経済産業省は、企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、戦略的に「活用する」ことが重要な中、 当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。 実践的に使いやすいよう、中小企業等の参考となるチェックシート、各種契約書の参考例等に加え、今回新たに、 「営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応の在り方」に関する参考資料を掲載しています。
営業秘密管理指針
営業秘密管理指針
1.中小軽減税率の引下げ（22%→18%）の延長
2.雇用促進税制、グリーン投資減税の創設
3.平成22年度末で適用期限が切れた租税特別措置の延長等
平成23年度税制改正（中小企業関係）の取扱いについて
2.雇用促進税制、グリーン投資減税の創設
3.平成22年度末で適用期限が切れた租税特別措置の延長等
平成23年度税制改正（中小企業関係）の取扱いについて
5月11日より開始
（日本政策金融公庫）
雇用促進資金の拡充
貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加します。併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げます。
「経済危機対策」における中小企業金融対策について
（日本政策金融公庫）
雇用促進資金の拡充
貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加します。併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げます。
「経済危機対策」における中小企業金融対策について
平成２０年１０月３０日政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定において、 「生活対策」が決定され、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模企業について、 十分な資金繰り対策を実施し、また、税制措置や人材確保・育成等により活性化を図っていくこととなりました。
新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について
新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について
【交付の対象】
補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業
中小企業者であること。
補助率
補助対象経費の２／３以内
補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、２，５００万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、３，０００万円以内
（２）連携体構築支援事業
１件あたりの補助金額は、５００万円以内
補助事業期間
・交付決定日から平成２１年３月３１日まで
【公募期間】
（１）事業化・市場化支援事業
・第１期：平成２０年２月８日(金曜)～平成２０年２月２９日（金曜）
・第２期：平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）
※第１期は、平成２０年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成２０年度予算成立が前提となります。
（２）連携体構築支援事業
・平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）
新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について
補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業
中小企業者であること。
補助率
補助対象経費の２／３以内
補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、２，５００万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化
１件あたりの補助金額は、３，０００万円以内
（２）連携体構築支援事業
１件あたりの補助金額は、５００万円以内
補助事業期間
・交付決定日から平成２１年３月３１日まで
【公募期間】
（１）事業化・市場化支援事業
・第１期：平成２０年２月８日(金曜)～平成２０年２月２９日（金曜）
・第２期：平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）
※第１期は、平成２０年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成２０年度予算成立が前提となります。
（２）連携体構築支援事業
・平成２０年７月１日(火曜)～平成２０年７月３１日（木曜）
新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について