所在不明高齢者に係る現況申告書の取り組みのその後の状況
○ 所在不明高齢者に係る不正受給問題については、後期高齢者医療を1年間(平成21年7月から22年6月までの間)継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、その現況を確認するため、平成22年11月に現況申告書を送付し、その結果、平成23年2月定期支払いにおいて、消息がわからない方等の５７２人の年金の差止めを行いました。
(平成23年2月4日に平成23年2月定期支払いまでの状況について公表)
その後、現況申告書の未提出・未送達の方の健在確認の取り組みを進め、平成23年8月定期支払いまでに、新たに消息がわからない方等の３５７人の年金の差し止めを公表したところです。
○ 今回、現況申告書を送付し回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに、日本年金機構の職員による訪問調査を実施した概要を公表します。
＜平成23年8月定期支払い以降の差止め対象者の概要＞
現況申告書の回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、健在が確認できなかった方について、平成23年10月・12月、平成24年2月・4月の定期支払いで７５５人（※）について年金の差止めを行いました。
（※） 別途、年金の死亡届等による通常の失権処理や支払いの差止処理が行われている方等を除いた人数です。
2．所在不明高齢者に係る現況届提出者に係る取り組み状況
○ 住基ネットを活用した生存確認ができないため、現況届を提出することにより生存確認を行っている方で、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(632人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに、日本年金機構の職員による訪問調査を実施した概要を公表します。
＜平成23年8月定期支払い以降の差止め対象者の概要＞
現況届提出者の訪問調査対象の方のうち、健在が確認できなかった方について、平成23年12月、平成24年2月・4月の定期支払いで９人（※）について年金の差止めを行いました。
（※） 別途、年金の死亡届等による通常の失権処理や支払いの差止処理が行われている方等を除いた人数です。
3．死亡判明等により年金の過払いが判明した場合は、遺族に対し年金の返還を求めています。
所在不明高齢者に係る年金の差止めについて
