勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります

　労働者を１人でも雇った場合、事業主は労働保険（「労働者災害補償保険」と「雇用保険」の総称）に加入するよう法律で義務付けられていますが、加入手続を取らない事業主も一定数存在します。そうした企業で働く人は、労災事故に遭った時や失業した時などに、速やかに保険給付を受けられない恐れがあります。

　このため、厚生労働省では、「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」を、労働者や求職中の人など、どなたでも簡単に確認できるよう、厚生労働省ホームページ上に「労働保険の適用事業場検索」のページを開設することとしました。
　運用開始は、12月１日（水）正午です。(1)「都道府県」と(2)「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況が一覧で見られます。

勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

賃金の改定の実施状況
平成22年中に１人平均賃金を引き上げる企業は74.1％（前年 61.7％）、引き下げる企業は4.5％（同12.9％）、賃金の改定を実施しない企業は17.2％（同 21.6％）となっており、前年に比べ、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合はそれぞれ8.4ポイント、4.4ポイント低下し、１人平均賃金を引き上げる企業の割合は12.4ポイントの上昇となっている。

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

毎月勤労統計調査 平成２２年１０月分結果速報

毎月勤労統計調査　平成２２年１０月分結果速報

既卒者育成支援奨励金

成長分野等の中小企業事業主が、「育成計画書」および「既卒者育成雇 用求人」をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワークまたは新 卒応援ハローワークからの紹介により、3年以内既卒者を原則6カ月間、有期雇用とし て雇い入れ、育成計画書に基づく座学等により育成した上で、その後に正規雇用で雇 い入れた場合に、奨励金を支給します。

既卒者育成支援奨励金

既卒者育成雇用

１１月月例労働経済報告

労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

完全失業率は、平成22年９月は前月比0.1％ポイント低下し、5.0％となり、高水準で推移している。
15～24歳層の完全失業率は、前月比0.3％ポイント低下し、8.0％となった。
新規求人数、有効求人倍率は持ち直している。
雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
製造業の残業時間は減少している。
定期給与、現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。

１１月月例労働経済報告

１１月労働経済指標

父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ」ハンドブック

父親のワーク・ライフ・バランス～応援します！仕事と子育て両立パパ」ハンドブック

平成２２年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２２年９月末現在）について

　厚生労働省では、平成23年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成22年９月末現在）
を取りまとめました。その概要は次のとおりです。


〔高校新卒者〕
　（１）就職内定者数は７万１千人（前年同期比７．２％増）であり、就職内定率は４０．６％で、前年同期を３．０ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は４６．３％（前年同期を３．７ポイント上回る）、女子は３３．０％（前年同期を１．７ポイント上回る）。
　（２）求人数は１５万１千人で、前年同期に比べ３．１％減少。
　（３）求職者数は１７万５千人で、前年同期に比べ０．７％減少。
　（４）求人倍率は０．８７倍となり、前年同期を０．０２ポイント下回る。

〔中学新卒者〕
　（１）求人数は７百人で、前年同期に比べ９．４％減少。
　（２）求職者数は２千３百人で、前年同期に比べ１９．２％減少。
　（３）求人倍率は０．３２倍となり、前年同期を０．０４ポイント上回る。


平成２２年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２２年９月末現在）について

平成２２年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２２年１０月１日現在）について

生労働省及び文部科学省では、平成２３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成２２年１０月１日現在の状況を取りまとめました。その概要は次のとおりです。


（１）　大学の就職内定率は５７．６％で前年同期を４．９ポイント下回る（就職内定率は平成８年度の調査開始以来過去最低の水準）。男女別にみると、男子は５９．５％（前年同期を３．８ポイント下回る）、女子は５５．３％（前年同期を６．３ポイント下回る）。
（２）　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は２２．５％で、前年同期を６．５ポイント下回る。
（３）　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９３．８％で前年同期を０．９ポイント下回る。
（４）　専修学校（専門課程）の就職内定率は３７．９％で前年同期を５．５ポイント下回る。


平成２２年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２２年１０月１日現在）について

毎月勤労統計調査 平成２２年９月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成２２年９月分結果確報

緊急人材育成支援事業

学生だったが就職できなかった方、フリーターやパートタイマーなどで雇用保険に加入していなかった方、雇用保険の受給が終了してしまった方も無料で「緊急人材育成支援事業」による職業訓練を受けることができます。
就職が決まらないまま卒業された方も無料で「緊急人材育成支援事業」による職業訓練を受けることができます。
＜平成22年度の実績＞
受講者数　147,260人（平成22年10月末まで）11月16日


雇用保険を受給できない方（受給が終わった方も含む。）が、無料で職業訓練を受講しながら、「訓練・生活支援給付」（単身者：月１０万円、扶養家族あり：月１２万円）を受けられる制度があります。
＜平成22年度の実績＞
受給資格認定件数　99,678件（平成22年10月末まで）11月16日

また、希望する場合には、これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」（単身者：上限月５万円、扶養家族あり：上限月８万円）の貸付を受けることもできます。


緊急人材育成支援事業

「青少年雇用機会確保指針」が改正されました

卒者の就職環境は依然として厳しく、また、平成22年３月卒の新卒者のうち未就職の者は約７万５千人（前年度比約３万１千人増）にのぼっており、いったん卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定されるため、既卒者の就職環境もますます厳しさを増しています。

このため、今般、雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を一部改正し、本日公布・施行しました。今般の改正では、事業主は、学校等の新卒者の採用枠に学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも３年間は応募できるようにすべきものとすること等を新たに盛り込みました。

厚生労働省においては、本日、厚生労働大臣から主要経済団体に対して青少年の雇用の機会の確保等に関する要請書を送付し、卒業後３年以内の卒業者に対する新卒枠での応募の受付について更なる取組を要請したところです。今後、全国の都道府県労働局及びハローワークにおいて、事業主の皆様へ本指針の改正について周知を行ってまいります。


「青少年雇用機会確保指針」が改正されました

平成22年度「労働時間相談ダイヤル」の相談結果

長時間労働やこれに伴う問題の解消を促す「労働時間適正化キャンペーン」（毎年11月に実施）の一環として、11月６日（土）に各都道府県労働局で一斉に行った「労働時間相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので、お知らせします。


平成22年度の相談件数　　787件（昨年度比 　 114件の減）
（主な相談内容）
　賃金不払残業　　438件（昨年度比　　42件の減）
　長時間労働　　247件（昨年度比　　35件の減）
　※相談概要の詳細は別紙参照
「労働時間相談ダイヤル」では、次のような対応を取りました。
　・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
　・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介
　寄せられた事案のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、監督指導を行うなど労働基準監督機関において必要な対応を行います。
　また、厚生労働省としては、過重労働による健康障害防止や賃金不払残業の解消に向け、以下を重点事項とする「労働時間適正化キャンペーン」に引き続き取り組んでいきます。
（重点事項）
　(1)　時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
　(2)　長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底
　(3)　労働時間の適正な把握の徹底


平成22年度「労働時間相談ダイヤル」の相談結果

賃金構造基本統計調査（初任給）

賃金構造基本統計調査（初任給）

毎月勤労統計調査地方調査平成２２年２月分結果概要

毎月勤労統計調査地方調査平成２２年２月分結果概要

平成22年版労働経済の分析について（You Tube)

平成22年版労働経済の分析について（You Tube)