「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました（平成２０年法律第８９号）。
改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
「緊急人材育成・就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークが中心となって、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進します。
緊急人材育成・就職支援基金
緊急人材育成・就職支援基金
高年齢者職業相談室は、全国の主要都市の庁舎施設などに設置し、概ね55歳以上の高年齢者の方を対象として、地方公共団体が行う生活相談との密接な連携を図りつつ、職業相談、職業紹介を行うほか、求人者に対する雇用相談等を行っています。
各相談室では、高年齢者職業相談員がきめ細やかな相談等に応じておりますので、お気軽に御利用ください。利用料等一切無料です。
高年齢者職業相談室
各相談室では、高年齢者職業相談員がきめ細やかな相談等に応じておりますので、お気軽に御利用ください。利用料等一切無料です。
高年齢者職業相談室
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者（本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって、短時間労働者でない者をいいます。）と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート法）の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。
そこで、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、
１．事業主の皆様が講ずべき必要な事項、
２．よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目
をまとめたのが、本ガイドラインです。
有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて
いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者（本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって、短時間労働者でない者をいいます。）と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート法）の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。
そこで、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、
１．事業主の皆様が講ずべき必要な事項、
２．よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目
をまとめたのが、本ガイドラインです。
有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて
都道府県労働局雇用均等室への相談
◆ 均等法に関する相談は約２万５千件。
◆ 労働者からの相談は引き続き増加し、全体の半数以上。
◆ セクシュアルハラスメントに関するものが最多。次いで、婚姻、妊娠・出産等を
理由とした不利益取扱い、母性健康管理に関するものが多い。
平成２０年度男女雇用機会均等法の施行状況
◆ 均等法に関する相談は約２万５千件。
◆ 労働者からの相談は引き続き増加し、全体の半数以上。
◆ セクシュアルハラスメントに関するものが最多。次いで、婚姻、妊娠・出産等を
理由とした不利益取扱い、母性健康管理に関するものが多い。
平成２０年度男女雇用機会均等法の施行状況
「緊急人材育成・就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークが中心となって、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進します。
緊急人材育成・就職支援基金
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