人事戦略研究所

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平成２０年高年齢者雇用実態調査結果の概況

2009年08月21日 | 統計情報
【調査結果のポイント】
１ ６０歳以上の高年齢労働者を雇用している事業所の割合は59.4％（前回調査（平成16年）
50.5％）、全常用労働者に占める６０歳以上の高年齢労働者の割合は10.0％（同7.6％）

２ ６０歳以上の高年齢労働者を雇用するために現在特別な措置をとっている事業所の割合は
46.1％（前回調査30.1％）

３ ６０歳以上の高年齢労働者の雇用拡大のための何らかの公的援助が必要だとする事業所の
割合は55.9％（前回調査41.8％）

平成２０年高年齢者雇用実態調査結果の概況

平成20年度雇用均等基本調査

2009年08月19日 | 統計情報
＜ ポイント ＞

１ 女性の育児休業取得率９割を上回る、男性の育児休業取得率は1.23％
女性の育児休業取得率は平成19年度調査より0.9％ポイント上昇し90.6％、
男性の育児休業取得率は0.33％ポイント低下し1.23％

２ 育児休業等の規定整備率が上昇
育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度の規定があるとする事業所
の割合はそれぞれ66.4％、61.7％、46.2％でいずれも平成17年度調査（61.6％、
55.6％、33.8％）に比べ上昇

３ 育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化
育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は38.9％で、平成17
年度調査（31.4％）に比べ7.5％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は
15.0％で、平成17年度調査（9.0％）に比べ6.0％ポイント上昇

平成20年度雇用均等基本調査

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

2009年08月18日 | 助成金等情報
【主な受給の要件】
　以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用すること
45歳以上の中高年齢者（原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して１年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が６か月以上あった者）
40歳未満の若年者等
母子家庭の母等
季節労働者（厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者）
中国残留邦人等永住帰国者
障害者
日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
　その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。

【受給額】
　対象労働者１人につき、月額40,000円
　支給上限：３か月分まで

【問い合わせ先】
最寄りのハローワーク

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について

2009年08月15日 | 雇用関連
地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」として、都道府県に過去最大規模となる総額４，０００億円の基金を創設し、雇用機会の創出に取り組んでいます。

また、現下の雇用失業情勢の悪化を受け、さらなる雇用の受け皿を確保する必要があることから、平成２１年度補正予算において「緊急雇用創出事業」の拡充（3,000億円）を行っています。


ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業について