人事戦略研究所

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平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

2016年10月28日 | 統計情報
1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
  定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社(対前年差1,472社増加)、割合は18.7%(同0.5ポイント増加)
このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社(同154社増加)、割合は2.7%(同0.1ポイント増加)、(2)65歳以上定年企業は24,477社(同1,318社増加)、割合は16.0%(同0.5ポイント増加)

【定年制の廃止企業】
  ・ 中小企業では3,982社(同137社増加)、2.9%(同変動なし)
  ・ 大企業では82社(同17社増加)、0.5%(同0.1ポイント増加)
   【65歳以上定年企業】
企業規模別に見ると
  ・ 中小企業では23,187社(同1,192社増加)、16.9%(同0.4ポイント増加)
  ・ 大企業では1,290社(同126社増加)、8.2%(同0.7ポイント増加)
    また、定年年齢別に見ると
 ・ 65歳定年企業は22,764社(同1,181社増加)、14.9%(0.4ポイント増加)
  ・ 66歳以上定年企業は1,713社(同137社増加)、1.1%(同変動なし)

2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社(同685社増加)、割合は4.9%(同0.4ポイント増加)
  ・ 中小企業では7,147社(同633社増加)、5.2%(同0.3ポイント増加)
  ・ 大企業では297社(同52社増加)、1.9%(同0.3ポイント増加)

3 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は32,478社(同2,527社増加)、割合は21.2%(同1.1ポイント増加)
  ・ 中小企業では30,275社(同2,281社増加)、22.1%(同1.1ポイント増加)
  ・ 大企業では2,203社(同246社増加)、13.9%(同1.2ポイント増加)

平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

過労死等防止対策白書

2016年10月07日 | 統計情報
「過労死等防止対策白書」のポイント
1. 過労死等防止対策推進法に基づく初の白書

2.過労死等防止対策推進法が制定に至るまでの経緯などについて記載

3.過労死等の実態を解明するための調査研究(労働者の労働時間だけでなく、 生活時間の状況等の労働・社会面からみた調査や、労災認定事案のデータ ベース構築など)など、平成27年度に行われた過労死等防止対策の取組について記載

4.過労死等防止対策に取り組む民間団体の活動をコラムとして紹介

■目次
第1章 過労死等の現状
第2章 過労死等防止対策推進法の制定
第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定
第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況

過労死等防止対策白書