人事戦略研究所

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労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況

2016年03月31日 | 統計情報
1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・約134万人(対前年比:6.7%増)

 (1) 一般労働者派遣事業
   …常時雇用労働者          563,930人(対前年比:15.4%増)
   …常時雇用以外の労働者     491,878人(対前年比: 0.5%増)
   …合計                1,055,808人(対前年比: 7.9%増)

 (2) 特定労働者派遣事業
   …常時雇用労働者          284,142人(対前年比: 2.3%増)

2 製造業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約 30万人(対前年比:11.1%増)

 (1) 常時雇用労働者           189,565人(対前年比:14.2%増)
 (2) 常時雇用以外の労働者      110,927人(対前年比: 6.2%増)

3 政令業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約54万人(対前年比:10.6%増)

 (1) 常時雇用労働者           397,375人(対前年比:10.4%増)
 (2) 常時雇用以外の労働者      147,242人(対前年比:11.1%増)

4 その他(一般事務、営業、販売等)・・・・・約 49万人(対前年比:0.4%増)

 (1) 常時雇用労働者           261,132人(対前年比:8.6%増)
 (2) 常時雇用以外の労働者      233,709人(対前年比:7.4%減)

労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況

平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

2016年03月31日 | 統計情報
 1 派遣労働者数(a+c+d)・・・・・・約263万人(対前年度比: 4.6%増)

 2 常用換算派遣労働者数(a+b+d)・・約127万人(対前年度比:0.8%増)

  (1) 一般労働者派遣事業
    a 常時雇用労働者                551,676人(対前年度比: 5.4%増)
    b 常時雇用以外の労働者(常用換算)    441,820人(対前年度比: 4.7%減)
    c 登録者                  1,799,187人(対前年度比: 4.8%増)

  (2) 特定労働者派遣事業
    d 常時雇用労働者                279,462人(対前年度比: 1.4%増)

 3 派遣先件数・・・・・約83万件(対前年度比: 1.4%増)

  (1) 一般労働者派遣事業             714,535件(対前年度比: 1.6%増)
  (2) 特定労働者派遣事業             114,366件(対前年度比: 0.4%増)

 4 年間売上高・・・・・総額5兆4,394億円(対前年度比: 6.6%増)

  (1) 一般労働者派遣事業           3兆9,056億円(対前年度比: 8.8%増)
  (2) 特定労働者派遣事業           1兆5,338億円(対前年度比: 1.3%増)

 5 派遣料金(8時間換算)

  (1) 一般労働者派遣事業          17,282円(平均)(対前年度比: 1.6%増)
  (2) 特定労働者派遣事業          24,062円(平均)(対前年度比: 1.6%増)

 6 派遣労働者の賃金(8時間換算)

  (1) 一般労働者派遣事業          11,840円(平均)(対前年度比: 1.3%増)
  (2) 特定労働者派遣事業          15,408円(平均)(対前年度比: 0.5%減)

平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

平成27年度「能力開発基本調査」の結果

2016年03月31日 | 統計情報
1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
・ 企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.6万円。

2 人材育成の課題(事業所調査)
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6%。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(53.5%)、「人材育成を行う時間がない」(49.1%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(44.5%)。

3 自己啓発の状況・課題(個人調査)
・ 自己啓発を行った労働者は、正社員では42.7%、正社員以外では16.1%。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は正社員で78.8%、正社員以外で71.5%。
・ 問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外とも「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.6%、正社員以外:37.4%)。

平成27年度「能力開発基本調査」の結果

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

2016年03月29日 | 労災法労働安全衛生法関連
本マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

「2015年 海外情勢報告」

2016年03月28日 | 統計情報
 厚生労働省は、「2015年 海外情勢報告」を公表します。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。

【特集】
■日系企業における従業員の育成及び能力評価の課題:
各企業とも、自社での教育訓練に取り組みつつ、公共職業訓練や統一的な能力評価制度の創設、運用に関心が高い。
■職業訓練の実施状況:
各国とも経済成長に対応して、職業訓練の充実強化に努めているが、まだ十分とは言えない。
■国家技能検定制度:
各国それぞれ技能検定制度を持っている。中でも、ベトナムにおける「日本式技能検定試験」が注目される。今後はそれらの統一、相互承認も課題になると思われる。

【定例報告】
・カナダ   :2016年1月から雇用保険における看護給付の支給期間が拡充
・ドイツ   :大企業の監査役会の女性比率を30%以上とすることを義務づける「女性クオータ法」が成立し、2016年1月から施行
・スウェーデン:両親がそれぞれ育児休暇を取れる期間「パパ月・ママ月」の延長
・英国    :両親が交互、または同時に取得できる両親共有休暇が2015年4月から導入

「2015年 海外情勢報告」

平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

2016年03月18日 | 統計情報
【就職内定率】
  ○ 大学              87.8%(前年同期比 1.1ポイントの増。)
  ○ 短期大学(女子学生のみ)    86.0%(同 7.9ポイントの増。)
  ○ 高等専門学校(男子学生のみ) 98.4%(同 0.3ポイントの減。)
  ○ 専修学校(専門課程)      84.5%(同 7.4ポイントの増。)

平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

2016年03月18日 | 統計情報
【高校新卒者】
○ 就職内定率   93.6%で、前年同期比0.8ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万4千人で、同1.7%の増。
○ 求人数     約35万人で、同12.0%の増。
○ 求職者数    約17万5千人で、同0.8%の増。
○ 求人倍率    2.0倍で、同0.2ポイントの増。

【中学新卒者】
○ 就職内定率   34.2%で、前年同期比2.6ポイントの減。
○ 就職内定者数 301人で、同14.0%の減。
○ 求人数     1,548人で、同4.9%の増。
○ 求職者数    880人で、同7.4%の減。
○ 求人倍率    1.76倍で、同0.21ポイントの増。

平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

2016年03月18日 | 労働基準法・徴収法関連
アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すため、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月までの間、学生へのリーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談などを行います。
また、厚生労働省が昨年実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果」では、労働基準法で規定されている「労働条件通知書」が交付されていないと回答した学生が多かったことを踏まえ、新たに学生用の「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等を作成しており、本キャンペーンの中で活用していきます。

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施