中小企業の会計31問31答（平成１８年４月指針改正対応版）

中小企業庁では、平成１４年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。
　これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して平成１７年８月に公表し、また、平成１８年４月に会社法施行等に対応した「中小企業の会計に関する指針」（改正版）を公表しました。
　この小冊子は、当該指針の改正を踏まえて、従来の「中小企業の会計30問30答（新指針対応版）」を改訂・充実したものです。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中小企業の会計ツ－ル集」も分かりやすく示しています。

中小企業の会計31問31答（平成１８年４月指針改正対応版）

７月 月例労働経済報告

１ 　概況

（１） 　一般経済の概況
　景気は、回復している。

　　・ 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
　　・ 個人消費は、緩やかに増加している。
　　・ 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
　　・ 輸出、生産は緩やかに増加している。

　先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２） 　労働経済の概況
　労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど（第１図）、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

　　・ 完全失業率は、５月は前月より0.1ポイント低下し4.0％となった。
　　・ 有効求人倍率は、上昇している。
　　・ 新規求人数は、増加している。
　　・ 就業者数は季節調整値で３ヶ月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で３ヶ月ぶりに増加した。
　　・ 製造業の残業時間は、横ばい圏内となっている。
　　・ 定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。

７月　月例労働経済報告

７月労働経済指標

７月労働経済指標

会社分割に伴う労働契約の承継等について

　会社分割制度に関しては、労働者保護の観点から、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下、「労働契約承継法」）、同法施行規則及び関係指針が定められています。

会社分割に伴う労働契約の承継等について

母子家庭就業支援マップについて

母子家庭に対する支援については、平成14年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、児童扶養手当中心の支援から、就業・自立に向けた総合的な支援へと転換したところです。
　厚生労働省としては、ハローワーク等を中心とする従来の就業支援策に加え、平成15年度から、地方公共団体を実施主体とする就業支援のための新たな事業を創設し、地方公共団体において積極的に取り組んでいただくことにより、国と地方が協力して母子家庭の母の就業支援を推進していくこととしています。
　このマップは、地方公共団体を実施主体とする就業支援策の実施・実施予定状況について、都道府県単位でみた場合及び各都道府県における事業の実施主体（都道府県、指定都市、中核市、一般市及び福祉事務所設置町村）ごとにみた場合の実施割合等を色分けして示すことにより、今後の取組の参考としていただくことを目的として作成したものです。

母子家庭就業支援マップについて

毎月勤労統計調査平成１８年５月分結果確報

賃　　金

　５月の現金給与総額は、規模５人以上で２７８,２６１円、０.５％増となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７０,９９１円、前年同月と同水準となった。また、所定内給与は、２５１,６９３円、０.３％減となった。実質賃金は、０.１％減となった。

毎月勤労統計調査平成１８年５月分結果確報

男女雇用機会均等法が変わります

職場に働く人が性別により差別されることなく、また、働く女性が母 性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整 備するため、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止等を定めた「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案」(男女雇用機会均等法及び労働基準法の改正法案)が、平成18年6月15日に成立、同月21日に公布されました。

パンフレット

平成１７年労働組合活動実態調査結果の概況

１ 　調査の目的
　この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の活動の実態を明らかにすることを目的とし、承認統計として実施している。

２ 　調査の範囲
(1) 　地域
　日本国全域
(2) 　産業
　日本標準産業分類による次の１４大産業
　鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
(3) 　労働組合
　主たる事業が上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数規模100人以上の単位労働組合のうちから一定の方法により抽出した約3,400の労働組合。なお有効回答率は80.0％である。

３ 　調査事項
(1) 　労働組合の属性に関する事項
(2) 　企業組織の再編等と労働組合の対応に関する事項
(3) 　賃金・退職給付（一時金・年金）制度の改定と労働組合の対応に関する事項
(4) 　就業形態の多様化と労働組合の対応に関する事項

平成１７年労働組合活動実態調査結果の概況

多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査

正社員の賃金決定要素として、「業績・成果」と「職務遂行能力」を以前よりも重視
-4割弱の正社員が、自分に対する会社の賃金の決め方に納得していないが、その理由と して「仕事への努力が正しく評価されていない」ことを挙げている-

多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査

キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定について

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や求人と求職の効果的なマッチングを支援するため、キャリア・コンサルティングを担う人材（キャリア・コンサルタント）の養成を推進しているところです。
　このため、民間機関が実施するキャリア・コンサルタントに係る能力評価試験をその雇用する労働者に受けさせる事業主に対して、キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）を支給することにより、キャリア・コンサルタントの養成を支援することとしています。

キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）対象キャリア・コンサルタント能力評価試験の指定について

母子家庭就業支援マップの公表について

母子家庭に対する支援については、平成14年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、児童扶養手当中心の支援から、就業・自立に向けた総合的な支援へと転換したところです。
　厚生労働省としては、ハローワーク等を中心とする従来の就業支援策に加え、平成15年度から、地方公共団体を実施主体とする就業支援のための新たな事業を創設し、地方公共団体において積極的に取り組んでいただくことにより、国と地方が協力して母子家庭の母の就業支援を推進していくこととしています。
　このマップは、地方公共団体を実施主体とする就業支援策の実施・実施予定状況について、都道府県単位でみた場合及び各都道府県における事業の実施主体（都道府県、指定都市、中核市、一般市及び福祉事務所設置町村）ごとにみた場合の実施割合等を色分けして示すことにより、今後の取組の参考としていただくことを目的として作成したものです。

母子家庭就業支援マップの公表について

厚生労働省法令等データベースシステム

平成１８年７月 定期データ更新内容

平成１８年度Ｕ・Ｉターンフェア

７月22日（土）に「東京ドームシティ プリズムホール」において、「平成１８年度Ｕ・Ｉターンフェア」を開催する予定です。

　今回は３２道県、約１９０社が参加し、来春大学等卒業予定者を含む首都圏に在住する地方就職希望者と地方企業との面接会、地方企業就職のための生活関連情報など各種情報の提供を実施します。また、全国新規就農相談センター等による「新・農林漁業人フェア」との合同開催とし、農林漁業コーナーを設けます。

○入場無料　
○入退場自由
○履歴書不要
○服装自由
○新卒者（来春卒業予定者）既卒者共に歓迎

平成１８年度Ｕ・Ｉターンフェア参加企業一覧

新ビジネス・キャリア試験のご案内

ビジネス・キャリア・ユニット試験（ビジネス・キャリア制度修了認定試験）は、平成６年度から厚生労働大臣認定講座修了者の「学習成果を確認する試験」として、実施してまいりましたが、平成１９年度から現行試験単位のユニットを企業の職務内容に対応して大括り化するなど、従来にも増してより企業実務に即した専門的知識・能力を客観的に評価できる「能力評価試験」（公的資格試験）として大幅にリニューアルすることといたしました。
現行試験につきましては、平成１８年度まで実施することとし、平成１９年度からは、企業の人事評価・人材開発等に、また、ビジネス・パーソンのキャリアアップに、より一層お役に立てるよう、職務遂行に必要な実務能力を評価するため試験問題を質量ともに拡充し、次のとおり新試験に移行することになりました。

新ビジネス・キャリア試験のご案内

「平成１８年度業界団体による日本版デュアルシステム導入促進事業」実施団体募集中

厚生労働省では、平成16年度より、教育訓練機関における座学と企業における実習を並行的に行うことにより、若年者を一人前の職業人に育成する新しい職業訓練制度である「日本版デュアルシステム」を推進しています。
　「日本版デュアルシステム」は、訓練生の受け入れ等企業における取組が重要であるため、厚生労働省では、平成18年度においても、業界団体単位でデュアルシステムの導入の在り方を検討する「業界団体による日本版デュアルシステム導入促進事業」を実施します。
　当該事業の実施に当たり、委託先団体を選定するため、各団体からの事業提案を募集します。
（公募期間：７月７日（金）～７月２１日（金））

「平成１８年度業界団体による日本版デュアルシステム導入促進事業」実施団体募集中