厚生労働省では、新卒者等に対するきめ細かな就職支援を行う拠点として、この度さらに下記８カ所の新卒応援ハローワークを増設することとしました。これにより全国55カ所の設置となります。
また、引き続き９月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に基づいた新卒者等に対する就職支援を集中的に実施し、将来ある新卒者等の就職の実現に全力で取り組んでまいります。
≪１１月１日 設置≫ ７カ所
○茨城 住 所：土浦市真鍋１－１８－１９
電話番号：０２９－８２２－５１２４
○千葉 住 所：千葉市美浜区幸町１－１－３
電話番号：０４３－２４２－１１８１
○神奈川 住 所：川崎市川崎区榎町９－４
電話番号：０４４－２４４－８６０９
○長野 住 所：松本市深志１－４－２５松本フコク生命駅前ビル１階
電話番号：０２６３－３１－８６００
○静岡 住 所：浜松市中区板屋町１１１－２浜松アクトタワー７階
電話番号：０５３－５４０－０００８
○大阪 住 所：大阪市北区梅田１－２－２大阪駅前第２ビル１６階
電話番号：０６－６３４４－８６０９
○兵庫 住 所：神戸市中央区小野柄通７－１－１日本生命三宮駅前ビル１１階
電話番号：０７８－２３１－８６０５
≪１１月８日 設置≫ １カ所
○東京 住 所：八王子市旭町１０－２八王子TCビル３階八王子しごと情報館
電話番号：０４２－６３１－９５０５
新卒者等に対する就職支援の強化について
また、引き続き９月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に基づいた新卒者等に対する就職支援を集中的に実施し、将来ある新卒者等の就職の実現に全力で取り組んでまいります。
≪１１月１日 設置≫ ７カ所
○茨城 住 所：土浦市真鍋１－１８－１９
電話番号：０２９－８２２－５１２４
○千葉 住 所：千葉市美浜区幸町１－１－３
電話番号：０４３－２４２－１１８１
○神奈川 住 所：川崎市川崎区榎町９－４
電話番号：０４４－２４４－８６０９
○長野 住 所：松本市深志１－４－２５松本フコク生命駅前ビル１階
電話番号：０２６３－３１－８６００
○静岡 住 所：浜松市中区板屋町１１１－２浜松アクトタワー７階
電話番号：０５３－５４０－０００８
○大阪 住 所：大阪市北区梅田１－２－２大阪駅前第２ビル１６階
電話番号：０６－６３４４－８６０９
○兵庫 住 所：神戸市中央区小野柄通７－１－１日本生命三宮駅前ビル１１階
電話番号：０７８－２３１－８６０５
≪１１月８日 設置≫ １カ所
○東京 住 所：八王子市旭町１０－２八王子TCビル３階八王子しごと情報館
電話番号：０４２－６３１－９５０５
新卒者等に対する就職支援の強化について
厚生労働省では、11月11日の「介護の日」またはその前後を集中的な開催日として、全国のハローワークにて、介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を実施します。
また、この一環として、東京労働局では、11月11日に都内ハローワークの合同による「介護就職デイ」を、『「介護の日」フォーラム』（会場：水道橋・プリズムホール、主催：厚生労働省、社会福祉法人全国社会福祉協議会）との同時開催で実施します。
厚生労働省では、平成20年に11月11日を「介護の日」と定め、介護についての理解と認識を深めると共に、高齢者や障害者などに対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日としています。また、11月４日から11月17日までを「福祉人材確保重点実施期間」として設定し、福祉・介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発および、福祉人材の確保・定着の促進に努めることとしています。
このため、本年から「介護就職デイ」の開催日程も、「介護の日」を含む「福祉人材確保重点実施期間」にあわせて、全国のハローワークで集中的に実施することとしたものです。
「介護就職デイ」は、各ハローワークを会場として（※）介護分野の就職面接会を実施するもので、施設介護職・ホームヘルパーなど介護関係職種への就職希望者が、複数の介護老人保健施設・介護サービス事業所などの採用担当者から、直接仕事内容について話を聞くことや、面接を受けることができます。
それに加えて、介護の仕事を詳しく知りたい人向けに、関係団体との協力によって各種セミナーや相談コーナーなどを企画しているハローワークも多数あります。
※ 一部のハローワークでは、合同開催や外部会場で開催する場合もあります
全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催
また、この一環として、東京労働局では、11月11日に都内ハローワークの合同による「介護就職デイ」を、『「介護の日」フォーラム』（会場：水道橋・プリズムホール、主催：厚生労働省、社会福祉法人全国社会福祉協議会）との同時開催で実施します。
厚生労働省では、平成20年に11月11日を「介護の日」と定め、介護についての理解と認識を深めると共に、高齢者や障害者などに対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日としています。また、11月４日から11月17日までを「福祉人材確保重点実施期間」として設定し、福祉・介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発および、福祉人材の確保・定着の促進に努めることとしています。
このため、本年から「介護就職デイ」の開催日程も、「介護の日」を含む「福祉人材確保重点実施期間」にあわせて、全国のハローワークで集中的に実施することとしたものです。
「介護就職デイ」は、各ハローワークを会場として（※）介護分野の就職面接会を実施するもので、施設介護職・ホームヘルパーなど介護関係職種への就職希望者が、複数の介護老人保健施設・介護サービス事業所などの採用担当者から、直接仕事内容について話を聞くことや、面接を受けることができます。
それに加えて、介護の仕事を詳しく知りたい人向けに、関係団体との協力によって各種セミナーや相談コーナーなどを企画しているハローワークも多数あります。
※ 一部のハローワークでは、合同開催や外部会場で開催する場合もあります
全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催
厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、身体障害者または知的障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者（以下「障害者」）の雇用状況について報告を求めています。
このほど、平成22年６月１日現在における同報告を集計しましたので、その結果を公表します。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率1.8%）
・雇用障害者数34万2,973.5人、実雇用率1.68％と、いずれも過去最高
・法定雇用率達成企業の割合は47.0％
平成22年 障害者雇用状況の集計結果
このほど、平成22年６月１日現在における同報告を集計しましたので、その結果を公表します。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率1.8%）
・雇用障害者数34万2,973.5人、実雇用率1.68％と、いずれも過去最高
・法定雇用率達成企業の割合は47.0％
平成22年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省は、国土交通省、独立行政法人雇用・能力開発機構とともに、建設業に従事する労働者の雇用環境改善を推進するため、毎年11月を「建設雇用改善推進月間」と定めています。推進月間には、建設労働者の職業能力開発や福祉の増進などに積極的に努めた中小建設事業所等に厚生労働大臣表彰を行うほか、各都道府県でさまざまな啓発活動を展開します。
平成22年度 建設雇用改善推進月間の実施
平成22年度 建設雇用改善推進月間の実施
＜人事制度の構築・運用指導＞
賃金体系、評価制度、昇格、退職金等の諸制度を連携させ、社員の能力向上や社員のや
る気をアップさせるための人事制度の構築の指導とそれの運用の指導を行います。現在運
用中の人事制度の手直しや制度の追加等のご要望にもおこたえします。
＜助成金の活用相談＞
もらって嬉しい助成金。でもどういうときにどんな助成金がもらえるのかはわからない
もの。そんな悩みを解消するためのサービスです。
人事労務に関わる助成金の活用をお考えであればぜひご相談ください。
助成金の支給条件、支給手続き、申請に伴う就業規則の作成や改定などについてご説明い
たします。
また、支給申請の代行や就業規則の作成・改定のお手伝も行っています。
＜就業規則の作成・見直し＞
就業規則や付属社内規程の法的な改正とリスク管理のための改正を同時に行えるようア
ドバイスをさせていただくものです。
御社の就業規則を拝見し、経営者様のご意見を伺いながら御社に合った就業規則の改正ポ
イントや改正文例を提示させていただきます。
＜労働諸法令に関するアドバイス＞
労働基準法、労働契約法、パート労働法、雇用機会均等法、育児介護休業法等労務管理
に関わる労働諸法令に関するアドバイスや厚生年金法、健康保険法、雇用保険法、労災保
険法等の社会保険に関わるアドバイスを面談、電話、Fax、mail等でお受けいたします。
社労士セカンドオピニオンとしてもご活用いただけます。
＜ビデオチャット相談＞
ビデオチャットを使ったオンラインリアルタイム型の相談サービスです。インターネッ
ト回線を利用するので待ち合せ場所への移動時間のロスがありません。ビデオチャットで
すので顔を見ながらお話しをすることができ、細かなニュアンスまで含めたご相談が可能
です。参考資料等はチャットで送受信することができます。社労士セカンドオピニオンと
してもご活用いただけます。
＜キャリアカウンセリング＞
従業員の方々の働くことに関する悩みや相談をカウンセリングをすることで解消してく
のがキャリアカウンセリングです。カウンセリングは個人面談形式で行います。キャリア
カウンセリングを行うことで、従業員のやる気が蘇った例や、心のつかえがとれて行動が
活発になった例などがあり今注目の人事管理手法です。
＜各種社員研修＞
新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修等の階層別研修を始め、人事
考課者研修や目標管理研修等の人事管理上の研修等の講師をお引受けいたします。研修の
内容は担当者様と打ち合せの上、ご要望に応じたものとなるようにオーダーメイド型とさ
せていただいております。
＜社会保険の手続き代行＞
労災、雇用保険、健康保険、厚生年金等の社会保険の手続き代行のサービスです。
＜その他のサービス＞
・外国人実習生制度法的保護情報講習講師
・各種団体講演会講師
・滋賀県、京都市、福井県専門家派遣事業登録専門家
・給与計算代行
・社労士事務所様、会計事務所様向け人事コンサルティング指導サービス
等々
お問い合せは
〒524-0061 滋賀県守山市赤野井町263
人事戦略研究所
Tel 077-585-0405 Fax 077-585-0063
koujiyosida@me.com
賃金体系、評価制度、昇格、退職金等の諸制度を連携させ、社員の能力向上や社員のや
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＜助成金の活用相談＞
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就業規則や付属社内規程の法的な改正とリスク管理のための改正を同時に行えるようア
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御社の就業規則を拝見し、経営者様のご意見を伺いながら御社に合った就業規則の改正ポ
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ビデオチャットを使った、人事労務に関する相談サービスです。
設定は簡単。ADSLや光通信、CATV等のブロードバンドでインターネットに接続していれば・・
Windowsユーザーの方はYahoo!メッセンジャー（利用料、ソフト料無料）＊1を、
Macユーザーの方はiChat（利用料、ソフト料無料）＊2を
ダウンロードしてスクリーンネームを登録。後は、Webカメラとマイクをパソコンにつなぐだけ。
テレビ電話相談サービスの特徴
1,パソコンの前に座ったままの相談できますから、移動時間がありません。
2,メール相談と違い、動画と言葉による相談なので細かなニュアンスを伝えることができます。
3,エクセルやワード等の資料をやりとりしながら相談がでいるので、実情に合った回答を
得ることができます。
4,ホームページアドレスも簡単に送れます。同じホームページを見ながら相談ができます。
5,特別な通信料やソフト利用料は発生しません。
6,相談者と回答者が1対1でやりとりするので、秘密が守れます。回答者はヘッドフォンを
するので送られてくる声も外に漏れません。
ご利用いただけるパソコンの環境
・ADSL、光通信、CATV等のブロードバンドでインターネットに接続している。
・Windows7、WindowsVISTA、WindowsXP、MacOS X 10.5以降のどれかで動作しているパソコンが
ある。
・WindowsではパソコンのCPUが400MHz、MacではCPUがG3 600MHz以上である。
・パソコンにUSBかFireWireコネクターがある。
・パソコンにマイクとスピーカーが内蔵されているか、マイクとスピーカーの接続端子がついてる。
＊1 Yahoo!メッセンジャーのダウンロード先
http://messenger.yahoo.co.jp/
＊2 iChatはMacOSXに標準機能としてついています
Webカメラ、マイクはパソコンショップ、パソコン量販店で購入（3,000円程度から）することができま
す。
ご利用をご希望の方は、mailにてご連絡ください。
〒524-0061 滋賀県守山市赤野井町263
人事戦略研究所
Tel 077-585-0405 Fax 077-585-0063
mail: koujiyosida@me.com
ご利用案内
1,このサービスは、人事労務に関する相談にビデオチャットソフトを利用してお答えする
ものです。その他のご利用はご遠慮ください。いたずら、批難、中傷等の目的でご利用
の場合は接続を解除し、その後の接続をブロックすることがあります。
2,このサービスはビデオチャットでの相談とお答え及びメールでのお答えに限定いたします。
直接面談をご希望の場合には別途ご相談ください。
3,ご相談にはできるだけその場で正確にお答えするよう努めますが、すぐに回答ができな
いケースもございます。その場合には、メール等でお答えすることもあります。
4,相談はお一人につき1時間以内を目安といたします。回数に制限はありません。
5,ビデオチャットは接続が不安定になったり、ビデオの接続ができないことがございます。
また、音声や映像の品質には責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
6,お支払い頂いた年会費はいかなる場合もお返しいたしません。
7,ビデオチャットをしていただくには、Webカメラとマイクが必要です。恐れ入ります
が、お客様ご自身でご用意ください。
8,ビデオチャットソフトのダウンロードに関する故障等の責任は負いかねます。自己責任
でお願いいたします。
9,ビデオチャットソフト、パソコン等の使い方にはお答えすることができません。メー
カー様か御社のシステム管理ご担当者にご相談ください。
10,年会費31,500円（消費税込み）の有料サービスです。
＊1）上記のビデオチャットソフト以外のソフトをご希望の方はお申し出ください。
できる限りご希望に沿えるよう努力いたします。
＊2）Yahoo messengerは以下のサイトからダウンロードできます
http://messenger.yahoo.co.jp/
iChatはMacOSXに標準機能としてついています。
＊3）このサービスは、滋賀県知事より中小企業経営革新支援法の承認をいただいており
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設定は簡単。ADSLや光通信、CATV等のブロードバンドでインターネットに接続していれば・・
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Macユーザーの方はiChat（利用料、ソフト料無料）＊2を
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テレビ電話相談サービスの特徴
1,パソコンの前に座ったままの相談できますから、移動時間がありません。
2,メール相談と違い、動画と言葉による相談なので細かなニュアンスを伝えることができます。
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得ることができます。
4,ホームページアドレスも簡単に送れます。同じホームページを見ながら相談ができます。
5,特別な通信料やソフト利用料は発生しません。
6,相談者と回答者が1対1でやりとりするので、秘密が守れます。回答者はヘッドフォンを
するので送られてくる声も外に漏れません。
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＊1）上記のビデオチャットソフト以外のソフトをご希望の方はお申し出ください。
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＊2）Yahoo messengerは以下のサイトからダウンロードできます
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＊3）このサービスは、滋賀県知事より中小企業経営革新支援法の承認をいただいており
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１．本２２日（金）,「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」（日・スイス社会保障協定）の署名が,ベルン（スイス）において,小松一郎駐スイス国大使とイブ・ロシエ・スイス連邦保険庁長官との間で行われました。
２．日本の企業等からスイスに一時的に派遣される被用者等（企業駐在員など）には,日・スイス両国の年金制度及び医療保険制度への加入が義務付けられているため，社会保険料の二重払いの問題が生じています。
日・スイス社会保障協定は,この問題を解決することを目的としており,この協定の規定により,派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することとなります。
また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。今後,この協定の締結を経て,企業及び駐在員等の負担が軽減され,日・スイス両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
３．なお,今後,この協定の締結については,外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で,内閣が国会に提出を予定しています。
日・スイス社会保障協定の署名について
○ 次の支給要件に該当する方は、平成22年11月30日までに市区町村へ申請をすれば、以下のとおり、児童扶養手当を受給することができます。
* 平成22年７月31日現在で支給要件に該当している方
→ ８月分から支給
* 平成22年８月１日以降、11月30日までに支給要件に該当した方
→ 要件に該当した日の翌月分から支給
［支給要件］
次の[1]～[5]のいずれかに該当する子どもについて、父がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。
1. [1] 父母が婚姻を解消した子ども
2. [2] 母が死亡した子ども
3. [3] 母が一定程度の障害の状態にある子ども
4. [4] 母の生死が明らかでない子ども
5. [5] その他（母が１年以上遺棄している子ども、母が１年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど）
※ この他、公的年金を受給できる方には支給されないなどの要件もありますので、個々のご家庭が支給要件に該当するかについては、お住まいの市町村にご相談ください。
○ 11月３０日までに申請しない場合は、申請の翌月分からの支給となります。
お住まいの市区町村にお早めにお問い合わせの上、忘れずに手続きをしてください。
父子家庭のみなさま 児童扶養手当の申請は11月30日までに！
* 平成22年７月31日現在で支給要件に該当している方
→ ８月分から支給
* 平成22年８月１日以降、11月30日までに支給要件に該当した方
→ 要件に該当した日の翌月分から支給
［支給要件］
次の[1]～[5]のいずれかに該当する子どもについて、父がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。
1. [1] 父母が婚姻を解消した子ども
2. [2] 母が死亡した子ども
3. [3] 母が一定程度の障害の状態にある子ども
4. [4] 母の生死が明らかでない子ども
5. [5] その他（母が１年以上遺棄している子ども、母が１年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど）
※ この他、公的年金を受給できる方には支給されないなどの要件もありますので、個々のご家庭が支給要件に該当するかについては、お住まいの市町村にご相談ください。
○ 11月３０日までに申請しない場合は、申請の翌月分からの支給となります。
お住まいの市区町村にお早めにお問い合わせの上、忘れずに手続きをしてください。
父子家庭のみなさま 児童扶養手当の申請は11月30日までに！
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談の開催(11月６日（土）)をはじめ、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
労働時間の現状を見ると、依然として改善が必要な状況にあります。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法の趣旨なども踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。
※１：30代男性で週60時間以上働く労働者の割合が18.0％であるなど、長時間労働の実態が見られる。（平成21年総務省調査）
２：「過労死」などの事案で労災認定された件数が293件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。（平成21年厚生労働省調査）
３：労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。（平成21年厚生労働省調査）
このため厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取り組みを促すとともに、重点監督などを実施します。
本キャンペーンの平成22年度の重点取り組み事項は、
(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底
(3) 労働時間の適正な把握の徹底
の３点です。
また、11月６日（土）には「労働時間相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、長時間労働や賃金不払残業などの問題への相談に、都道府県労働局の担当官が応じます。
労働時間相談ダイヤル
実施日時： 11月６日（土） 9:00～17:00
電話番号： ０１２０－７９４－７１３(なくしましょう長い残業)（フリーダイヤル）
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
労働時間の現状を見ると、依然として改善が必要な状況にあります。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法の趣旨なども踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。
※１：30代男性で週60時間以上働く労働者の割合が18.0％であるなど、長時間労働の実態が見られる。（平成21年総務省調査）
２：「過労死」などの事案で労災認定された件数が293件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。（平成21年厚生労働省調査）
３：労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。（平成21年厚生労働省調査）
このため厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取り組みを促すとともに、重点監督などを実施します。
本キャンペーンの平成22年度の重点取り組み事項は、
(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底
(3) 労働時間の適正な把握の徹底
の３点です。
また、11月６日（土）には「労働時間相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、長時間労働や賃金不払残業などの問題への相談に、都道府県労働局の担当官が応じます。
労働時間相談ダイヤル
実施日時： 11月６日（土） 9:00～17:00
電話番号： ０１２０－７９４－７１３(なくしましょう長い残業)（フリーダイヤル）
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施
全国の労働基準監督署が、平成21年４月から平成22年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。
・ 是正企業数 1,221企業 （前年度比 332企業の減）
・ 支払われた割増賃金合計額 116億298万円 （同 80億1,053万円の減）
・ 対象労働者数 11万1,889人 （同 6万8,841人の減）
・ 割増賃金の平均額は１企業当たり950万円、労働者１人当たり 10万円
・ 1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3％、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4％を占める
・ 1企業での最高支払額は「12億4,206万円」（飲食店）、次いで「11億561万円」（銀行・信託業）、「５億3,913万円」（病院）の順
都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が多数寄せられています。今回の取りまとめは、これらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果です。
平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ
・ 是正企業数 1,221企業 （前年度比 332企業の減）
・ 支払われた割増賃金合計額 116億298万円 （同 80億1,053万円の減）
・ 対象労働者数 11万1,889人 （同 6万8,841人の減）
・ 割増賃金の平均額は１企業当たり950万円、労働者１人当たり 10万円
・ 1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3％、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4％を占める
・ 1企業での最高支払額は「12億4,206万円」（飲食店）、次いで「11億561万円」（銀行・信託業）、「５億3,913万円」（病院）の順
都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が多数寄せられています。今回の取りまとめは、これらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果です。
平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ
「キャリア健診」は、従業員が仕事を通じた成長意欲（キャリア意識）を強く持てる環境づくりのため、企業に人事施策上のヒントを得てもらうことを目的とした事業です。
平成２２年度事業は公益財団法人日本生産性本部に委託して実施します。
なお、２１年度事業においては受診企業を対象にアンケート調査を行ったところ、９０％の企業から良い評価を頂きました。
※アンケート結果：「大変役に立った」（１８％）、「役に立った」（７２％）
対象となる企業は？
従業員の人材育成に関心のある法人
料金
無料です。
「キャリア健診」モデル実施企業募集！
平成２２年度事業は公益財団法人日本生産性本部に委託して実施します。
なお、２１年度事業においては受診企業を対象にアンケート調査を行ったところ、９０％の企業から良い評価を頂きました。
※アンケート結果：「大変役に立った」（１８％）、「役に立った」（７２％）
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