無期転換ルール取組促進キャンペーン

厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール※の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。

１　実施期間 　平成29年９月１日（金）から10月31日（火）までの２か月間
２　主な内容
（１）事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請
　厚生労働省、都道府県労働局は、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周知・啓発を行うよう協力を要請します。また、地方公共団体や社会保険労務士会などの関係団体に対し、無期転換ルールの周知についての協力を要請します。
（２）都道府県労働局における特別相談窓口の設置
　都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置（別添２）し、事業主の皆さま、働く皆さまからの無期転換ルールの概要や導入などに関するご相談に応じます。
（３）リーフレットの作成・配布、インターネット等による周知
　キャンペーン専用リーフレット（別添３）を都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークや事業主団体などを通じて配布するほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」やＳＮＳなどを活用した周知を図ります。また、有期契約労働者に向けて、インターネット広告などを活用した周知を重点的に行います。

無期転換ルール取組促進キャンペーン

毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成29年6月分結果確報

地域別最低賃金の改定額（答申）

・改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等８県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から３年連続の改善）

地域別最低賃金の改定額（答申）

平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」

企業・労働者調査
○自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。
・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「バス運転者」では「長時間労働の多さ」、「タクシー運転者」では「売上・業績等」、「トラック運転者」では「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。

○外食産業に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等（※）」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。
　※スーパーバイザー等とは、スーパーバイザー・エリアマネージャー（複数の店舗を担当し、売上やレイアウト、在庫管理等の店舗運営について支援・指導を行う者）のことをいう。
・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「スーパーバイザー等」と「店長」では、「売上げ・業績等」、「店舗従業員」では、「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。

　自営業者・法人役員調査結果
・労働時間が長くなると、疲労蓄積度（仕事による負担度）が高い者や、ストレスを感じている者の割合が高くなる。
・休日における息抜き・趣味活動・家族の団らん等の時間が足りていると感じている者については疲労蓄積度（仕事による負担度）が低くなる傾向であり、労働時間が長い者であっても、自分のペースで仕事ができる者については、疲労蓄積度（仕事による負担度）が低くなる傾向にある。

平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」

平成28年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

1.厚生年金における平成 28 年度収支決算
(1) 歳入は48兆7,555億円であり、被保険者数の増加や保険料率の引上げによっ て保険料収入が増加したこと等により、前年度より3兆 5,911 億円増加。
(2) 歳出は45兆6,595億円であり、年金受給者数の増加によって厚生年金の給 付費が増加したこと等により、前年度より2兆 7,587 億円増加。
(3) 平成28年度決算における歳入歳出差は3兆0,960億円となり、前年度より 8,324 億円増加。

2.国民年金における平成 28 年度収支決算
(1) 歳入は4兆4,309億円であり、基礎年金勘定への繰入(基礎年金拠出金)の 増加によって一般会計からの受入(国庫負担)が増加したこと等により、前年 度より 1,962 億円増加。
(2) 歳出は4兆3,816億円であり、基礎年金給付費の増加によって基礎年金拠出 金が増加したこと等により、前年度より 2,627 億円増加。
(3) 平成28年度決算における歳入歳出差は493億円となり、前年度より664億円 減少。

平成28年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」

一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：直近の雇用関係指標

一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：直近の雇用関係指標

平成 28 年「労働争議統計調査」の結果

1 総争議
平成 28 年の件数は 391 件(425 件)で7年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。

２ 労働争議の主要要求事項 争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関する
もの 167 件(195 件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 160 件(167 件)、 「組合保障及び労働協約」に関するもの 99 件(112 件)であった。

平成 28 年「労働争議統計調査」の結果

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況

■　労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,672事業場（実習実施機関）のうち 4,004事業場（70.6％）。

■　主な違反事項は、（１）労働時間（23.8％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.3％）、（３）割増賃金の支払（13.6％）の順に多かった。

■　重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 40件。

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

(1) 是正企業数 1,349企業 （前年度比　１企業の増）
　 うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2) 支払われた割増賃金合計額 127億2,327万円 （同　27億2,904万円の増）

(3) 対象労働者数 　　　 9万7,978人 （同　5,266人の増）

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況

■　 監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場（82.9％）。また、改善基準告示※違反が認められたのは、 2,699事業場（61.6％）。　　　　　　　　　　　　　
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）

■　主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（55.6％）、（２）割増賃金の支払（21.8％）、 （３）休日（5.0％）。

■　主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（45.8％）、（２）総拘束時間（38.4％）、 （３）休息期間（31.9％）。

■　重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。

自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況

労働経済分析レポート

労働経済分析レポート

平成29年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

【集計対象】

　 妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社 。

【集計結果】

　○ 平均妥結額は6,570円で、前年（6,639円）に比べ69円の減。
　　また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.11％で、前年（2.14％）に比べ0.03ポイントの減 。賃上げ率は２％台が４年続いている。

平成29年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果速報

毎月勤労統計調査　平成29年6月分結果速報