（１） 一般経済の概況
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、持ち直している。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、４月は3.8％と前月を0.2％ポイント下回った。
有効求人倍率は、低下傾向となっているが、４月は上昇した。
新規求人数は、やや減少している。
就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。
６月 月例労働経済報告
６月労働経済指標
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、持ち直している。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、４月は3.8％と前月を0.2％ポイント下回った。
有効求人倍率は、低下傾向となっているが、４月は上昇した。
新規求人数は、やや減少している。
就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。
６月 月例労働経済報告
６月労働経済指標
１ 連続休暇実施予定事業場は過去最高の９２．９％
・ 連続休暇実施予定事業場は１，０７１事業場であり、調査回答事業場全体の９２．９％（昨年９２．５％）を占め、過去最高の実施率を示している。
２ 平均連続休暇日数は８．２日
・ 連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は８．２日（昨年７．８日）であり、製造業が９．４日（昨年９．１日）、非製造業が７．０日（昨年６．６日）となっている。
また、「連続した」連続休暇日数の平均は６．０日（昨年５．８日）で、製造業が６．７日（昨年６．５日）、非製造業が５．３日（昨年５．１日）となっている。
３ 最も長い連続休暇は２２日
・ 「通算した」連続休暇日数の最も長いものは２２日で、５事業場が予定している。
なお、「連続した」連続休暇日数の最も長いものは１４日で、２事業場が予定している。
４ ７日以上の連続休暇を実施する事業場は約３分の２、製造業では約８割
・ 連続休暇の実施を予定している事業場のうち「通算した」７日以上の連続休暇を予定している事業場は、６６．２％を占めており、製造業では、８０．１％に上っている。
また、「通算した」１０日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は、連続休暇の実施を予定している事業場全体の２７．７％を占めており、製造業では、３９．７％を占めている。
５ 年次有給休暇の計画的付与制度は約３割が活用
・ 連続休暇実施予定事業場のうち年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは３０６事業場（２８．６％）であり、その平均年次有給休暇日数は３．０日である。
平成１９年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
・ 連続休暇実施予定事業場は１，０７１事業場であり、調査回答事業場全体の９２．９％（昨年９２．５％）を占め、過去最高の実施率を示している。
２ 平均連続休暇日数は８．２日
・ 連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は８．２日（昨年７．８日）であり、製造業が９．４日（昨年９．１日）、非製造業が７．０日（昨年６．６日）となっている。
また、「連続した」連続休暇日数の平均は６．０日（昨年５．８日）で、製造業が６．７日（昨年６．５日）、非製造業が５．３日（昨年５．１日）となっている。
３ 最も長い連続休暇は２２日
・ 「通算した」連続休暇日数の最も長いものは２２日で、５事業場が予定している。
なお、「連続した」連続休暇日数の最も長いものは１４日で、２事業場が予定している。
４ ７日以上の連続休暇を実施する事業場は約３分の２、製造業では約８割
・ 連続休暇の実施を予定している事業場のうち「通算した」７日以上の連続休暇を予定している事業場は、６６．２％を占めており、製造業では、８０．１％に上っている。
また、「通算した」１０日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は、連続休暇の実施を予定している事業場全体の２７．７％を占めており、製造業では、３９．７％を占めている。
５ 年次有給休暇の計画的付与制度は約３割が活用
・ 連続休暇実施予定事業場のうち年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは３０６事業場（２８．６％）であり、その平均年次有給休暇日数は３．０日である。
平成１９年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
雇用保険法第６０条の２第１項の規定により教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練として指定を受けていた下記１の教育訓練については、下記２の理由により、本年６月２０日付けで同項の指定を取り消すこととする。
これにより、指定取消日以降下記１の教育訓練の受講を開始した者については、教育訓練給付金の支給の対象とならないものである。
記
１ 取消しの対象となる教育訓練
教育訓練施設名 株式会社ノヴァ
所在地 大阪府大阪市中央区西心斎橋２－３－２
２ 取消し理由
上記１の指定講座を運営する株式会社ノヴァについては、平成１９年６月１３日付けで誇大広告、不実告知、重要事項の不告知等、特定商取引法の違反行為により経済産業省より業務の一部停止命令を受けたところであり、教育訓練給付制度の指定基準１（４）ハ「教育訓練を実施する者として著しく不適当であると認められる者であること」に該当するため。
教育訓練給付金の対象講座の指定の取消しについて
これにより、指定取消日以降下記１の教育訓練の受講を開始した者については、教育訓練給付金の支給の対象とならないものである。
記
１ 取消しの対象となる教育訓練
教育訓練施設名 株式会社ノヴァ
所在地 大阪府大阪市中央区西心斎橋２－３－２
２ 取消し理由
上記１の指定講座を運営する株式会社ノヴァについては、平成１９年６月１３日付けで誇大広告、不実告知、重要事項の不告知等、特定商取引法の違反行為により経済産業省より業務の一部停止命令を受けたところであり、教育訓練給付制度の指定基準１（４）ハ「教育訓練を実施する者として著しく不適当であると認められる者であること」に該当するため。
教育訓練給付金の対象講座の指定の取消しについて
１ 賃 金
４月の現金給与総額は、規模５人以上で２７９，３９５円、前年同月比０.２％減となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７２,１５３円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２５１,６３６円、０.７％減となった。
実質賃金は、０.２％減となった。
２ 労働時間
４月の総実労働時間は、規模５人以上で１５４.６時間、１.０％減となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４３.２時間で０.９％減、所定外労働時間は、１１.４時間で０.７％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.１時間で０.７％増、季節調整値は、０.７％増となった。
３ 雇 用
４月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.６％増となった。一般労働者は０.８％増、パートタイム労働者は３.８％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.０％増、サービス業２.１％増となった。
毎月勤労統計調査平成１９年４月分結果確報
４月の現金給与総額は、規模５人以上で２７９，３９５円、前年同月比０.２％減となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７２,１５３円、０.５％減となった。また、所定内給与は、２５１,６３６円、０.７％減となった。
実質賃金は、０.２％減となった。
２ 労働時間
４月の総実労働時間は、規模５人以上で１５４.６時間、１.０％減となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４３.２時間で０.９％減、所定外労働時間は、１１.４時間で０.７％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.１時間で０.７％増、季節調整値は、０.７％増となった。
３ 雇 用
４月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.６％増となった。一般労働者は０.８％増、パートタイム労働者は３.８％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.０％増、サービス業２.１％増となった。
毎月勤労統計調査平成１９年４月分結果確報
企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」といいます。）が増加しています。
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
また、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められているため、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の制度が用意されています。
○ 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
○ 都道府県労働局長による助言・指導
○ 紛争調整委員会によるあっせん
みなさまも是非これらの制度をご利用ください。
個別労働紛争の解決の促進のために
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
また、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められているため、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の制度が用意されています。
○ 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
○ 都道府県労働局長による助言・指導
○ 紛争調整委員会によるあっせん
みなさまも是非これらの制度をご利用ください。
個別労働紛争の解決の促進のために
現在、公的年金（国民年金・厚生年金）の加入・納付記録に関し、問題を指摘する多くの報道等がなされ、国民の皆様に多大なご心配をおかけし、公的年金制度への信頼を揺るがしかねない状況を招いていることにつきまして、深くお詫び申し上げます。
以下、年金記録の現状と現在起こっている問題への対応策についてご説明をさせていただきます。
・年金記録問題に係るチラシの街頭配布について 2007(平成19)年6月8日）
・ 年金記録問題への新対応策の進め方 2007(平成19)年6月4日）
・ あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください 2007(平成19)年6月11日）
・ 年金記録への新対応策パッケージ（2007(平成19)年5月25日）
年金記録問題について
以下、年金記録の現状と現在起こっている問題への対応策についてご説明をさせていただきます。
・年金記録問題に係るチラシの街頭配布について 2007(平成19)年6月8日）
・ 年金記録問題への新対応策の進め方 2007(平成19)年6月4日）
・ あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください 2007(平成19)年6月11日）
・ 年金記録への新対応策パッケージ（2007(平成19)年5月25日）
年金記録問題について
１ サイトの概要
(1) 女性起業家情報（業種別・年代別事例）
興味のある業種別に、または、ライフステージを考慮して起業した年代別に、実際に起業した女性起業家の事例を検索し、起業に至る経緯、転機、起業の際の重要ポイントなどの具体的な情報を閲覧することができます。
(2) 起業講座（ｅラーニング）
ア 起業のための棚おろし
１２の質問に答えるだけで、現在の自分が起業に生かせる資源（自分の価値観・資質・環境等）にどのようなものがあるか把握し、アドバイスを得ることができます。
イ 自分の強みと弱み
２４の質問に答えることにより、起業に必要な８つの分野に関する自分の強みと弱みを診断し、レーダーチャートと診断結果で客観的に把握することができます。
ウ 起業までの道のり
起業までに準備しておくことなど、必要な事項を４ステップ・２３項目でチェックし、実際に起業するまでの自分の道のりを設計してみることができます。
エ メルマガ講座
毎週配信されるメールマガジンにより、起業に必要な知識等を段階的に身につけることができます。
(3) 起業に関するＦＡＱ・メール相談
起業に関するよくある質問と回答（ＦＡＱ)を参考にすることができます。
また、メールにより、起業に関する相談ができます。
(4) 起業お役立ち事典・関連リンク集
女性の起業に役立つ基礎的な知識・情報の、項目ごとの解説を掲載しています。
また、起業に役立つ他の様々なサイトへのリンク集もあります。
２ 稼働日
平成１９年６月１３日（水） 午前０時
３ 運用主体
（株）ネット＆コミュニティ研究所
「わたしと起業.com（女性の起業支援専用サイト）」
(1) 女性起業家情報（業種別・年代別事例）
興味のある業種別に、または、ライフステージを考慮して起業した年代別に、実際に起業した女性起業家の事例を検索し、起業に至る経緯、転機、起業の際の重要ポイントなどの具体的な情報を閲覧することができます。
(2) 起業講座（ｅラーニング）
ア 起業のための棚おろし
１２の質問に答えるだけで、現在の自分が起業に生かせる資源（自分の価値観・資質・環境等）にどのようなものがあるか把握し、アドバイスを得ることができます。
イ 自分の強みと弱み
２４の質問に答えることにより、起業に必要な８つの分野に関する自分の強みと弱みを診断し、レーダーチャートと診断結果で客観的に把握することができます。
ウ 起業までの道のり
起業までに準備しておくことなど、必要な事項を４ステップ・２３項目でチェックし、実際に起業するまでの自分の道のりを設計してみることができます。
エ メルマガ講座
毎週配信されるメールマガジンにより、起業に必要な知識等を段階的に身につけることができます。
(3) 起業に関するＦＡＱ・メール相談
起業に関するよくある質問と回答（ＦＡＱ)を参考にすることができます。
また、メールにより、起業に関する相談ができます。
(4) 起業お役立ち事典・関連リンク集
女性の起業に役立つ基礎的な知識・情報の、項目ごとの解説を掲載しています。
また、起業に役立つ他の様々なサイトへのリンク集もあります。
２ 稼働日
平成１９年６月１３日（水） 午前０時
３ 運用主体
（株）ネット＆コミュニティ研究所
「わたしと起業.com（女性の起業支援専用サイト）」
平成１９年度の労働保険料・一般拠出金の申告・納付の取扱いについては、次のようになりました。
(1) 改定後の雇用保険率については、平成１９年４月１日以降の労働保険料に遡って適用されます。
(2) 平成１９年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成１９年６月１１日（月）まで延長されます。
(3) 平成１９年４月１日から４月２２日までの間に
ア 保険関係が成立し、又は廃止した事業、
イ 労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に２２日を加えた日まで申告・納付期限が延長されます。
平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について
(1) 改定後の雇用保険率については、平成１９年４月１日以降の労働保険料に遡って適用されます。
(2) 平成１９年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成１９年６月１１日（月）まで延長されます。
(3) 平成１９年４月１日から４月２２日までの間に
ア 保険関係が成立し、又は廃止した事業、
イ 労災保険の特別加入の承認を受け、又は取り消された事業、
に係る労働保険料・一般拠出金についても、法定の申告・納付期限に２２日を加えた日まで申告・納付期限が延長されます。
平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について