■雇用対策関連■
第1 雇用 5,984億円
<緊急対応>
1. 雇用調整助成金の要件緩和 78億円
2. 貧困・困窮者支援の強化 703億円
3. 新卒者支援の強化 2億円
4. 緊急雇用創造の拡充 1,500億円
5. 保育サービスの拡充等女性の就労支援 200億円
<成長戦略への布石>
6. 雇用・生活保障システムの確立 3,500億円
平成21年度厚生労働省第二次補正予算の概要(抜粋)
第1 雇用 5,984億円
<緊急対応>
1. 雇用調整助成金の要件緩和 78億円
2. 貧困・困窮者支援の強化 703億円
3. 新卒者支援の強化 2億円
4. 緊急雇用創造の拡充 1,500億円
5. 保育サービスの拡充等女性の就労支援 200億円
<成長戦略への布石>
6. 雇用・生活保障システムの確立 3,500億円
平成21年度厚生労働省第二次補正予算の概要(抜粋)
失業等により住まいを失った方などに家賃を支給する住宅手当が生活保護に陥る手前の第2のセーフティネットとして機能するよう、支給要件を緩和するなど利用者の拡大を図るとともに、住宅手当を受給される方の就労活動要件の強化等を通じて受給者の方の就労促進を図ります。
住宅手当の支給要件緩和等について
住宅手当の支給要件緩和等について
昨年12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受け、昨年末に、中小企業庁等の主催の下、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催したところですが、依然として厳しい経済状況が続いていることにかんがみ、今年度末においても開催することとしています。
厚生労働省としては、これに協力し、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)に係る相談業務を行います。
(開催概要)
・ 開 催 日 : (原則)2月第4週(22日~26日)のうちいずれか1日及び
3月第4週(23日~26日)のうちいずれか1日の合計2日間
・ 開 催 地 : 全都道府県で2回ずつ(青森県は3回)合計95回
・ 参加機関 : 経済産業省、厚生労働省、金融庁、都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業団体等
中小企業版ワンストップ・サービス・デイの開催について
厚生労働省としては、これに協力し、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)に係る相談業務を行います。
(開催概要)
・ 開 催 日 : (原則)2月第4週(22日~26日)のうちいずれか1日及び
3月第4週(23日~26日)のうちいずれか1日の合計2日間
・ 開 催 地 : 全都道府県で2回ずつ(青森県は3回)合計95回
・ 参加機関 : 経済産業省、厚生労働省、金融庁、都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業団体等
中小企業版ワンストップ・サービス・デイの開催について
今春の新卒者を応援し、中小企業の魅力を発見してもらうため、中小企業での原
則6ヶ月間の職場実習(インターンシップ)を通じ、新卒者の中小企業への橋渡
しを応援するプロジェクトを開始します。
キャリアカウンセラーなどが、中小企業・参加実習生の双方をお手伝いします。
2月15日から新卒者と受入れ中小企業を募集します。
4月から実習を開始します。
・実習生に対する技能習得支援助成金・・・日額7,000円
・受入企業に対する教育訓練費助成金・・・日額3,500円
・受入企業に対する実習生寮費助成金・・・日額1,300円(上限・条件あり)
「新卒者就職応援プロジェクト」の参加者募集!
則6ヶ月間の職場実習(インターンシップ)を通じ、新卒者の中小企業への橋渡
しを応援するプロジェクトを開始します。
キャリアカウンセラーなどが、中小企業・参加実習生の双方をお手伝いします。
2月15日から新卒者と受入れ中小企業を募集します。
4月から実習を開始します。
・実習生に対する技能習得支援助成金・・・日額7,000円
・受入企業に対する教育訓練費助成金・・・日額3,500円
・受入企業に対する実習生寮費助成金・・・日額1,300円(上限・条件あり)
「新卒者就職応援プロジェクト」の参加者募集!
働者派遣は、本来、臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣の役務については、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、労働者派遣法施行令第4条に掲げる専門26業務等を除き、派遣可能期間(原則1年、最長3年)の制限を超えて継続して提供を受けることはできない。
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとした。
期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応
しかしながら、最近、派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されているところである。
このため、今般、長妻昭厚生労働大臣の指示を受け、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとした。
期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応