人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

平成２１年度厚生労働省第二次補正予算の概要（抜粋）

2010年02月26日 | 行政等の施策
■雇用対策関連■　　　

　
　第１　雇用　　　　５，９８４億円


＜緊急対応＞
1. 雇用調整助成金の要件緩和 ７８億円
2. 貧困・困窮者支援の強化 ７０３億円
3. 新卒者支援の強化 ２億円
4. 緊急雇用創造の拡充 １，５００億円
5. 保育サービスの拡充等女性の就労支援 ２００億円

＜成長戦略への布石＞
6. 雇用・生活保障システムの確立 ３，５００億円


平成２１年度厚生労働省第二次補正予算の概要（抜粋）

住宅手当の支給要件緩和等について

2010年02月18日 | 雇用関連
失業等により住まいを失った方などに家賃を支給する住宅手当が生活保護に陥る手前の第２のセーフティネットとして機能するよう、支給要件を緩和するなど利用者の拡大を図るとともに、住宅手当を受給される方の就労活動要件の強化等を通じて受給者の方の就労促進を図ります。

住宅手当の支給要件緩和等について

中小企業版ワンストップ・サービス・デイの開催について

2010年02月11日 | 行政等の施策
昨年１２月８日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受け、昨年末に、中小企業庁等の主催の下、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催したところですが、依然として厳しい経済状況が続いていることにかんがみ、今年度末においても開催することとしています。
厚生労働省としては、これに協力し、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）に係る相談業務を行います。

（開催概要）
・ 開 催 日 ： （原則）２月第４週（２２日～２６日）のうちいずれか１日及び
　　　　　　　　　　　３月第４週（２３日～２６日）のうちいずれか１日の合計２日間
・ 開 催 地 : 全都道府県で２回ずつ（青森県は３回）合計９５回
・ 参加機関 : 経済産業省、厚生労働省、金融庁、都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業団体等

中小企業版ワンストップ・サービス・デイの開催について

「新卒者就職応援プロジェクト」の参加者募集！

2010年02月10日 | 助成金等情報
今春の新卒者を応援し、中小企業の魅力を発見してもらうため、中小企業での原
則６ヶ月間の職場実習（インターンシップ）を通じ、新卒者の中小企業への橋渡
しを応援するプロジェクトを開始します。
キャリアカウンセラーなどが、中小企業・参加実習生の双方をお手伝いします。

2月15日から新卒者と受入れ中小企業を募集します。
4月から実習を開始します。

・実習生に対する技能習得支援助成金・・・日額7,000円
・受入企業に対する教育訓練費助成金・・・日額3,500円
・受入企業に対する実習生寮費助成金・・・日額1,300円（上限・条件あり）

「新卒者就職応援プロジェクト」の参加者募集！

期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応

2010年02月10日 | 労働基準法・徴収法関連
働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第４条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
　 しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。
　 このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとした。


期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応