人事戦略研究所

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平成２２年度の年金額について

2010年01月30日 | 年金法関連
○　１月２９日、総務省より、平成２１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス１．４％となった旨発表された。

○　年金額の改定のルールは法律で定められている。平成２２年度の年金額の場合、平成２１年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている平成１７年の水準と比較すれば、依然として０．３％上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、平成２２年度の年金額は据置きとなる。

《平成２２年度の年金額》　（月額）

　　　　　　　　　　　　　　　 平成２１年度　　　　　平成２２年度
国民年金
（老齢基礎年金：１人分）　　　６６，００８円　　　６６，００８円
国民年金
（老齢基礎年金：夫婦２人分）１３２，０１６円　　１３２，０１６円
厚生年金
（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
　　　　　　　　　　　　　　２３２，５９２円　　２３２，５９２円
　（※）　厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

平成２２年度の年金額について

非正規労働者の雇止め等の状況について

2010年01月30日 | 雇用関連
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満 了、解雇による雇用調整について、平成20年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定
として、1月20日時点で12月報告以降に新たに把握できたものは、全国で116事業所、約 6千4百人となっている。
なお、就業形態別の対象増加人数の割合をみると、「派遣」が23.2%、「契約(期間工等)」 が16.6%、請負が3.8%等となっている。
※ 12月報告分より、対象期間を昨年12月末までから本年3月末までに拡大している。 ※ 1月20日時点で把握できた累計は、4,653事業所、256,731人となる。 ※ 「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。

非正規労働者の雇止め等の状況について

「平成２１年民間主要企業年末一時金妥結状況」について

2010年01月30日 | 統計情報
平成21年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
この集計の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた323社である。

１. 妥結額は 726,933円、対前年比では 12.64％減となった。

(1)　本年の妥結額は 726,933円となった。また、対前年比は12.64％減と、年末一時金としては過去最大※のマイナスとなった。（なお、前年比は、前年と比較が可能な企業（323社中277社）についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。）（※対前年比較が行える昭和38年以来）

(2)　平均要求額は、要求額が把握できた239社でみると809,276円であった。

(3)　妥結額の対前年度比が低い産業は、機械が▲31.15％、自動車が▲21.55％、電気機器が▲19.57％であった。

(4) 妥結時期の判明している企業についてみると、９月以前に全体の 84.7％（前年91.6％）の企業が妥結し、11月までには、98.6％（前年99.6％）の企業が妥結している。

２． 年間臨給制（夏冬の一時金を年一回の労使交渉で決定）を採用する企業の割合は、昨年より増加し、79.3％となった。

夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉して決定する「年間臨給制」を採用している企業は、256社（79.3％）となり、昨年年末（259社、73.6％）より5.7ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、67社（20.7％）である。
また、年間臨給制を採用している企業（256社）を実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、250社と大半を占めている。

「平成２１年民間主要企業年末一時金妥結状況」について

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況

2010年01月30日 | 雇用関連
【平成21年12月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から155事業所増加し2,556事業所、対象者数は16,852人増加し421,827人になった。

　・中小企業の届出事業所数は前月から293事業所増加し79,284事業所、対象者数は7,493人減少し、1,443,481人になった。

　・届出事業所数合計は前月から448事業所増加し、81,840事業所、対象者数は9,359人増加し、1,865,308人になった。

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況

大量雇用変動届提出状況

2010年01月30日 | 雇用関連
【平成21年12月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から2事業所増加し247事業所、離職者数は前月から1,452人増加し11,408人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は19件、相談件数は400件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は14件、相談件数は72件であった。

大量雇用変動届提出状況

３級技能検定について

2010年01月20日 | 能力開発関連
３級技能検定は、専門高校や職業訓練校などで技能を学ぶ学生や訓練生の技能修得意欲を増進させ、技能及び職業に関する教育訓練の成果に対する社会一般の評価を高めることを目的とした試験です。
　厚生労働省では、３級技能検定の実施職種を順次拡大しており、若年者の技能離れの防止、技能労働への定着を通して、将来のものづくりを担う若年技能者を育成するとともに、若年者の職業意識の啓発を図り、職業に関する適性の早期発見、就業についての動機付け、雇用機会の拡大、キャリア形成に取り組んでいけるよう支援していくこととしています。

３級技能検定について

船員保険の統合に当たっての留意事項について

2010年01月20日 | 雇用関連
平成 22 年1月18日(月)から、順次、船舶所有者(施行日(平成 22 年1月1日) 前日において船員保険被保険者の方を雇い入れている者に限ります。また、施行日後に おいては雇用保険の適用事業の事業主となります。)の方に対して、住所地を管轄する公 共職業安定所から、雇用保険の関係書類を送付することとしており、それ ぞれ、必要な届出をお願いすることとしています。

船員保険の統合に当たっての留意事項について

日系人離職者に対する帰国支援事業の終了について

2010年01月20日 | 雇用関連
厚生労働省は、昨年４月から、厳しい再就職環境の下、再就職を断念し、帰国を決意した日系人離職者に対し、一定額の帰国支援金を支給する日系人離職者支援事業を実施してきたところですが、本事業は平成22年３月をもって終了します。


１．標記事業は、開始以降、本年１月５日現在までに、17,499人分の申請があったところであり、母国への帰国を希望しつつも、帰国費用が工面できない日系人離職者からの切実な要望に、着実に対応してきたものと考えています。

２．一方で、帰国支援金の支給申請は昨年６月以降一貫して減少を続けているところであり、また、現在も引き続き我が国に在留している日系人離職者の多くは、日本での再就職を希望していることからも、本事業の役割は終えつつあることから、本事業は平成22年３月をもって終了することとしたものです。

３．なお、現在も引き続き国内に在留している日系人離職者の方々については、日本での再就職を強く希望されていると認識しており、それらの方々の再就職等支援については、引き続き実施することとしています。

日系人離職者に対する帰国支援事業の終了について

平成２１年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２１年１１月末現在）について

2010年01月15日 | 統計情報
〔高校新卒者〕
（１）就職内定者数は１１万４千人（前年同期比２３．１％減）であり、就職内定率は６８．１％で前年同期を９．９ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は７３．１％（前年同期を１０．０ポイント下回る）、女子は６１．７％（前年同期を９．９ポイントを下回る）。
（２）求人数は１７万５千人で、前年同期に比べ４３．７％減少。
（３）求職者数は１６万７千人で、前年同期に比べ１１．９％減少。
（４）求人倍率は１．０５倍となり、前年同期を０．５９ポイント下回る。

〔中学新卒者〕
（１）求人数は１千１百人で、前年同期に比べ４９．９％減少。
（２）求職者数は２千８百人で、前年同期に比べ８．４％減少。
（３）求人倍率は０．３９倍となり、前年同期を０．３２ポイント下回る。

平成２１年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２１年１１月末現在）について