年度

雇用保険の基本手当日額の変更

　厚生労働省は、８月１日（水）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

　雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
　今回の変更は、平成23年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低限の引下げ
　　　　　　　　　　　1,864円　→　1,856円　（－８円）

（２）基本手当日額の最高額の引下げ
　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　○60歳以上65歳未満
　　　　　　　　　　　6,777円　→　6,759円　（－18円）
　○45歳以上60歳未満
　　　　　　　　　　　7,890円　→　7,870円　（－20円）
　○30歳以上45歳未満　
　　　　　　　　　　　7,170円　→　7,155円　（－15円）
　○30歳未満　
　　　　　　　　　　　6,455円　→　6,440円　（－15円）

雇用保険の基本手当日額の変更

外国人雇用状況の届出

外国人雇用状況の届出制度の概要
　平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。（届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。）

外国人雇用状況の届出

適格退職年金制度の動向

適格退職年金制度の動向